(出典)United Nations, World Population Prospects, The 2002 Revision, Population Database
(出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)
(出典)内閣府経済社会総合研究所公表の暦年データ
(注)第1次産業は農林水産業、第2次産業は鉱業、製造業、建設業、第3次産業(サービス業除く)は電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業を指す。
(中小企業庁、内閣府経済社会総合研究所公表の暦年データより文部科学省作成)
(注)第1次産業は農業、林業、漁業、第2次産業は鉱業、建設業、製造業、第3次産業(サービス業除く)は電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業を指す。公務(他に分類されないもの)、分類不能の産業の就業者は含まない。
(総務省統計局「国勢調査」より文部科学省作成)
(注) 2001年までは2月の値、2002、2003年は年平均の値、2004年は1~3月平均の値。非正規の職員・従業員はパート・アルバイト・派遣・委嘱等に属する雇用者を指す。
(出典)総務省統計局「労働力調査」
(注)2003年度は見込額として調査したもの。
(出典)経済産業省「海外事業活動基本調査」(第33回)
(注)海外生産比率イコール現地法人売上高わる国内法人売上高。
電気機械には情報通信機械を含む。
(出典)経済産業省「海外事業活動基本調査」 (第33回)
(注)2003年は予測値。
(出典)総務省「情報通信白書」(平成16年版)
(注) 2003年の人口普及率は国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値をもとに算出。
利用人口は通信利用動向調査による推計値。
(1997~1999年は15~69歳、2000年は15~79歳、それ以降は6歳以上が調査対象)
(出典)総務省「情報通信白書」(平成16年版)
概要 | ||||
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アメリカ (2000年度) |
大学数 | 在学者数 (千人) |
大学数は、私立が7割以上を占めているが、学生数は州立大学が7割以上を占める。 | |
州立 | 622 | 5,797 | ||
25% | 73% | |||
私立 | 1,828 | 2,126 | ||
75% | 27% | |||
学部進学率 | 47.7% | |||
学部在学率 | 49.8% | |||
イギリス (2000年度) |
大学数 | 在学者数 (千人) |
運営費における公費支出の割合が高く(55%:1996年)、実質的にほぼ全ての大学が国立大学に相当。 | |
国立 | 90 | 1,113 | ||
99% | ||||
私立 | 1 | ・・・ | ||
1% | ||||
学部進学率 | 60.0% | |||
学部在学率 | 50.0% | |||
フランス (1999年度) |
大学数 | 在学者数 (千人) |
ほぼ全ての大学が国立大学。 (なお、私立大学は、単独では学位授与権を有していない。) |
|
国立 | 89 | 1,282 | ||
83% | 98% | |||
私立 | 18 | 22 | ||
17% | 2% | |||
学部進学率 | 約41% | |||
学部在学率 | 54.2% | |||
ドイツ (2000年度) |
大学数 | 在学者数 (千人) |
大学のほとんどが州立大学。 | |
州立 | 350 | 1,799 | ||
私立 | ||||
学部進学率 | 22.8% | |||
学部在学率 | 35.7% |
(注)
(出典)文部科学省「諸外国の高等教育」、「教育指標の国際比較」(平成15、16年版)
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
-- 登録:平成21年以前 --