別添3　認証評価機関の認証について

17文科高第135号
中央教育審議会

　次の事項について、理由を添えて諮問します。

認証評価機関の認証について

　平成17年5月23日

文部科学大臣 中山 成彬

理由

　独立行政法人大学評価・学位授与機構及び財団法人日本高等教育評価機構より、別紙のとおり、学校教育法第69条の4第1項の規定に基づく認証評価機関の認証の申請があり、これを認証したいので、同法第69条の6第1号の規定等に基づき、標記の諮問を行うものである。

　※　別紙省略

参考　認証評価制度の概要

　国公私の全ての大学、短期大学、高等専門学校（以下「大学等」という。）は、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることとする制度を導入

1．目的

• 評価結果が公表されることにより、大学等が社会による評価を受ける
• 評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図る

2．制度の概要

1. 大学等の総合的な状況の評価
   　大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価（7年以内ごと）
2. 専門職大学院の評価
   　専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について評価（5年以内ごと）

• 各認証評価機関が定める評価基準に従って実施
• 大学等は複数の認証評価機関の中から評価を受ける機関を選択

3．文部科学大臣による評価機関の認証

• 評価の基準、方法、体制等についての一定の基準（認証基準）を、省令により規定
• 認証評価機関になろうとする者の申請に基づき、文部科学大臣が認証基準に適合すると認める場合に、中央教育審議会に諮問した上で認証

4．認証評価機関

• 文部科学大臣から認証された評価機関（平成17年5月現在）
  

  財団法人 大学基準協会	（大学の評価）
  独立行政法人 大学評価・学位授与機構	（大学、短期大学、法科大学院の評価）
  財団法人 短期大学基準協会	（短期大学の評価）
  財団法人 日弁連法務研究財団	（法科大学院の評価）

文部科学大臣が認証を行う際の基準

（基準1）大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。

＜基準1に係る細目＞

• ア　評価基準が学校教育法及び各設置基準に適合していること。また、評価基準の項目を、大学の特色ある教育研究の進展に資する観点から設定していること。
• イ　評価基準の決定に際し、案の公表など公正性・透明性の確保のための措置を講じていること。
• ウ　評価方法として自己点検・評価の分析及び実地調査を含むこと。
• エ　評価結果の公表の方法は、刊行物への掲載、インターネットの利用が必須であること。
• オ　法科大学院の評価においては、評価方法が適格認定を行うに足るものであること。
• カ　大学評価基準の設定に当たり、以下の事項について評価することとしていること。
  • 大学の総合的な状況の評価については、
    • 1）教育研究上の基本組織
    • 2）教員組織
    • 3）教育課程
    • 4）施設及び設備
    • 5）事務組織
    • 6）財務
    • 7）その他教育研究活動等に関することについて
  • 専門職大学院の評価については、
    • 1）教員組織
    • 2）教育課程
    • 3）施設及び設備
    • 4）その他教育研究活動に関することについて
  • 法科大学院の評価については、
    • 1）教育活動等の状況の情報提供
    • 2）入学者の多様性の確保
    • 3）教員組織
    • 4）学生数の適正管理
    • 5）教育課程の編成
    • 6）授業科目ごとの学生の数の設定
    • 7）授業の方法
    • 8）学修成果の評価及び修了認定の客観性・厳格性の確保
    • 9）授業内容・方法の改善の組織的な実施
    • 10）履修科目の登録の上限の設定
    • 11）法学既修者の認定
    • 12）教育上必要な施設及び設備
    • 13）図書その他の教育上必要な資料の整備について

（基準2）認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

＜基準2に係る細目＞

• ア　評価の業務は、大学関係者及びそれ以外の者が従事（専門職大学院評価にあっては、さらに分野に関する実務経験者が従事）するとともに、大学教員が所属大学の評価に従事しない措置を講じていること。また、評価に従事する者に研修等を実施すること。
  　なお、法科大学院の認証評価においては、法曹実務経験者が評価の業務に従事すること。
• イ　機関別評価と専門職大学院評価を同時に実施する場合には、それぞれ実施体制を整備するとともに、それぞれ経理を区分すること。

（基準3）評価結果の公表・報告の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。

（基準4）認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。）であること。

（基準5）認証を取り消され、その日から二年を経過しない法人でないこと。

（基準6）その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

＜基準6に係る細目＞

• ア　大学評価基準、評価方法、評価の実施体制等を公表すること。また、大学から評価の要求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、評価を行うこと。
• イ　評価の実績などにより、評価を公正・適確に実施する見込みがあること。
• ウ　専門職大学院の評価の実施後、教育課程又は教員組織に重要な変更があった場合、その変更を把握し、必要に応じ、その変更を評価結果に付記する等の措置を講ずること。

評価機関の認証に係る審議の進め方等について

1．審議の方法

機関別評価等 （大学、短期大学、高等専門学校） （専門職大学院（法科大学院を除く））	法科大学院の評価

2．委員が申請機関の関係者である場合の取扱い

• 申請機関の代表者及び役員は、審議に加わらないこととする。

第3期中央教育審議会大学分科会　評価機関の認証に関する審査委員会委員

委員：平成17年2月1日発令
臨時委員：平成17年4月1日発令
専門委員：平成17年5月17日発令

（委員）2名

座長	郷　通子	お茶の水女子大学長
	江上　節子	東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所長

（臨時委員）3名

	佐藤　弘毅	学校法人目白学園理事長，目白大学・短期大学部学長
	中津井　泉	リクルート「カレッジマネジメント」編集長
座長代理	森脇　道子	産能短期大学長

（専門委員）5名

杉山　武彦	一橋大学学長
館　昭	桜美林大学大学院国際学研究科教授
水野　豊	新居浜工業高等専門学校長
山内　昭人	学校法人山内学園理事長
米山　宏	阿南工業高等専門学校長

計10名

• ※　専門委員のうち，杉山委員の発令日は平成16年10月25日，館委員の発令日は平成13年7月16日
• ※　役職は平成17年5月現在