「法科大学院の設置基準等について」（平成14年8月5日）の主な提言内容

基本的な考え方

設置基準等の内容

• 法曹養成に特化した「専門職大学院」として位置付け
• 課程の修了要件は3年以上の在学、93単位以上の取得
  • なお、法学既修者については、1年以下（30単位以下）を短縮
• 法理論と実務との架橋を強く意識した教育
  • 体系的な教育課程を編成
  • 双方向的・多方向的で密度の濃い教育（少人数教育、事例研究、討論など）
  • 授業方法・計画、成績評価方法の明示、厳格な成績評価及び修了認定を実施
    （主な科目の例）
    • a　法律基本科目群（公法系、民事系、刑事系）
    • b　実務基礎科目群（法曹倫理、法情報調査、法文書作成、模擬裁判など）
    • c　基礎法学・隣接科目群（基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など）
    • d　展開・先端科目群（労働法、経済法、税法、知的財産法、環境法など）
• 入学者選抜では、公平性・開放性・多様性を旨として、入試のほか、幅広い分野の学業成績、学業以外の活動実績等を総合的に考慮
  • 多様性確保のため、法学部・法学科以外の出身者や社会人等を一定割合入学
  • 全ての出願者について、適性試験（法律学の学識ではなく、判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試すもの）を実施し、法学既修者として出願する者に対しては、法律科目試験を実施
• 教員は、高度の教育上の指導能力があると認められる者
  • 最低限必要な専任教員数は12人
  • 教員資格は、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味
  • 専任教員のうち、相当数（概ね2割程度以上）は実務家教員
• 大学関係者や法律実務に従事する者、法的サービスの利用者等で構成される機関による第三者評価（適格認定）
  • 設立時の設置認可の審査とともに、新たな法曹養成制度の中核的機関としての水準の維持・向上を図るため、継続的な第三者評価（適格認定）
• その他
  • 複数の大学が連合して設置する大学院（連合大学院）を制度化
  • 教員資格は、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味

制度改正

　平成15年3月31日に専門職大学院設置基準が公布され、制度改正がなされた。