大学の構造改革について

　大学改革については、昭和62年に発足した大学審議会の答申等を踏まえ、これまで、教育研究の高度化・多様化・個性化、組織運営の活性化の方針の下に、諸制度の大綱化、弾力化等が図られてきた。また、この10数年間において、大学関係者の間に大学改革の必要性についての意識が覚醒され、改革に向けての取組が着実に進められている。

　この答申においては、大学に対する社会の多様な期待にこたえるため、各大学の理念・目的（例えば、総合的な教養教育の提供を重視する大学、専門的な職業能力の育成に力点を置く大学、地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学、最先端の研究を志向する大学、また、学部中心の大学から大学院中心の大学など）を明確にし、それぞれの特色を生かしつつ多様化・個性化を進めるとともに教育研究の質の高度化を図るなど、新しいシステムの構築の必要性を提言。

　これまでの改革の流れを受け、今後取り組むべき改革の方針である「大学（国立大学）の構造改革の方針」を公表。

大学（国立大学）の構造改革の方針

1. 国立大学の再編・統合
   • 各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合
     　→　教育研究基盤の強化
2. 国立大学への民間的発想の経営手法の導入
   • 新しい「国立大学法人」に早期移行
     　→　機動的、自律的な運営の確保
3. 第三者評価による競争原理の導入
   • 国公私トップ30を世界最高水準に育成
     　→　公正な競争による個性化・多様化の促進と効果的な資源配分

この構造改革の方針に基づく取組により、

1. 世界水準の教育研究の展開を目指した個性豊かな大学づくり、
2. 国民や社会へのアカウンタビリティーの重視と競争原理の導入、
3. 経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現を図る。
   　さらに、1～3の実現に向け、一層の改革を推進。

　活力に富み国際競争力のある大学づくり