資料3　グランドデザインについてのこれまでの主な意見

平成14年4月3日　大学改革連絡会第6回

（1）グランドデザインの性格

• グランドデザインには、基本憲章、基本法のように形態の理念的なコアをなすものと、コアを受けてその実現に向けた具体的な計画の2種類があると考えればよい。
• グランドデザインの第一の理念は、「社会的な要請への対応」である。社会の変化の動向を見通し、それに応じた高等教育機関のありようをまず第一に考えるべき。

（2）大学院の在り方

• 大学院のグランドデザインが是非とも必要。大学院の在り方や教育機関としての明確な位置付けなど、大学院の建て直しが求められる。
• 「大学院重点化」の功罪を検討することが必要。大学院の規模が巨大化したことによる弊害が多い。
• 大学院の在り方の検討が重要。特に人文社会科学分野の改革が課題。この分野では欧米に留学し欧米のPh．Dを取得しないと国内でも国際的にも通用しない。我が国のPh．D課程が空洞化している。

（3）大学の種別化・多様化の必要性

• 「世界最高水準」という目標を第一に掲げるのはやめるべき。全ての大学が「世界最高水準」を目指すということは現実的ではない。多様な大学を育成することこそ今後の第一の目標である。
• 大学の種別化・序列化がまさに重要。各機関の判断に基づき頑張れるような環境を整備するとともに、トータルの公財政支出額は固定し、競争的な環境の中でがんばったところにお金が落ちるようにすべき。そして、駄目なものはつぶすということでいいのではないか。
• 議論を踏まえると種別化問題はやはり提案すべき問題ではないか。

（4）その他

• 我が国では、大学学部で教養教育と専門教育を併せ行う、世界でも例を見ない形態が採られてきたが、それによる弊害も見られる。今後も大学学部の最低修業年限は4年間でよいのか検討するべきではないか。
• 教員のパフォーマンスを高めるためにはテニュア制の導入、一律の定年の見直しを是非とも行うべき。

平成14年9月12日　大学分科会第11回

（1）グランドデザインの性格

• グランドデザインは人によりそのイメージが異なるので、ここでそれに関する合意を取るべき。大学の概念や理念、政府の役割、制度の基本構想等を規定した大学基本法を作り、その下に基本計画を作るべき。この基本計画がグランドデザインで、財政的な措置を伴う実施実行するべき政策だ。
• 平成10年に出た『21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）』がグランドデザインだったのではないか。
• 21世紀における高等教育の全体規模や学問分野のバランス、国公私立の役割分担、財政的な援助の在り方等をグランドデザインの内容に入れる必要がある。
• 大学のグランドデザインは社会のニーズの把握と、それに応えているかを社会的に判断する仕組みが重要。グランドデザインは教育効果の変化を踏まえて議論するべき。
• 国としてどのような分野でどのような人材をどのくらいの量、養成するのかについて議論しないと、グランドデザインはできない。

（2）今後の高等教育の在り方

• 現在人類が所有している知識をどのように社会が使いこなすかというソーシャルキャパシティーについての仕組みを作るべき。
• 高等教育全体の中での学部教育の在り方について議論するべき。

（3）今後の高等教育政策の在り方と高等教育財政

• 大学の学部教育や大学院の位置付けを明確にしつつ、教育研究の在り方に重点をおいた議論をするべき。
• 高等教育における自由化・規制緩和には情報開示が重要で、その評価システムを作る必要がある。教育費用を個々の国民が負担する現制度のままでよいのか。
• 21世紀COEのように、今後重要だと思われる学問分野が高等教育機関で研究される必要がある。

平成15年2月25日　大学分科会第15回

• 大学院の位置付けは今後の我が国の高等教育にとって重大な意味を持つので議論をする必要があるが、高等教育全体のグランドデザインについては、大学審議会で現代に相応しい大学像の検討を行った。再度議論することは、屋上屋を架すことになるのではないか。
• 我が国が国際競争力を持つためには優秀な人材を育成することが最重要であり、この観点での高等教育戦略が必要だ。従来は国立大学に重点を置いて議論を行っていたため、社会が必要とする分野の人材の数と大学が供給する人材の数とのミスマッチが起こっている。今後は、国公私立大学にまたがる戦略作りを行うことが必要である。