留学生宿舎の現状

1．留学生宿舎の状況（平成15年5月1日現在）

2．宿舎確保に係る施策の概要

• 国立大学における留学生宿舎の建設（国立学校特別会計）
  　（83国立大学、7,069戸：平成15年度時点）
• 公益法人における留学生宿舎の運営
  　（17ヶ所、3,072戸：平成15年度時点）
  • 財団法人日本国際教育協会（5ヶ所、1,933戸）
  • 財団法人国際学友会、関西国際学友会（4ヶ所、362戸）
  • 財団法人内外学生センター（8ヶ所、777戸）
  （戸数は日本人学生分を含んだ宿舎の全数）

• 留学生宿舎建設奨励事業（財団法人日本国際教育協会）
  　（計25法人等、1,655戸：平成15年度時点）
  　学校法人、公益法人、地方公共団体等が行う留学生宿舎の建設・改修・取得に対し、財団法人日本国際教育協会が建設等に必要な経費の一部（3分の1）を助成。
• 指定宿舎確保促進（財団法人内外学生センター）
  　（平成15年度 2,609戸）
  　留学生宿舎を安定的に確保するために、財団法人内外学生センターが適切な民間宿舎を開拓し、家主との間で指定宿舎契約を締結して、留学生専用の宿舎とし、家主に対して協力金（指定契約金）を交付。
• 留学生住宅総合補償（財団法人内外学生センター）
  　入居契約における保証人の負担を軽減するとともに、保証人を引き受けやすい環境を整備するため、火災、事故等による損害賠償に加え、家賃の未払いなど補償対象とする。
• 社員寮への入居促進（財団法人留学生支援企業協力推進協会）
  　（平成15年4月1日現在 受入れ枠 732名）
  　民間企業の協力を得て、留学生宿舎への社員寮提供事業を促進。