別添1 財団法人日本高等教育評価機構の申請の概要

住所

 東京都千代田区九段北4‐2‐11第2星光ビル2階

設立年月日

 平成16年11月25日(文部科学大臣による設立許可)

代表者

 佐藤 登志郎(北里大学名誉会長・相談役)

役員

 理事18名 監事3名

法人の設立目的

 私立大学等の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて私立大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の私立大学等の発展に寄与することを目的とする。

評価の対象

 大学

評価の周期

 7年以内ごと

評価の概要

  • 財団法人日本高等教育評価機構が行う大学の評価の目的は、各大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める「大学評価基準」に基づき、各大学を定期的に評価することにより、各大学が評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、自律的な発展を支援・促進することである。
  • 本機構の定める「大学評価基準」は、各大学ができるだけ独自の自由な発想で自発的かつ積極的に自己評価に取り組むことができるよう、一般的な基本原則を掲げており、教育を中心とした11の「基準」と、その下に35の「基準項目」を設定。
  • 本機構の評価は、大学設置基準(文部科学省令)を満たしていることを確認した上で「基準項目」ごとに評価を行い、大学全体として「基準」を満たしているかどうかを判断し「大学評価基準」を満たしていれば認定、満たしていなければ不認定とする。なお、評価時点では、認定ではないが、早急に改善が見込まれる場合は保留とする。
     また、自己評価報告書には個々の大学の個性的な取組を紹介するための「特記事項」欄を設けており、評価報告書と併せて自己評価書を公表することによって,他の大学の改革・改善を促すとしている。
     さらに、本機構の評価では、各大学とのコミュニケーションを重視し、評価側が一方的に判断をしてその結果を公表することがないように配慮している。具体的な例として、評価結果が確定するまでに、意見申し立ての機会を2回設けていることが挙げられる。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

(高等教育局高等教育企画課高等教育政策室)

-- 登録:平成21年以前 --