資料3　「我が国の高等教育の将来像」（答申）を受けた制度改正について

1．大学における教員組織の在り方の見直し（別紙1　我が国の高等教育の将来像（答申）（教員組織関係抜粋）　参照）

　教育・研究の活性化及び国際的な通用性の観点から、大学の教員組織の在り方について見直しを行う。

（1）助教授・助手に関する学校教育法の改正

　→　平成17年7月8日、国会において学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）が成立。

（2）講座制・学科目制に関する大学設置基準の改正

　→　（1）に伴う改正も含め、早期に改正案を諮問する予定。

2．短期大学、高等専門学校、専門学校に係る制度改正

（1）短期大学（別紙2　我が国の高等教育の将来像（答申）（短期大学関係抜粋）　参照）

　短期大学卒業者に「短期大学士」の学位が授与されることとする。

1. 平成17年7月8日、国会において学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）が成立。
2. 学位規則等の改正 ⇒ 本日、改正案を諮問。

（2）高等専門学校（別紙3　我が国の高等教育の将来像（答申）（高等専門学校関係抜粋）　参照）

　高等専門学校の単位の計算方法を改める。

　→　高等専門学校設置基準の改正 ⇒ 本日、改正案を諮問。

（3）専門学校（専修学校専門課程）（別紙4　我が国の高等教育の将来像（答申）（専門学校関係抜粋）　参照）

　専修学校専門課程のうち一定の基準（注）を満たしたものの卒業者に大学院入学資格を認める。

　（注）例えば、修業年限4年以上、修業年限の期間全体を通じた体系的な教育課程の編制、総授業時間数が3400時間以上等

　→　現在、制度改正の手続中（諮問は要しない）。近く、公布・施行予定。