第2章　我が国高等教育の中長期的展望－ これからの新時代における高等教育の将来像全体像－

（3）様々な学習機会全体の中での高等教育の位置づけと各高等教育機関の個性・特色

　今後の高等教育の将来像を考える際には、初等中等教育との接続にも十分留意する必要がある。その際、入学者選抜の問題だけでなく、教育内容・方法等を含め、全体の接続を考えていくことが必要であり、初等中等教育から高等教育までそれぞれが果たすべき役割を踏まえて一貫した考え方で改革を進めていくという視点が重要である。また、より良い教員養成の在り方についても検討していく必要がある。
このため、各大学は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点を踏まえ、適切に入学者選抜を実施していく必要がある。また、教育の実施や卒業認定・学位授与に関する方針（カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー）もを明確にし、教育課程の改善や「出口管理」の強化を図ることがも求められる。
生涯学習との関連でも、高等教育機関は履修形態の多様化等により、重要な役割を果たすことが期待される。

（ア）高等教育と初等中等教育との接続

• 初等中等教育は、「ゆとり」の中で「生きる力」（確かな学力、豊かな人間性、健康・体力）を育む教育を推進しており、生涯にわたって学ぶことのできる自己教育力や基礎・基本、個に応じた指導等を重視する流れにある。
• 高等教育は、国際的な標準での質の保証が重要な課題となっていることからも、一定の水準を確保することが強く要請される。特に、産業界をはじめ実社会の人材需要は「独創性」「即戦力」「基礎学力」等高度化・多様化の一途をたどっており、人生選択・や職業に関する選択の機会が年齢的に高くなる傾向の中で、高等教育を受けることによる付加価値の程度がますます注目され、高等教育段階での教育機能の重要性が指摘されている。
• 高等教育は、初等中等教育を基礎として成り立つものであると同時に、高等教育は初等中等教育の在り方に大きな影響を及ぼすものである。また、両者の接点である大学入学者選抜を取り巻く環境も、急速な少子化の進行等を背景として大きく変化し、私立の4年制大学のうち約3割、短期大学では約4割が定員割れを起こしている。中には、入学者選抜が、本章4（1）で述べる「高等教育の質」の一環としての学生の質に関する選抜機能を十分に果たし得なくなってきている例も見られる。また、進学率の上昇に伴う高等教育の大衆化や高等学校段階までの教育履修内容の多様化等によって、入学者について履修歴の多様化が一層進み、このことが学生の学力質の低下を招いているのではないかといった指摘もある。このような状況をも踏まえて、高等教育の質の確保・向上等に努める必要が出てきている。
• このような状況を踏まえ、高等教育と初等中等教育との接続に留意することは、今後ますます重要である。その際、入学者選抜の問題だけでなく、教育内容・方法等を含め、全体の接続を考えていくことが必要であり、初等中等教育から高等教育までそれぞれが果たすべき役割を踏まえて一貫した考え方で改革を進めていくという視点が重要である。
• 初等中等教育との関連では、高等教育が初等中等教育の学校教員の養成機能を担っているという点も極めて重要である。教員養成を担当する大学教員の確保や資質向上を含め、より良い教員養成の在り方について、今後とも検討していく必要がある。
• 今後の高等教育においては、初等中等教育を基礎として、「主体的に変化に対応し、自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる力」（＝課題探求能力）の育成が重視されよう。中でも例えば、後述のように、学士課程教育では教養教育及び専門分野の基礎・基本を重視し専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力等を培うこと、修士・博士・専門職学位課程では専門性の一層の向上を目指した教育を行うことを基本として考えることが重要となろう。
• どのような学生を受け入れて、どのような教育を行い、どのような人材として社会に送り出すかは、その高等教育機関の個性・特色の根幹をなすものであることから、。各機関は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、入学志願者や社会に対して明示するとともに、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点を踏まえ、実際の選抜方法や出題内容等に適切に反映していく必要がある。また、大学は国内外の環境の変化や激しい競争にさらされることから、このような努力を通じて、次の世代を担う者に対し、各人が学んでおくべき内容を示すという機能を果たすことも期待される。
  入学者受入方針に加えて、教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー）についても、各高等教育機関が（必要に応じて分野ごとに）明確にすることで、教育課程の改善やいわゆる「出口管理」の強化を図っていくことが求められる。

（イ）高等教育と生涯学習・社会教育との関連

• 「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような生涯学習社会を構築するためには、各種の主体により多様な学習機会が豊富に提供されなければならない。そのうちで、質的に高度で体系的かつ継続的な学習機会の提供者として、高等教育機関が重要な役割を果たすことが期待される。
• 社会人学生は特に大学院で増加してきており、通学制の大学・短期大学・高等専門学校（本科）に在籍する社会人学生は合計で約3万人に達している。
• 大学等における社会人の受入れの推進については、従来より大学審議会の累次の答申等を受けて、夜間大学院、通信制大学院及び昼夜開講制の導入等の制度改善が図られてきた。さらに、平成14（2002）年2月の答申「大学等における社会人受入れの推進方策について」において、学生が柔軟に修業年限を超えて履修し学位等を取得する長期履修学生制度や通信制博士課程等の導入について提言され、これを受けて制度的な整備が図られてきている。
• 今後は、社会人の再学習需要の高まりや経済情勢・雇用形態の変化を踏まえ、企業等におけるキャリア・パス形成との関連に留意しながら、特に修士・博士・専門職学位課程でのリカレント教育に対応した履修形態等についても、今後、具体的な対応が求められよう。
• また、今後は、生涯学習の進展意識の高まりに対応して科目等履修生や聴講生等の履修形態の多様化が更に進むものと考えられる。また、一定のコースないし科目（群）を学んだ成果としての履修証明として、学位以外の方法が社会的に定着するものとことも予想される。
• さらに、生涯学習体系への移行、多様な高等教育機関の発展等の観点から、いわゆる単位累積加算制度（複数の大学等で随時修得した単位を累積して加算し、一定の要件を満たした場合、大学卒業の資格を認定して学士の学位を授与する制度）を、学位授与にふさわしい履修の体系性の確保等に留意しつつ設けることは、今後の重要な課題である。
• 我が国における短期高等教育の位置づけについても、ユニバーサル段階での新たな意義・役割や単位累積加算制度の検討との関連等に留意しつつ、明確化する必要がある。

（4）高等教育を取り巻く環境の変化と各高等教育機関の個性・特色

• 国内外の高等教育機関の国際展開等の国際化の進展や情報通信技術の発達、e－Learningの普及等の中で、各高等教育機関は個性・特色の明確化を一層進める必要がある。

（ア）学習者層の多様化

（ウ）高等教育の国際化の進展

• 21世紀の国際社会は、社会・経済・文化の一層の発展によって国際的な競争が激しさを増す社会であり、高等教育の国際化の進展に伴い、留学生数は近年急増しており、大学・短期大学・高等専門学校に在籍する留学生数の合計は平成15（2003）年度に初めて10万人を超えるに至ったている。今後は、高等教育機関においても海外分校・拠点の設置、外国の教育研究機関との連携、e－Learning（（イ）参照）等を通じて国境を越えた教育の提供や研究の展開等、国際的な大学間の競争と協調・協力が一層進展していくものと考えられる。
• IT技術の普及・ブロードバンド化に伴い、国内の高等教育機関だけではなく、海外の高等教育機関による、e－Learningを活用した高等教育の幅広い提供や情報発信・収集活動が一層活発化すると考えられる。このように、IT利用の普及等を背景に履修形態の多様化とともに高等教育の国際展開が加速すると言える。
• 海外に目を転じてみれば、米国・英国や豪州といった英語圏の国々やドイツ等の高等教育機関が、東アジア・東南アジア各国に現地校を開設し、現地校のみの教育を受けることで居ながらにして本国の学位を得られるようにすることが盛んに行われ始めている。また、中国・韓国・マレーシア・シンガポール等アジアの国々でも、このような国際動向に積極的に対応し、外国の優れた高等教育機関を誘致し又はこれと連携するための施策を展開し始めている。これは、国内の進学率の急激な上昇に対応すること、また周辺国の教育拠点（ハブ）となることを目的としたものと思われる。我が国に関しおいても、海外の高等教育機関と我が国の機関が提携して、我が国における海外学位の授与や海外における我が国の学位の授与などが複数計画されており、制度的な枠組みの整備が急務となっている。
• 以上のことは、我が国の18歳人口が減少を続ける中、各高等教育機関は国際的な競争的環境の下でも、人材養成や学術研究活動等について個性・特色及び経営戦略の明確化を一層進めなければならないことをも意味していると考えられる。
• なお、国境を越えて展開される大学教育の提供による学位授与の機会を拡大するに当たっては、我が国の学位の国際的通用性の確保に十分留意することが必要である。また、我が国を含めた各国の大学制度、各大学の適格認定を含めた評価、教育内容及び学位の通用性等について学習者が判断することのできるように、国際的な大学の質の保証に関する情報ネットワークを構築することが急務である。我が国は、こうした国際的な協議に積極的に参加・貢献すべきである。
• また、今後は、留学生の交流等も含めて、国境を越えて展開される我が国の高等教育による国際的な貢献という視点を常に念頭に置いていく必要がある。
• 特に、学術研究分野においてアジア地域内部でのパートナーシップをどう構築していくかは、我が国の高等教育にとって大きな課題である。

（イ）情報通信技術の発達

• 通信制による高等教育は、地理的・時間的制約による通学の困難な者に対して学習機会を提供している。これまでの通信教育は郵便やテレビ放送等を利用したものがほとんどであった。しかし、時間の融通のきかない社会人が働きながら学んでいくためには、空間的及び時間的制約を受けない環境、例えば、在宅のまま夜間に学べる環境を整えていくことが重要な課題である。放送大学についても、多様なメディアの活用等による更なる充実が期待される。
• IT情報通信技術（IT）の発展に伴い、各家庭へのブロードバンド通信が急速に普及しつつある。これまでの通信教育は郵便やテレビ放送等を利用したものがほとんどであったが、時間の融通のきかない社会人が働きながら学んでいくためには、空間的及び時間的制約を受けない環境、例えば、在宅のまま夜間に学べる環境を整えていくことが重要な課題である。このため、今後は、IT情報通信技術を利用した履修形態、いわゆるe－Learningの役割が増加していくものと思われる。放送大学についても、多様なメディアの活用等による更なる充実が期待される。　
  ただし、e－Learningは、知識の伝達には有効な手段であるが、これのみに頼り過ぎる余り、これからの時代にますます重要な幅広い人間性や社会性の涵養が疎かになることのないよう、十分な教育上の留意が必要である。
• 今後は、e－Learningの普及等、情報通信技術の飛躍的な向上を背景として、通学制と通信制の境界がより連続的なものとなり、伝統的な「キャンパス」（教育・研究環境）の概念にも少なからず影響を及ぼすものと予想される。

34　高等教育の質の保証

　高等教育の量的側面での需要がほぼ充足されてくる一方、特に大学設置に関する抑制方針の撤廃や準則主義化等もあり、大学等の更なる新設や量的拡大も引き続き予想され、また、各高等教育機関が個性・特色を明確にしながら、大学が自律的選択に基づいて機能別に分化するなど全体として多様化が一層進む多様な大学が設置されるにつれて、国際的通用性、学習者の保護、学習者や社会の信頼保持や国際的通用性の保持の観点からため、高等教育の質の保証が重要な課題となる。
個々の高等教育機関は、教育・研究活動の改善と充実に向けて不断に努力することが大切である。また、高等教育の質の保証の仕組みを整えて効果的に運用することは、国としての基本的な責務である。
高等教育の質の保証の仕組みとしては、事後評価のみでは十分ではなく、事前・事後の評価の適切な役割分担と協調を確保することが重要である。設置認可制度の位置づけを一層明確化し、て的確に運用するとともに、認証機関による第三者評価のシステムを充実させるべきである。
個々の高等教育機関が質の維持・向上を図るための評価としてには、自己点検・評価がまずもって大切である。
また、教育内容・方法や財務状況等に関する情報や設置審査、認証評価、自己点検・評価により明らかとなった課題や情報を当該機関が積極的に学習者に提供するなど、社会に対する説明責任を果たすことが期待さ求められる。

（1）保証されるべき「高等教育の質」

• 高等教育の量的側面での需要がほぼ充足されてくる一方、事前規制から事後チェックへという流れの中、特に大学設置に関する抑制方針の撤廃や準則主義化等もあり、大学等の高等教育機関の更なる新設や量的拡大も引き続き予想され、また、一定の組織改編が届出で可能となったことを主な契機として、各高等教育機関が個性・特色を明確にしながら、大学が自律的選択に基づいて機能別に分化するなど全体として多様化が一層進む多様な大学等が設置されるにつれて、国際的通用性・信用性の確保や学習者の保護や国際的通用性の保持の観点からため、高等教育の質の保証が課題となる。
• 高等教育の質の保証に関しては、まず、個々の高等教育機関において、教育・研究活動の改善と充実に向けて不断に努力することが大切である。また、競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層進む中にあっては、学習者や社会の信頼を保持する上でも、情報の開示を含めた高等教育の質の保証の仕組みを整えて効果的に運用することはも極めて重要であり、国としての基本的な責務である。
• 本来、保証されるべき「高等教育の質」とは、教育課程の内容・水準、学生の質、教員の質、研究者の質、教育・研究環境の整備状況、管理運営方式等の総体を指すものと考えられる。したがって、高等教育の質の保証は、行政機関による設置審査や認証評価機関による評価（「認証評価」とは、すべての国公私立の大学等が、文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関による評価を受ける制度をいう。以下同じ。）のみならず、カリキュラムの策定、入学者選抜、教員や研究者の養成・処遇、各種の財政公的支援、教育・研究活動や組織・財務運営の状況に関する情報開示等の全ての活動を通して実現されるべきものである。
• 高等教育の質に着目する場合、事前評価としての行政による設置認可と事後評価としての評価機関による第三者評価を言わば両輪とした、質の保証が必要である。
• 高等教育の質の保証の一環としての事前・事後の評価の関係については、双方の適切な役割分担と協調を確保することが重要である。特に、一定の事前評価は必要であるとの観点から、設置認可制度について、我が国の高等教育の質の保証の仕組み全体の中での位置づけを一層明確化し、的確に運用すべきである。また、事後評価に関しては、速やかに認証機関による評価のシステムを速やかに整え、社会の負託に十分に応える効果的なものとなるよう発展・充実させていくべきである。
• 高等教育の質の保証を考える上では、教員個々人の教育研究能力の向上や事務職員・技術職員等を含めた管理運営や教育研究支援の充実を図ることも極めて重要である。評価とファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）等の自主的な取組との連携方策等も今後の重要な課題である。

（2）設置認可の重要性と的確な運用

（ア）設置認可の重要性

• 大学等の設置認可及びその審査の過程は、申請者と大学設置・学校法人審議会との「対話」を通じて、相応の時間をかけて、設置構想の実現可能性や信頼性を確保し、その内容を充実させる手続であり、高等教育の質を担保するための本来的な制度としての意義を有している。また、高等教育の質の保証は事後評価のみでは十分ではなく、事後評価までの情報の時間的懸隔に伴う大学等の選択のリスクを学習者の自己責任にのみ帰するのは適切でない。、一部の外国に見られるような、学費の対価として安易に学位を取得させる非正統的な教育機関（いわゆる「ディグリー・ミル（またはディプロマ・ミル）」）の出現を抑止して学習者保護を図るための方策としても、一定の事前評価は必要である。
• サービスという観点から見た場合、学校教育には、他のサービスとの関係で一般性と特殊性がある。特殊性とは、情報の非対称性、利用者が「学生」であること、単なる知識・技能の取得とは異なる（師弟関係や友人関係を含めた）学習環境の必要性、サービス享受後の効果に永続性があること、サービスの提供とその効果の検証に一定期間を要すること等を指す。
  学校教育が一般的にはサービスとしての市場性を有することに留意しつつも、「高等教育の質」に関しては、市場万能主義に依拠するのでなく、教育サービスの質そのものを保証する観点を重視していく必要がある。

（イ）設置認可の的確な運用

• 設置認可制度の位置づけを明確化するに当たっては、審査の内容や視点等について、更に具体化を図る必要がある。例えば、大学教員の質を審査することは極めて重要である。社会の需要に的確に対応した、大学に求められる学問的水準の教育・研究活動を担う個々の大学教員の資質及び教員組織全体の在り方が、「大学とは何か」という根本的な問題意識（第3章1（1）（ア）5（1）（ア）1．参照。）との関連で十分に点検・確認される必要がある。実効性ある審査のためには、「専任教員」や「実務家教員」の意義や必要とされる資質・能力等について、更に具体化・明確化する努力が必要である。また、大学としてふさわしい教育目的やそれを達成するための教育課程、またそれらと資格取得・技能習得との関係、大学としてふさわしい教育・研究環境、他の学校種との違い等について十分に審査することも重要である。
• 現行の大学設置基準等の規定は定性的・抽象的なものが多く、設置審査の具体的な判断指針としては必ずしも有効に機能しにくい面がある。今後は、設置基準の性格を設置後の評価活動とも連携させたものとして捉え直していくとともに、時代の変化に常に対応した基準となるよう不断の見直しを行っていく必要がある。
• このような認識に立つとき、現行の設置基準や設置審査については、明確化すべき観点やルール化を図るべき事項が多くあると考えられる（第35章（2）2．3．を参照）。「大学の質」に関わる要件を明確化することは、多様な主体が参入して健全な大学間競争を活発に行うための環境整備として欠かせないものと考える。ただし、そうした要件を全て法令等の形式に網羅的・具体的に表現することには困難な面もあり、今後、適切に対応していく必要がある。
• なお、規制改革の一環として、設置認可については届出制の導入等の大幅な弾力化が逐次進められており、大学等の参入や組織改編は大きく促進されている。少子化が進む中で大学数が大幅に増加している状況は、国際的に見ても特異なものであり、少なくとも、設置認可制度が大きな「参入障壁」になっているとは言えない。今後は、これらの制度改正の効果等を十分に見きわめつつ、教育の質の国際的通用性や学習者保護の観点を十分に踏まえ、拙速を避けながら適切に対応する必要がある。

（3）認証評価制度の導入と充実

（ア）機関別、専門職大学院評価及び分野別評価

• 平成16（2004）年4月から、すべての国公私立の大学等が、文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関による評価を受ける認証評価制度が導入されている。この制度は、認証評価機関になろうとする者の申請に基づき、本審議会への諮問及びその答申の手続きを経て、一定の基準を満たす場合に文部科学大臣が評価機関を認証し、各評価機関が自ら定める評価基準に従って大学等の評価を行うものである。既にいくつかの機関が認証を受け、て活動を開始しており、大学等の特色ある教育・研究の進展に資する観点から評価項目を設定するなど、様々な工夫を行い評価を実施することが期待される。
• 認証評価制度は、大学等の事後評価の中核として極めて重要であり、大学等その質の維持・向上のため、社会に早期に定着し活用されることが望ましい。
• 事後評価に関しては、社会的要請を踏まえれば、機関別評価と専門職大学院評価のみでなく分野別評価についても積極的に採り入れられることが期待される。その際、分野の特性に応じて学協会等関係団体の参画・協力を得ることもが考えられる。また、教育に関する分野別評価に関連して、他の参考となるべき特色ある取組を促進する方策を講ずることも必要がである。
• 評価結果に関する情報については、適時適切に社会や学習者に提供されるなど、高等教育の質の維持・向上のために活用されることが望ましい必要である。

（イ）評価の質の向上

• 高等教育行政の機能・役割の変化に際しては、多元的な評価機関が形成されることが不可欠の前提となる。機関別・専門職大学院別の評価に加えて分野別評価が、分野の特性に応じて学協会等関係団体の協力を得ながら発展することが期待される。各種評価機関の形成のための国の支援も必要である。
• 認証評価制度をはじめとした評価の仕組みが社会に定着して活用されるに伴い、評価の質の向上を図るため、評価方法や評価基準等の不断の見直しと改善、評価する側の質の高さや適正さを担保するための仕組みを整えること等が、今後の重要な課題となろう。

（4）自己点検・評価の充実

• 高等教育の教育・研究水準の維持・向上を図るためには、各高等教育機関が積極的に教育・研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、結果を公表するとともに、その改善と充実に向けて不断の努力を行うことがまずもって大切である。また、自己点検・評価の結果は、改組に伴う設置審査や定期的な認証評価の場面で活用されるという意味でも重要である。
• 特に、自己点検・評価結果の公表に当たっては、各高等教育機関が自ら重点を置く機能及びその機能に関わる具体的な教育・研究上の目標を明示し、目標の達成度や達成の可能性について検証することが望ましい。

（5）評価結果等に関する情報の積極的な開示及び活用

• 教育内容・方法、財務・経営状況等に関する情報や設置審査等の過程（それは、申請者と大学設置・学校法人審議会との「対話」を通じて、相応の時間をかけて、設置構想の実現可能性や信頼性を確保し、その内容を充実させる手続きである。）、認証評価や自己点検・評価の結果等により明らかとなった課題や情報を当該機関が積極的に学習者に提供するなど、社会に対する説明責任を果たし、当該機関自身による質の保証に努めていくことが期待さ求められる。
• 具体的には、例えば、インターネットウェブサイト等を活用して、自らが選択する機能や果たすべき社会的使命、社会に対する「約束」とも言える設置認可申請書や学部・学科等の設置届出書、学則、自己点検・評価の結果等の基本的な情報を開示することが求められる。
• また、当該機関による情報開示だけでなく外部からの評価結果も併せて提供されることが学習者の便宜のために重要であることから、認証評価機関による評価の結果も開示することとされており、当該機関の質の確保・向上のために積極的に活用される必要がある。
• 評価結果等に関する情報については、大学等の個性・特色を伸ばし、質を高めるための競争を促進する観点から、公的財源等各種の資源の効果的な配分に適切に反映するなど、積極的に活用されることが重要である。
• なお、専門学校に関しては、引き続き、各都道府県段階での適切な設置審査の実施と、各専門学校による自己点検・評価や外部検証の努力により、質の確保及び向上を図ることが期待される。