視点8　大学院教育改革のための支援方策の基本的方向

改革支援方策を検討する際の基本認識

• 今後、国においては、
  • 大学院教育の実質化を図るための基盤形成の基本的な方向性の明示
  • それを実施するための制度的な改革方策、及び財政基盤の充実について検討することが必要である。
• また、大学院を置く大学は、この重要な課題の当事者としての認識を強く自覚して、自主的・自律的に大学院教育の実質化を図る必要がある。
• 特に、大学院における教育研究活動に力点を置く大学は、学長のリーダーシップの下、大学院教育の実質化を図るための具体的な計画を策定し、改革を実行していくことが必須であると考えられる。
• 当部会は、今後の学問分野別、機能別の審議検討等を踏まえつつ、大学院教育の実質化のための重要課題について、集中した議論を行い、改革支援方策を体系的に具体化することとするが、これについては、課程の目的・役割の明確化、教育課程や研究指導のあり方とこれらの大学院設置基準上での取扱い、施設・設備の充実などが相互に連係しており、総合的な取組みの視点が必要である。
  このため、大学院教育の実質化の集中的な取組期間を設け、国は、大学の自主的かつ意欲的な計画に積極的な支援を行っていくことも考えられる。（大学院教育実質化のための5カ年計画などを設定するなど）

先行的取組の実施

• 改革支援方策の全体像について、当部会において、体系的に具体化を図っていくが、若手研究者育成のための教育機能の強化、社会のニーズと大学院教育のマッチングなどの重要課題で、学問分野別、又は機能別の議論を待つことなく取組むべき事項については、先行的取組として実施していくことも重要である。
• 例えば、
  • （大学院教育機能の強化）
    • 主として創造的な若手研究者の育成に関する意欲的かつ体系的な教育プログラムを重点的に支援することにより、魅力ある大学院教育の組織的展開（実質化）を推進するとともに、それらの事例を広く社会に情報提供し、大学院教育の改善に供する取組み
  • （社会のニーズと大学院教育のマッチング）
    • 大学と企業が一体となって、高度な専門性を有する学生を対象に、長期間、単位認定を前提として、産業界等での実践的なトレーニングを実施するために、従来の就業体験型とは異なる新しいインターンシップを構築・支援する、産業界等との人材養成に関する協力関係を確立するための取組み
  などが大学院教育の実質化に資する有効な取組として考えられる。