参考資料4　構造改革特区の第3次提案について

平成15年7月4日
内閣官房
構造改革特区推進室

1．第3次提案の概要

6月1日から30日までを規制改革集中受付月間として、地方公共団体、民間事業者等から、構造改革特区において実施すべき規制改革要望について、第3次の提案を受付けた。7月4日現在で、188の提案主体（地方公共団体が112、民間事業者が76）から280件の特区構想の提案があった。

2．第3次提案の内容

（1）地方公共団体からの提案

　幅広い内容のものであるが、分野別に主なものをまとめると下記のとおり。

　※
　＜新規＞とあるのは第1次及び第2次の提案において提案されなかった新たな提案。
　＜拡充＞とあるのは第1次又は第2次の提案において特区で実現されたものの更なる拡充が求められているもの。
　これ以外は第1次又は第2次提案で実現されなかったもののうち再提案されたもの。

1．教育分野30構想

• 公設民営型学校の設置
• 公設民営型学校における授業料徴収の可能化
• 不登校児に限定しないNPO法人による学校設置の容認＜拡充＞
• 教育委員会の権限の移譲
• 幼保一元化（目的、資格、施設基準などの共通化）
• 幼稚園の公設民営の容認＜新規＞

2．行政改革・生活サービス分野30構想

• 市町村長の廃止＜新規＞
• 教育委員会等の必置組織の廃止＜新規＞
• 国政選挙への電子投票制度の導入＜新規＞
• 住民票等の電子申請・取得の可能化、容易化
• ごみ出し代行サービスの廃棄物処理業許可の不要化＜新規＞

3．福祉分野30構想

• 幼保一元化（目的、資格、施設基準などの共通化）［再掲］
• 保育所における調理施設の設置の不要化
• 介護報酬の国の基準額を上限とした独自設定の可能化＜新規＞
• 特別養護老人ホーム経営への株式会社の完全参入

4．まちづくり・都市再生分野24構想

• 三大都市圏における用途変更権限の市町村への移譲
• コミュニティバスの運行許可の簡素化
• 区画整理事業中の土地登記の柔軟化＜新規＞
• 路面電車の速度規制等の緩和＜新規＞

5．農業分野22構想

• 農業生産法人の要件の緩和
• 地方公共団体による公共目的以外での農地取得
• 農地転用許可の不要範囲の拡大
• 農家による酒製造の許可要件の緩和（ワイン）＜拡充＞

6．国際交流・観光分野18構想

• ノービザ観光の容認
• 外国人の「投資・経営」在留資格の要件の緩和
• 子役の就業可能時間の延長＜新規＞
• 史跡内における復元図のない城郭の復元の可能化＜新規＞

7．産業創造・再生分野16構想

• 自動車燃料用アルコールのアルコール事業法の対象化＜新規＞
• インターネット販売できる酒類の制限の緩和＜新規＞
• 回送運行車両に対する自賠責保険の適用の特例＜新規＞

8．国際物流分野11構想

• カボタージュ（国内輸送の自国運送業者への留保）規制の特例
• 強制水先が必要な船舶の範囲の見直し
• 免税コンテナの利用回数制限の引き上げ
• 重量物輸送の車両重量制限の緩和＜拡充＞

9．環境・エネルギー分野10構想

• 再生利用認定制度の対象範囲の拡大＜拡充＞
• 広域再生利用指定制度の対象範囲の拡大＜新規＞

10．医療分野7構想

• 医師以外による医行為の容認（麻酔、除細動など）
• いわゆる「混合診療」の容認
• 人体へのリスクの低い医療機器の承認不要化

（2）民間事業者からの提案

1. 教育分野では株式会社、NPO法人等から38件の提案がでている。
   • 第2次提案で認められなかった「公設民営型学校の容認」を求めるものが多数ある。
   • 第2次提案で特区において認められた「株式会社、NPO法人（不登校児対象）による学校の設置」の特例の充実を図るための提案として、次のものが目立つ。
     • ：株式会社等による学校への私学助成の適用拡大
     • ：公設民営型学校における授業料徴収の可能化
     • ：不登校児に限定しないNPO法人による学校設置の容認
2. 医療分野でも病院、大学等から12件の提案がなされている。
   （例）
   • 医師以外による医行為の容認（麻酔、除細動など）
   • いわゆる「混合診療」の容認
   • 薬剤の在宅患者等への配送
3. その他多くの民間企業が事業実施についての規制の特例を要望。
   （例）
   • タクシーの多様な運賃システム（定期券、フリーパス等）の容認
   • 福利厚生目的でのリゾートマンション利用の際の旅館業許可の不要化
   • 性能表示を条件とした建築物規制の緩和による建て替えの促進
   • コミュニティ放送の放送区域の拡大