新たな留学生政策の展開について（答申）の概要　中央教育審議会（平成15年12月16日）

検討の経緯

　新しい留学生政策の在り方について検討するため、平成14年12月から中央教育審議会大学分科会留学生部会を開催

背景

• 「留学生受入れ10万人計画」が平成15年に達成
  平成15年度受入れ数： 109,508人
• 留学生の急増に伴う留学生の質への懸念

答申のポイント

新たな留学生政策の基本的方向

• これまでの受入れ中心の留学生政策について相互交流をより重視し、日本人の海外留学支援を充実
• 受入れについては、今後5年間に3万人程度の留学生が増加すると見込まれることを踏まえ、引き続き施策を充実
• 留学生の質の確保及び各大学等の留学生受入れ体制の質的充実
• 新たに設立される日本学生支援機構を中核として留学生に対する支援を総合的に実施

具体的な施策

• 国における主な施策
  • 海外の大学等において学位取得が可能な日本人学生の長期留学制度や貸与制奨学金制度を創設
  • 日本人学生の短期留学派遣を充実
  • 国費留学生については、引き続き留学生数全体に対し一定割合を確保
  • 私費留学生に対する学習奨励費を引き続き充実
  • 成績不良者への奨学金打ち切り
  • 留学生の質の確保について、留学斡旋機関等に関する情報の収集・提供、関係省庁間の連携・協力体制の強化
  • 日本留学試験の普及充実
  • 日本学生支援機構の機能充実
• 各大学等における主な取り組み
  • 学生数の確保という観点からのみの安易な留学生の入学を厳に慎む
  • 成績不良者に対する指導の徹底など責任ある在籍管理
  • 国際的に魅力のある教育研究の実施と外国語による授業など留学生への配慮した教育プログラムの拡大
  • 明確な留学生受入れ・派遣方針の策定と学内体制の確立