資料6 大学における民間参入の推進について

中央教育審議会 「今後の学校の管理運営の在り方について」答申(平成16年3月)の関連部分の概要

公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方について

  • 公立学校の包括的な管理運営については、十分なセーフティネットの構築を前提に、幼稚園、高等学校を対象に特区における特例として検討。
  • 委託先は、学校法人など、安定的経営基盤と実績等を踏まえることが必要。
  • 今後、公立学校の法的性格にかんがみ、法制度上の課題等を踏まえつつ検討。

外部資源の活用についての基本的な考え方

  • 教育の様々な分野において、専門的な知識・技能、経験等を有するNPOや民間企業等の協力を得ることには大きな成果が期待され、積極的な取組が重要。
  • なお、特定の教科・科目等の授業を指導計画の作成や評価等を含めて外部に委託することについては、公立学校の法的性格にかんがみ、民間委託が可能な範囲などを含め、包括的な委託に係る制度の在り方等を踏まえつつ、検討。

 矢印

 大学における民間委託等の外部資源の活用の推進については、今後の検討を踏まえ、大学分科会においても必要に応じて検討(時期未定)

参考

〔規制改革推進3か年計画(再改定)〕(平成15年3月)

学校における民間参入の推進

 国公立の小中高大を始めとする学校全般に対する民間参入を促進する観点から、PFI手法、公設民営方式の活用等を推進するとともに、民間委託が可能な範囲の拡大、明確化を図る。

〔経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(骨太の方針2003)〕(平成15年6月)

公立学校の管理・運営の民間委託等

 公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について、早急に中央教育審議会で検討を開始する。特に高等学校中退者を含めた社会人の再教育、実務・教育連結型人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から、通信制、定時制等の高等学校の公設民営方式について平成15年度中に結論を得る。
 株式会社等による学校経営については、構造改革特区における実施状況についてできるだけ速やかに評価を行い、検討を進める。

〔構造改革特区の第3次提案に対する政府の対応方針〕(平成15年9月)

公立学校の民間への包括的な管理・運営委託の容認

 公立学校の民間への包括的な管理・運営委託については、高等学校及び幼稚園を対象として検討し、今年中に結論を得た上で、必要な措置を講ずる。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

(高等教育局高等教育企画課高等教育政策室)

-- 登録:平成21年以前 --