「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（平成14年8月5日）

基本的な考え方

具体的な方策

1. 設置認可の対象を限定
   ⇒　学部であっても一定の場合には届出で設置を可能に
   • 組織改編の前後で授与する学位の種類・分野に変更がない場合は認可不要
     （例）
     • 経済学部の中の経営学科を独立させて経営学部を設置する場合
     • 理学部と工学部を統合して理工学部を設置する場合　など
2. 大都市部における大学設置の抑制方針を撤廃
   • 首都圏、近畿圏、中部圏における工業（場）等制限区域・準制限区域内の大学設置規制方針を撤廃
   • ただし、地方の大学への配慮については別途検討
3. 新たな第三者評価制度を導入
   • 国の認証を受けた評価機関が大学を定期的に評価し、一定基準に達しているかどうかをチェック
4. 法令違反状態の大学に対する是正措置
   • 閉鎖命令を発動するに至る事前の緩やかな措置（改善勧告、変更命令等）を導入

制度改正

　1、3、4については、第155回国会にて学校教育法が改正され、また、2にいては、平成14年7月に工業（場）等制限法が廃止され、それぞれ制度改正がなされた。（1、2、4については平成15年度から、3については平成16年度から実施。）