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○ 改革を実行し，競争力を向上するには投資と安定資金の確保が重要。大学制度は国公私の別でよく議論されるが，世界的に見れば，有力な大学は全て安定資金が50％以上の割合を占める。日欧アジアは公的資金，米国はプロフィットによる運用という違いがあるが。まず公的資金の充実が必要である。 ○ グローバルな世界で日本が発言力を高めるには，多様な人材を高いレベルで育成することが必要。高校生の半分が進学する中で，相当のレベルを持って卒業できるようにしなくてはならない。今の大学の財政構造に問題があり，日本の教育への公財政支出割合は対GDP比ではOECD最下位である。高等教育では特に私費負担の占める割合が高く，家計支出に頼っており，経済格差によって学歴格差を招来する可能性が出る。大学教育は受益者負担を原則とするのか議論すべきで，国民に，大学が公共財であるという理解が進むようにしなくてはならない。 |
高等教育局 高等教育企画課 高等教育政策室
-- 登録：平成21年以前 --