大学審議会答申・報告－概要－

　28の答申・報告の概要＜昭和63年～平成12年／時系列＞　（★答申，●報告）

★　「大学院制度の弾力化について」（答申）昭和63年12月19日

　各大学院が，特色を十分に発揮した多様な教育研究を実施し得る途を開くため，大学院制度を多岐にわたって弾力化する。

• 大学等の研究者以外の高度の専門的能力を有する人材の養成を博士課程の目的とすることができる。
• 優秀な学生は最短1年で修士の学位を取得できる。
• 学部3年次修了から大学院への入学資格を認める。
• 夜間大学院を設置し得ることを基準上明らかにする。

★　「学位制度の見直し及び大学院の評価について」（答申）平成3年2月8日

• 学位制度の見直し
  課程制大学院制度の趣旨を踏まえ，学位授与の円滑化を図るとともに，学術研究の進展に適切に対応し得るよう，学位制度を見直す。
  • 法令上限定的に定められている博士の種類を廃止し，単に「博士」とする。
  • 各大学院において博士を授与する際は，当該大学院の判断により適切な専攻分野を表記して授与することができる。
• 大学院の自己点検・評価システムの導入
  各大学院が，自らの責任において教育研究の不断の改善を図るよう促すため，自己点検・評価システムを導入する。

★　「大学教育の改善について」（答申）平成3年2月8日

• 大学設置基準の大綱化・簡素化等
  各大学で，多様で特色あるカリキュラム設計が可能となるよう，授業科目，卒業要件，教員組織等に関する大学設置基準の規定を弾力化する。
  • 開設授業科目の科目区分（一般教育，専門教育，外国語，保健体育）を廃止。
  • 科目区分別の最低修得単位数を廃止し，卒業に必要な総単位数のみ規定。
• 必要専任教員数に係る科目区分を廃止。教員の専兼比率の制限を廃止。
• 単位の計算方法の合理化を図り，演習等の授業を行い易くする。
• 学士を学位に位置付けるとともに，学士の種類を廃止。
• 大学の自己点検・評価システムの導入
  各大学が，自らの責任において教育研究の不断の改善を図るよう促すため，自己点検・評価システムを導入する。
• 生涯学習等に対応した履修形態の柔軟化
  • 科目登録制・コ－ス登録制の導入。
  • 昼夜開講制の制度化。
  • 大学以外の教育施設等における学習成果の単位認定。
  • 編入学定員の設定。

★　「短期大学教育の改善について」（答申）平成3年2月8日

• 短期大学設置基準の大綱化・簡素化
  各短期大学で，多様で特色あるカリキュラム設計が可能となるよう，授業科目，卒業要件，教員組織等に関する短期大学設置基準の規定を弾力化する。
  • 開設授業科目，卒業要件，必要専任教員数，単位の計算方法等について大学に準じて基準を弾力化。
• 短期大学の自己点検・評価システムの導入
  各短期大学が，自らの責任において教育研究の不断の改善を図るよう促すため，自己点検・評価システムを導入する。
• 卒業者に準学士の称号を付与

★ 「高等専門学校教育の改善について」（答申）平成3年2月8日

• 高等専門学校設置基準の大綱化・簡素化。
• 分野の制限の廃止（従来は工業，商船のみ）。
• 専攻科制度の創設。
• 高等専門学校の自己点検・評価システムの導入。
• 卒業者に準学士の称号を付与。

★　「学位授与機関の創設について」（答申）平成3年2月8日

　生涯学習体系への移行及び多様な高等教育機関の発展等の観点から，

• 短期大学，高等専門学校の卒業者等で，大学の科目登録制等により継続して学習し，一定の要件を満たした者に対する学士の学位の授与。
• 大学以外の教育施設のうち，大学・大学院と同等の水準の教育研究を実施していると認められるものの修了者に対する学士・修士・博士の学位の授与について途を開くため，学位授与機関を創設する。
  

★　「平成5年度以降の高等教育の計画的整備について」（答申）平成3年5月17日

　18才人口の急減期に当たる平成5年度以降の高等教育の質的・量的な整備の基本的な在り方をまとめた高等教育計画を策定する。

• 高等教育の質的充実
  • 教育機能の強化
    • 時代の変化への対応能力の育成
    • 学生の学習に配慮した教育プログラムの提供
    • 教員の教育能力・意欲の向上
    • 学生の国際交流に配慮した教育内容・方法の工夫
  • 世界的水準の教育研究
    • 教育研究環境の高度化
    • 研究の後継者の確保・育成
  • 生涯学習等への対応
    • 履修形態等の柔軟化
    • 多様な学習成果に対する評価の工夫
    • 地域社会への積極的な貢献
• 高等教育の規模等
  • 高等教育の規模
    • 18才人口の減少，志願率の推移，社会人学生・外国人留学生の拡大等の要因を考慮し，将来の高等教育規模（学部レベル）に関する複数のケースを想定
      →　いずれのケースも現状の規模を下回ることなどから，新増設については原則抑制の方針
  • 地域配置
    • 地域間格差の是正を基本としつつ，地方の中枢的都市及びその周辺地域における整備を重視
      

★　「大学院の整備充実について」（答申）平成3年5月17日

　欧米諸国に比し，質的にも量的にも不十分な我が国の大学院の飛躍的な充実を図るため，その方策の基本的な在り方を示す。

• 教育研究組織の整備
  • 学部から独立した固有の教育研究組織としての実態を具備する方向で教員組織，施設設備を整備。
• 大学院学生の処遇の改善
  • 日本育英会の奨学金の貸与額の引き上げ，家計基準の見直し，給費制度の採用の検討。
  • 日本学術振興会による特別研究員制度の採用期間延長，採用人数拡充等。
  • ティ－チング・アシスタント，リサ－チ・アシスタントの導入に対する支援。
• 留学生の教育体制の整備
  • 事前の準備を含む留学生に対する教育指導体制の整備。
  • 国立大学の受け入れに当たって，留学生数に対応した教員組織，施設設備の整備の検討。
• 大学院の量的整備
  • 現状は，国際的に比較して極めて小規模。学術研究や人材養成などの要請に応えるため，量的な整備を図る方向。
• 財政措置の充実
  • 国公私立の大学院全体を通じて，教育研究経費，施設設備費等の基盤的整備を図る。
  • 基盤的整備に加えて，特に優れた教育研究を支援するため，評価に基づく重点的整備を実施。
    

★　「大学設置基準等及び学位規則の改正について」（答申）平成3年5月17日

　「大学教育の改善について」（答申），「短期大学教育の改善について」（答申），「学位授与機関の創設について」（答申）を受けた大学設置基準等改正要綱。

★　「高等専門学校設置基準の改正について」（答申）平成3年6月4日

　「高等専門学校教育の改善について」（答申）を受けた高等専門学校設置基準改正要綱。

★　「大学院の量的整備について」（答申）平成3年11月25日

　学術研究の進展や社会人のリカレント教育に対する需要の高まりなど社会の多様な要請に応じて，大学院の量的な整備を進めることが求められており，平成12年度の時点で大学院学生数を少なくとも現在の規模の2倍程度に拡大することが必要であることを提言。

★　「夜間に教育を行う博士課程等について」（答申）平成5年9月16日

　社会人の再教育など，大学院に対する要請の高まりを受け，大学院制度の一層の弾力化を図り，夜間に教育を行う博士課程，大学院における科目等履修生制度を導入する。

• 夜間に教育を行う博士課程の導入
  • 昼夜開講制の博士課程については，早急に制度化する。
  • 専ら夜間に教育を行う博士課程の開設についても導入の途を開く。
• 夜間に教育を行う博士課程の導入，及び大学院における科目等履修生制度を導入するための大学院設置基準の改正要綱を答申。
  

●　「大学入試の改善に関する審議のまとめ」（報告）平成5年9月16日

• 大学入試センター試験
  • 大学入試センター試験の利活用の促進
    大学入試センター試験の基本的な枠組みは改変せず，ある程度永続的に実施するのが適当。その円滑な実施と有効な利活用を一層促進。
• 各大学における入学者選抜
  • 特色ある多様な入学者選抜の実現
  • 国公立大学の受験機会の複数化の改善
    原則として，分離・分割方式に統一。
• 推薦入学
  • 選抜方法
    学力検査の免除を徹底。
  • 実施時期
    推薦入学の受付開始時期を，2学期半ばの11月以降など，一定の時期以降に。
  • 募集人員
    入学定員の占める推薦入学者の割合は，大学については3割，短期大学については5割を超えないことをめやすに。

★　「教員採用の改善について」（答申）平成6年6月28日

　各大学が，それぞれの理念・目的に基づき，多様で個性ある教育研究を推進していくためには，大学の教育研究の中心を担う教員に優れた人材を確保し，その能力を最大限に発揮できるよう，教員の人事の在り方について改善を図っていくことが必要。

• 他大学出身者・社会人・女性等多様な経験・経歴を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
• 公募制を積極的に活用すること。また，採用に関する情報を収集・提供する機関を整備し，公募制を実施しやすくする仕組みをつくる必要がある。
• 選考基準については，教育能力を積極的に評価するとともに，研究能力についても論文の質を重視する。
• 外国人の教員を一層積極的に採用する必要がある。

★　「大学運営の円滑化について」（答申）平成7年9月18日

　大学改革の進展などに伴い，各大学が組織としての意思を決定し，実行する体制を整えることが必要との観点から，各大学が自主的に組織運営の改善を進めるに当たって参考となる方策を取りまとめたもの。

• 学長・学部長等のリーダーシップの発揮とそのための諸条件
  選任方法や任期，補佐体制，学内組織上の工夫，予算配分，教員人事
• 評議会，教授会の在り方
  審議事項の精選，構成員・議事の工夫，審議の迅速化の工夫，意思決定手続の明確化など
• 大学改革を推進するための事務組織の在り方
• 開かれた大学運営
  大学情報の積極的発信，学外者の意見を聴く工夫，地域や国際社会への貢献，アンケートなどにより学生の声を反映させる工夫
• 学校法人における理事会等と教学組織との連携

●　「大学院の教育研究の質的向上に関する審議のまとめ」（報告）平成8年10月1日

　各大学院が教育研究の質的向上を図る上で参考となる方策等について取りまとめたもの。大学院改革の必要性，これまでの改革の進展状況，現状の問題点を示し，問題への対応方策を提言。

• 課程の目的の明確化，体系的カリキュラムの編成，人文社会系大学院の学位授与の促進，「課程博士」の円滑な授与等を図るための方途。
• 既存組織の見直しと新しい学問分野に対応した大学院の組織編制の多様化。
• 学生・教員の流動性を高める工夫。
• 国内の交流・国際交流の促進。
• 評価と競争原理の導入及びそれに基づく重点的整備。
• 施設設備や研究費，教育研究支援など，教育研究環境の改善。
• 奨学金，ティーチング・アシスタント，リサーチ・アシスタント，特別研究員など，学生の経済的自立の支援。
• 長期在学コースの導入，高等専門学校卒業者等に対する大学院入学資格の付与など，大学院制度の一層の弾力化について引き続き検討。

★　「大学教員の任期制について」（答申）平成8年10月29日

　教員の流動性向上による教育研究の活性化，多様な経験を通じた若手教員の育成の観点から，各大学の判断で大学教員に任期制を導入し得ることとする「選択的任期制」をとることが適切との基本方針や，任期制の具体的な在り方等について提言するもの。

• 大学における教育研究の活性化と教員の流動性を高める取組の現状。
• 教員の流動性向上による教育研究の活性化，多様な経験を通じた若手教員の育成の観点から，大学の教員について任期を付けることができるようにしておくことが必要。その場合，各大学の判断により任期制を導入できる「選択的任期制」とすることが適切。
• 任期制の具体的な在り方（対象教員，導入する単位・方法，導入を決定する機関，再任の取扱い等）。
• 関連施策の推進。

★　「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」（答申）平成9年1月29日

　平成21年度までを視野に入れつつ，12年度から16年度までの高等教育の将来構想を示すもの。

• 今後における高等教育の発展の方向
  • 高等教育に学びたいという意欲の高まりを積極的に受け止める。
  • 大学等の多様化と質的向上を図ることが必要。
  • 各大学等が自らの責任において教育研究の在り方を工夫していくことが必要。また，各大学等の有意義な試みが生かされるよう支援する方向での行政の役割が重要。
  • 各大学等において，入学者選抜の在り方の工夫とともに，教育内容・方法の充実，厳格な学習成果の評価によって，卒業生の質の確保が求められる。
• 高等教育の規模に関する考え方
  • 一層競争的な環境へ円滑に移行するため，大学等の全体規模及び新増設については基本的に抑制的に対応することが適切。
  • 高等教育機会の地域間格差の改善のため，大都市における大学等の新増設は引き続き抑制するが，大都市抑制の具体的な在り方については弾力化が必要。
  • 臨時的定員については，段階的に解消する一方で，原則として平成11年度の数の5割の範囲内で恒常的定員化を認める。

★　「通信制の大学院について」（答申）平成9年12月18日

　大学院制度の弾力化の一環として新たに通信制の大学院制度の創設を提言。

• 通信制大学院の必要性
• 制度の概要
  • 通信教育を行う大学院の課程⇒修士課程
  • 通信教育を行い得る専攻分野⇒通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野
  • 教育方法⇒「授業科目の授業」及び「学位論文の作成等に対する指導（研究指導）」
  • 修了要件⇒現行の修士課程と同様
    • 2年以上在学
    • 30単位以上の修得
    • 修士論文の審査及び試験に合格

★　「「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について」（答申）平成9年12月18日

　情報通信技術の進展と高等教育の将来像を視野に入れつつ，当面予想される形態であるマルチメディアを活用して隔地間で行われるテレビ会議式の遠隔授業の制度上の取扱い，特に設置基準上の位置付けについて提言。

• テレビ会議システムを利用した「遠隔授業」を大学設置基準上に明確に規定
• 「遠隔授業」により修得できる単位数⇒124単位のうち30単位まで
• 社会人を対象とするリフレッシュ教育における「遠隔授業」の活用
• 通信教育におけるマルチメディアの利用についても，設置基準上の規定を明確化

★　「高等教育の一層の改善について」（答申）平成9年12月18日

　1．大学の理念・目標の明確化，2．教養教育の重要性の再確認，3．学習効果を高める工夫，4教育活動の評価の在り方など，高等教育の質の一層の充実を図るための方策についてまとめるとともに，専門学校卒業者の大学編入学，科目等履修生の既修得単位の在学期間への通算，校地面積基準の緩和などの制度改正についても提言。

• 高等教育全体の中での，各大学の理念・目標の明確化
• 教養教育の重要性の再確認
• 学習効果を高める工夫
  • 授業時間中の教育だけでなく，準備学習・復習についての指示
  • 評価を厳格に行うなど，成績評価に対する一層責任のある姿勢
• 教育活動の評価の在り方
  • 評価項目例：週当たり授業時数，休講の状況，成績評価の結果，サークルの顧問等の経歴など
• 専門学校卒業者の大学への編入学，学士の学位授与の基礎資格の付与
• 校地面積基準の考え方

★　「21世紀の大学像と今後の改革方策について」（答申）平成10年10月26日

　大学改革の4つの基本理念を示すとともに，これに沿った具体的な改革方策を提言。

1. 課題探求能力の育成 －教育研究の質の向上－
2. 教育研究システムの柔構造化 －大学の自律性の確保－
3. 責任ある意思決定と実行 －組織運営体制の整備－
4. 多元的な評価システムの確立 －大学の個性化と教育研究の不断の改善－
   ※　具体的な改革方策は，答申末尾の「大学改革の四つの基本理念と具体的改革方策のポイント」参照

★　「大学設置基準等の改正について」（答申）平成11年3月9日

　「21世紀の大学像と今後の改革方策について」（答申）を受けた大学設置基準等改正要綱。

★　「大学院入学者選抜の改善について」（答申）平成11年8月9日

• 大学院入学資格の弾力化
  • 各大学院における個人の能力の個別審査による入学資格の付与 等
• 大学院の入学者選抜方法等の在り方
  • 従来の調査書に替えて志望理由書や面接を重視する方向での見直し
  • 他大学出身者の比率を高める一層の努力
  • 社会人や留学生を対象とする特別選抜の一層の拡大
  • 官公庁，民間企業等の在職者の受入れに際し，退職又は休職を出願又は入学許可の条件としている取扱いの早急な見直し 等

★　「大学設置基準等の改正について」（答申）平成11年9月6日

　「21世紀の大学像と今後の改革方策について」（答申）を受けた大学設置基準等改正要綱。

★　「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（答申）平成12年11月22日

　高等教育制度及び教育研究水準の両面にわたって国際的な通用性・共通性の向上と国際競争力の強化を目指した改革を進めるため五つの視点に立って具体的改革方策を提言。

1. グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実
2. 科学技術の革新と社会，経済の変化に対応した高度で多様な教育研究の展開
3. 情報通信技術の活用
4. 学生，教員等の国際的流動性の向上
5. 最先端の教育研究の推進に向けた高等教育機関の組織運営体制の改善と財政基盤の確保
   ※　具体的改革方策は，答申末尾の「国際的な通用性・共通性の向上と国際競争力の強化を図るための五つの視点と改革方策」参照

★　「大学入試の改善について」（答申）平成12年11月22日

• 大学入学者選抜の改善のための基本的な視点
  • 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし明示した上で，各大学にふさわしい選抜を行い，各大学が「求める学生」を見いだす
  • 受験生の能力・適性等を多面的に判定（評価尺度の多元化の推進）
  • 受験機会の複数回化（やり直しのきくシステムの構築）
  • 公平性についての考え方の見直し 等
• 大学入試センター試験の改善
  • 試験の成績の資格試験的な取扱の推進及び成績の複数年度利用
  • 試験の年度内複数回実施とリスニングテストの導入
  • 入試日程終了後の試験の成績の受験生本人への開示
  • 高等学校関係者と大学関係者の協議の場の設置 等
• 各大学における入学者選抜の改善
  • 募集単位の大くくり化と，その中での多様な選抜方法，評価尺度の導入
  • 受験教科・科目の適切な設定とその内容
  • アドミッション・オフィス入試の適性かつ円滑な推進 等

★　「大学設置基準等の改正について」（答申）平成12年11月22日

　「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（答申）を受けた大学設置基準等改正要綱。