資料3　高等教育の将来構想（グランドデザイン）に関する論点整理（案）

1．知識基盤社会と高等教育

（1）知識基盤社会化と高等教育への期待

転換点に立つ高等教育

• 高等教育、特にその中核を担う大学は、戦後の著しい量的拡大を経て新たな転換点に立っているのではないか。
• 大学とは本来社会的な存在としてその負託に応え、学生に対する教育と学術研究をともに推進し、社会の発展に貢献するものであると考えられる。しかしながら、戦後の日本の大学は社会との連携が十分ではなく、一方、社会の側も大学に対する関心が薄かったと言える。学生は十分な学習を行わないまま漫然と卒業し、それを受け入れる社会の側も大学における教育にはそれほど期待をしない。大学教員も教育よりは研究に力を注ぐ傾向がある、といったことがしばしば指摘されてきた。大学と社会が互いに関心を持たないといった状況が続いてきたのではないか。
• しかしながら、後述する知識基盤社会の進展などに伴い、大学における教育研究に対する社会の関心と期待は非常に高まっている。また、社会的存在である大学はアカウンタビリティを果たす必要がある。大学は本来の姿を取り戻し、社会との連携を深め、自らの理念や目標を明確にして、教育研究の抜本的な充実に取り組むことが求められている。また、社会の側も、そうした大学を支援していくことが必要である。

1．高等教育の使命と知識基盤社会化

• 高等教育は、教育研究を通じて次のような使命を担っている。
  • 人格の完成を目指し、豊かな教養を養うとともに基礎的知識及び専門的知識を教育すること。
  • 創造性にあふれ、我が国と世界の科学や文化の発展の原動力となる最先端の卓越した人材を養成・確保すること。
  • 人類の知的資産の継承と未来を拓く新しい知を創造すること。
  • これらを通じ、社会の発展や文化創造に積極的に貢献すること。
• こうした個人の人間形成や、我が国及び世界の発展を支える多様な人材の養成、新たな知の創造と継承、これらを通じた社会貢献の中核を担うのは大学であるが、その他の高等教育機関もそれぞれの特性に応じて重要な使命を担っている。
• 一方、高等教育を取り巻く現在の社会状況としては、あらゆる活動が知識や情報を直接的な基盤とするという、いわゆる知識基盤社会化が進んでおり、産業構造をはじめ社会構造が大きく変化。知識基盤社会においては、ボーダーレス化、グローバル化が一層進展しており、国際的な競争力の強化が重要。

2．高等教育への期待

• 知識基盤社会化や少子高齢化（平成62（2050）年には生産年齢人口（15～64歳）約1.5人で老齢人口（65歳以上）1人を支えるという状況が予想されている。）、グローバル化の進展により、国際競争力の強化の観点からも、知の創造・継承と、幅広い教養を身に付け知的生産活動を通じて社会を支える「21世紀型市民」の育成を担う高等教育は一層重要になる。
• このため、大学をはじめとする高等教育機関においては、生涯発達の観点に立ち、教育力、人間形成力、知的生産力、文明の継承能力等を発揮し、社会との連携を強め、それぞれの特色や個性を生かして社会に貢献していくことが期待される。そのためには、従来の方式を単に踏襲するのではなく、社会状況の変化に応じた教育力や知的生産力を発揮することが不可欠。

（2）高等教育が抱える課題

1.高等教育改革の進展と課題

• 昭和62年の大学審議会の発足以来、高等教育の高度化、個性化、活性化に向けた様々な改革が進展。
• 他方で、（1）2で述べた期待に対しては、
  • 社会との連携がなお不十分で、社会の変化に対応できていないのではないか。
  • 大衆化と多様化が進む一方で、質的低下を招いているのではないか。
  • 生涯学習需要への対応が不十分ではないか。
  等についての指摘もあるところ。

ア）多様な社会的要請への貢献

• 高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体である、という視点を踏まえ、知識基盤社会の多様な要請に対応していくためには、高等教育と社会との連携を一層強化する必要がある。
• 具体的には、
  • 社会の人材需要への対応
  • 教育内容への社会的なニーズの反映
  • 研究面での社会との連携や貢献
  等の面での改革が求められる。

イ）明確な理念と質的水準

• 設置認可（事前規制）が緩和される一方で、情報公開や評価のシステムはこれから整備が進められるところであり、
  • 進学率の上昇や大学院の量的拡大に伴い、質的低下を招いているのではないか。
  • 大学等の本来の理念や発展の方向性があいまいになっているのではないか。
  等の指摘がある。
• また、社会の側も、卒業者の採用時の評価に応じた適切な処遇がなされていないなど、高等教育改革に対する支援や協力が十分であるとは言い難い面もあるのではないか。

ウ）生涯学習機会の確保

• 教育費の家計負担が重く、特に大学院生に対する支援が不十分ではないか。
• 大学院や短期高等教育機関では学生の年齢層が多様化しているが、学部ではあまり進んでいないのではないか。
• 多様な年齢層の学習需要に対応した教育内容・方法を提供することが求められる。
• こうしたことを通じて、社会人が高等教育機関で再教育を受け再び社会で活躍する、社会の側も高等教育を支援するといった高等教育と社会の双方向の連携が必要。

（3）高等教育の将来構想（グランドデザイン）の必要性

1．高等教育の将来構想の必要性

• 知識基盤社会に対応するためには、高等教育機関が各々の特性に応じ多様なニーズに応えていくことが必要であり、そのためには、高等教育システム全体における各教育機関の役割と機能を改めて捉え直すことが必要。
  　それにより、各高等教育機関の特色を生かした個性的な発展も可能となる。
• また、そのような高等教育機関各々が発揮すべき機能を適切に果たしていくためには、事前規制から事後チェックへの流れを踏まえつつ、教育研究の質的保証・向上を図ることが不可欠。
• さらに、18歳人口の減少や成人の再教育等の需要を踏まえ、一人一人が学びたいときに学べ能力の向上を図れるよう、生涯学習需要に対応できる適切な高等教育機会の確保を図ることが必要。
• このような視点を踏まえ、社会と連携する多様な発展を基軸とした新たな高等教育の将来構想を提示することが必要。

2．財政措置とアカウンタビリティー

• 高等教育の将来構想を検討するに当たっては、高等教育に対する財政措置の在り方も検討することが必要。
• その際、我が国の財政状況を踏まえつつ、知識基盤社会の持続的発展を支えるための投資とアカウンタビリティーという観点、大学等の特性に十分配慮した競争的環境と社会的要請を踏まえた重点的支援の観点が必要。

2．高等教育の将来構想

• 知識基盤社会化に対応するため、高等教育機関は社会との連携を強化し、それぞれの特性を明確にして多様な要請に応えていく必要がある。
• その際、高等教育の質的保証・向上を図るとともに、高等教育機会の確保が重要。
• こうした高等教育の充実により、国民一人一人の能力の向上が図られ、我が国や国際社会の発展に資する。

（1）様々な需要に対応した高等教育の多様化

1．高等教育機関の位置付けや役割の明確化

• 中等後教育の各種教育機関はそれぞれの使命と特色を有するもの。
• 多様化が進み、大学とは何かといった本質や、高等教育機関間の違いが不明確になってきており、それぞれの位置付けや役割を明確化することが必要。
　

（各高等教育機関の位置付けや役割等に関する論点については次ページ参照）

• その際、設置形態論（設置主体論）についても併せて検討することが必要。

2．多様なタイプの大学の発展

• 高等教育の中核を担う大学についても、それぞれの理念・目標や大学院の有無等の違いに応じて、総合的な教養教育の提供を重視する大学、専門的な職業能力の育成に力点を置く大学、地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学、最先端の研究を志向する大学など、多様なタイプの大学が必要。
• 一方、例えば教養教育の適切な実施といった、大学として最低限求められる共通の要素についての考え方を整理する必要があるのではないか。
  　また、各大学の機能に即した分類の可能性を検討することが必要ではないか。
• 教育研究の活性化を図り社会や産業界との連携や国際交流を推進するため、女性や外国人の教員への採用や、企業等を含めた教員の交流、教員の流動性の確保といった教員の多様性や専門性の向上、また、それに応じた処遇の改善が必要ではないか。
  　さらに、職員についても多様な専門性を有する人材の配置が必要ではないか。
• 多様なタイプの大学の発展に当たっては、国立大学法人制度、公立大学法人制度の発足や、学校法人の管理運営機能の強化のための学校法人制度の見直しの動向を踏まえ、各大学が自律的・主体的に自らの責任において運営を行うという考え方を徹底させること、運営の透明性を高めることといった視点が重要。

各高等教育機関の位置付けや役割等に関する論点

1）大学院

• 大学院における研究者養成の在り方
  　大学院における研究者養成機能を強化するための方策を検討することが必要。（なお、科学技術系人材の養成については、科学技術・学術審議会人材委員会において2次にわたる提言が出されていることにも留意。）
• 大学院や専門職大学院における専門職業人養成の在り方
  　研究者養成と高度専門職業人養成の両方を担う修士課程・博士課程と、高度専門職業人養成に特化した専門職学位課程との関係や、専門職大学院の今後の展開（医療等の分野の拡大等）について検討することが必要。
• 論文博士など学位制度の在り方
• 海外の大学との連携（共同研究等）の推進や、外国人教員や学生を多数受け入れた先端的な拠点としての整備

2）学部

• 次の点についての検討が必要。
  • 高等学校教育の多様化や教育内容の増加、大学院進学者の拡大等を踏まえた学部教育の位置付けや修業年限の在り方
  • 学部における基盤的な教育内容（単なるスキルではなく、課題探求能力、文章を読み表現する能力、ものの見方や考え方等の分析能力の向上。21世紀に必要な教養教育の充実や人格形成など）
  • 授業方法の改善や厳格な成績評価など学生の主体的な学習の促進策
  • 各学部の特色として、教養教育、専門教育、専門基礎教育、専門職業教育のそれぞれの位置付けや在り方
  • 専門職大学院における教育との関係。特に法科大学院との関係での法学部教育の在り方
  • 外国語能力の育成など国際化への対応
  • 教育研究の活性化のための教員組織の在り方 など

3）短期大学

• 社会や時代の変化に対応した短期大学の位置付けやコミュニティ教育、教養教育、専門職業教育の在り方はどうあるべきか、地方自治体等との関係はどうあるべきか、準学士の位置付け等について検討することが必要。

4）高等専門学校

• 専攻科への進学や大学への編入学の普及を踏まえた高等専門学校の位置付け、5年一貫の実践的技術者養成という設置目的を踏まえた高等専門学校の今後の在り方、準学士の位置付け等について検討することが必要。

5）専門学校

• いわゆるダブルスクールや大学卒業者の入学の増加等も踏まえ、職業教育機関としての役割も担う専門学校の今後の方向性はどうあるべきかを検討することが必要。

6）その他の教育サービス

• 高等教育と教育サービス産業等のそれぞれの特性を踏まえた役割分担を検討する必要があるのではないか。
  

（2）高等教育の質的保証・向上

高等教育の質的保証・向上の必要性

• 高等教育の質の確保については、各高等教育機関において主体的に理念や目標を設定し、自己点検・評価等により自ら検証していくことによって、質的保証・向上を図っていくことが基本となる。
• 知識基盤社会を支える高等教育機関としてそれぞれの使命を果たしていくためには、事前規制から事後チェックへという流れも踏まえつつ、行政による質的保証や、多元的な評価システムによる各高等教育機関の自律性を基本とした質的保証・向上が不可欠。

1．各高等教育機関における取組

• 各高等教育機関においては、自律的・主体的にそれぞれの理念や目標を明確にし、それに基づいて教育研究を実施するとともに、入学者選抜や教育内容・教授方法の改善（FD、学生による授業評価等）、厳格な成績評価（GPA等）の実施、高等教育機関のマネジメント改革、施設設備の改善等により質的保証・向上を図っていくことが必要。
• また、これらの取組について自己点検・評価を実施し、その結果に基づいて改善を図っていくことが重要。

2．高等教育制度とその運用

• 設置認可の意義と限界
  • 教育研究水準や学位等の国際通用性の確保、学生の保護等の観点から、高等教育に関する法令の整備や、これに基づく設置認可等による最小限の質的保証が必要。
  • これらの制度や設置認可は、認可後実際に行われる教育等の質について直接保証するものではないという限界を有する。
• 制度の弾力化や設置認可の緩和により質の保証にどのような影響が現れているのかを検討することが必要。

3．多元的な評価システム

• 教育の質的保証に関する大学の主体的な取組
  　認証評価をはじめ第三者評価に関する大学の主体的な取組は、社会からの評価を可能とする意義もある。
  　このようなシステムが自主的に責任を持って運営され、社会的な信頼を確立することが、国による規制を最小限にするための不可欠の条件である。
• 認証評価制度の定着
  　認証評価制度の定着のためには、評価機関の主体性を前提としつつ、評価活動の質的向上に向けた取組等に対する支援が必要。
• 情報公開
  　大学設置基準等で情報の積極的な提供が義務化されていることを踏まえ、国民に対して積極的に情報提供を行うことが必要。
• 国際的な高等教育の質の保証のための方策
  　高等教育の国際的な展開やe－Learningによる高等教育の提供が進む中、高等教育の国際的な質の保証を図るための枠組みに関する検討が必要。

4．社会と連携した取組

• 高等教育機関の質的保証・向上のためには社会からの適切な評価が必要。
• 例えば、卒業生の質の向上のためには、企業等において採用時の評価に応じた適切な処遇を行うこと等により、間接的に卒業生の質の向上に資するといった方策を働きかけることが必要。

（3）高等教育機会の確保

1．高等教育の全体規模に関する考え方

• 高等教育機関への進学状況については、大学・短期大学を合わせた全体規模はほぼ大学審議会が示した試算どおりとなっているが、学部進学者がのび、短期大学進学者が減少している。
• また、大学院と専門学校の学生数が拡大している。
• これからの高等教育の規模を考える際には、多様な年齢層の学生や留学生、いわゆるe－Learningなど遠隔教育を視野に入れた検討が必要。

2．人材需給と地域配置に関する考え方

• 人材需要と高等教育における対応（人材需給のミスマッチへの対応）
  • 検討に当たって考慮すべき事項の例
    • 今後の社会構造と人材需要の変化
    • 人材育成に要する時間
    • 人材の流動性
    • 生涯学習の観点　等
• 地域配置に関する考え方
  • 検討に当たって考慮すべき事項の例
    • 地域における教育機会の確保
    • 大学の地域貢献機能
    • 人材の流動性
    • 遠隔教育の可能性　等

3．生涯にわたる学習機会の確保

• 幅広い年齢層に高等教育の機会を提供
  知識基盤社会における成人の再教育など生涯学習需要に対応するため、幅広い年齢層が高等教育を受けやすくなるようシステムの柔軟化が進められてきており、各高等教育機関においては一層の柔軟な取組が必要。
• 学生の多様性への対応や新たな留学生政策の構築
  　18歳人口の減少や成人の再教育など生涯学習需要の増大、グローバル化等により、従来以上に年齢、能力・適性、履修歴、国籍等が様々な多様な学生への対応が必要。
  　また、海外からの留学生の受け入れや、日本から海外への留学の推進など学生の相互交流について、量的拡大に加えて質の向上にも配慮した留学生政策の策定が必要。
  　→　留学生部会で検討中。
• 遠隔教育の拡大とその課題について検討することが必要

4．高等教育機会と家計負担

• 教育費の家計負担の状況や、教育機会の確保に与えている影響の検証が必要。

3．高等教育に対する財政措置

1．高等教育に対する財政措置の基本的考え方

• 受益者としての個人と社会
  • 高等教育の直接の受益者は高等教育を受ける個人である。しかし、知識基盤社会においては、社会は従来以上に、より高度の教育を受けた人材を必要としている。
  • 一方、大学等における知の創造は、文化や経済の発展の原動力である。
  • また、安心・安全で生き甲斐のある社会の形成など、金銭に換算できない利益も生ずることとなる。
  • このように、高等教育の果たす社会的貢献の重要性がますます高まるものと考えられる。
• 高等教育に対する財政投資
  • 高等教育機関は、高等教育に求められるこのような社会的貢献に向けて不断の改革努力が必要。
  • 高等教育に対する財政投資は、高等教育機関の改革努力を前提として、将来の我が国の発展のための投資として積極的にとらえることが必要。特に、基盤的な教育研究経費に対する支援は今後とも重要。我が国の場合、高等教育に対する私費負担の割合がヨーロッパ諸国に比べて高いという特徴があるが、高等教育の私的便益を理由として私費負担に頼ることには限界。
  • また、教育研究を推進する上で、老朽化・狭隘化対策など施設・設備の整備も重要な課題。
• 競争的環境における重点的支援とアカウンタビリティー
  • 我が国の財政事情は少なくとも中期的にはきわめて厳しい見通し。
  • 高等教育に対する財政支援に当たっても、大学等の特性に十分配慮した競争的な環境の醸成と社会的要請を踏まえた重点的な支援の考え方や、アカウンタビリティーを果たすことが重要。
  • また、外部資金の導入による収入増加など、各高等教育機関の運営上の努力に対しインセンティブを与える仕組みが必要。

2．財政措置の状況

• 近年、国立大学に対する予算措置や私学助成のような高等教育機関に対する財政措　置に比べ、奨学金や研究費補助金など学生や教員に対する措置の方が伸びている。例えば、第2期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）において平成17年度までに競争的資金を倍増させるとされるなど、近年、研究費の充実と競争的な配分方式の導入が顕著である。
• また、機関に対する措置については、評価に基づく重点配分や、私学助成における特別補助など、競争的・重点的配分が大幅に取り入れられるようになっている。
• さらに、国立大学の法人化にもみられるように、財政支援に伴うアカウンタビリティーの明確化が求められている。

3．競争的環境の整備

• 設置形態を通じた競争的環境の整備
  • 法人化後の国立大学は、自律性が拡大し、評価に基づく競争原理が大幅に導入されるが、法令に基づく一定の枠組みの下で、運営費交付金を措置。一方、私立大学に対しては、建学の精神と私学の自主性を尊重しつつ、必要最低限の規制の下で一定の経常費補助。
  • このような違いを踏まえ、国公私立大学それぞれの特色を生かしつつ、運営費交付金や私学助成といった基盤的な部分の充実を図るとともに、国公私立を通じた実質的な競争的環境を整える必要。