第2 修了者の質の保証

（1）共通的な到達目標設定の目的

• 将来の法曹として、法科大学院修了者が共通に備えておくべき能力の明確化
• 偏りのない学修の確保
• 法科大学院における教育内容・方法の改善の促進

（2）共通的な到達目標設定の際に特に留意すべき事項

• 法科大学院教育の多様性と裁量の確保
• 共通的な到達目標を超える教育（その水準や対象領域）についての各法科大学による創意工夫の尊重
• 授業内容・授業方法への過剰な干渉の排除
• 知識偏重（暗記型学習助長）の回避

（3）共通的な到達目標の性格

• デファクト・スタンダードとなることを期待
• 到達目標の対象は、授業の内容として直接取り扱うかどうかにかかわらず、法科大学院の学生が修了時までに必ず修得しておくべき項目
• 共通的な到達目標の学修のみで足りるとする趣旨でないことの確認

（4）共通的な到達目標の内容

• 到達目標設定の対象となる領域
  当面は、法科大学院の教育において共通に修得することが期待される主要な部分を明確にするという観点から、法律基本科目及び法律実務基礎科目を対象。
• 到達目標で問われる質・能力
  • 必要な基礎的な理解
  • 体系的な法的思考能力
  • 創造的・批判的思考能力
  • 事例分析能力
  • 論理的表現能力
• 到達目標の内容（例）
  当該法領域の理解にとって不可欠な制度枠組、基本となる法理、重要な条文等について、
  • 法制度、法理や条文の趣旨を理解しているか
  • 条文の要件・効果を理解しているか
  • 条文等の解釈・適用に関する重要な問題点を理解しているか
  • 条文等の解釈・適用に関わる主要な判例・学説の考え方や対立点を理解しているか
  • 複数の制度や複数の法分野の基本的な連関を理解しているか

（5）共通的な到達目標の水準

• 法科大学院における学修として共通に必要な水準（ミニマム・スタンダード）を定める。
• 共通的な到達目標の学修のみで足りるとする趣旨でなく、法科大学院それぞれの教育理念に則り、創意工夫によって、共通的な到達目標を超える到達目標を設定することは、各法科大学院に委ねられる。

（6）共通的な到達目標の抽象度

　法科大学院生や各法科大学院において共通の理解が得られるよう、可能な範囲で、具体的な項目を定めて明確化する。

（7）共通的な到達目標達成の評価方法

　到達目標の達成度の評価については、各法科大学院における単位認定・修了認定における評価、認証評価機関による評価においてどのように活用することができるか等について、今後引き続き検討する。
　また、学生の到達度を厳格に評価するシステムのあり方についても今後検討を進める。