新たな留学生政策の展開について（中間報告案）　～留学生交流の拡大と質の向上を目指して～　はじめに

　我が国は昭和58年にいわゆる「留学生受入れ10万人計画」を策定し，留学生の受入れの拡大と，総合的な留学生政策の実施に取り組んできた。その結果，我が国の大学等で学ぶ留学生の数は，平成14年5月には95，550人に達し，平成15年には，目標の10万人を超えるのは確実な状況にある。また，大学等への進学などを目指し我が国の日本語教育機関で学ぶ外国人学生の数も大幅に増え，平成14年7月には39，205人を数えるに至っている。
　一方，我が国から外国に留学する日本人学生の数も着実に増え，平成12年には主要32か国だけで76，464人に達している。
　留学生の受入れと派遣は，我が国が目指す国際的に開かれた社会の実現に大きく貢献する事業である。また，留学生の交流は我が国と諸外国との間の人的ネットワークを形成するとともに，相互理解と友好関係の深化を促すものである。特に，我が国の大学等に強く求められている一層の国際化や，国際競争力の強化のためには，諸外国との知的交流の深化にもつながる留学生交流の拡大が極めて重要である。
　このような認識の下，本審議会は，平成14年11月28日に大学分科会の下に留学生部会を設置し，新たな留学生政策の在り方について鋭意検討を重ねてきた。
　審議を通じて本審議会は，留学生交流の双方向での拡大が時代の要請である中で，日本から諸外国に留学する日本人学生についてはこれまで必ずしも明確な留学生政策に基づく支援策が講じられてこなかったという点に留意した。
　また，留学生の数の拡大はそれ自体望ましいとしながらも，安易な数の拡大が招きかねない大学等の受入れ体制，教育研究内容，学生等の質的低下についても指摘し，必要な施策について意見を交わした。
　さらに，平成16年4月には，独立行政法人日本学生支援機構が設立され，日本人学生，外国人留学生等を対象とした総合的な支援体制が確立される予定となっていることなども視野に入れて審議を進めてきたところである。
　本審議会は，以上のような点を勘案しつつ，中長期的な施策の方向性を見据えた上で，我が国への留学生数が少なくとも3万人程度増加することが見込まれる，今後5年程度を目途に，できるだけ早期に実現すべき施策について，「中間報告」として取りまとめた。
　本審議会においては，この「中間報告」に対して各界各層から広く意見を頂いた上で，それらを踏まえつつ，更に審議を深めることとしたい。