英国高等教育白書「高等教育の将来」の概要

高等教育白書「高等教育の将来」（The future of higher education）

（2003年1月22日 イギリス）

（1）対象期間

　デアリング報告（1997年）に基づいた高等教育改革の枠組みを踏襲しつつ，段階的に実施しながら2010年前後までの完成を目指す。

（2）高等教育改革の方向

　知識主導型経済における国民全体の教育・訓練水準の向上と大学の教育力の向上とが必要であると同時に，国際的に見た研究力の相対的な地位の低下に危機感を感ずるため研究環境の重点的整備が必要である。

（3）高等教育改革の具体的な施策方向

1．高等教育の拡大と進学機会の充実

• a）青年層の5割に高等教育の機会を保障
• b）授業料の引き上げ（最高額￡3,000，2006年以降）と後払い制の導入
• c）低所得家庭（年収￡1万以下）対象の修学困難学生奨学金の導入
• d）貸与奨学金の返済開始年収の引き上げ（2005年4月以降）

2．高等教育財政の改善

• a）科学技術研究費を含む高等教育支出の増額
  　2005年度に￡約100億まで，2002年度比3割増
• b）専攻別の授業料額の決定へ大学裁量拡大（2006年度以降）
• c）個人や企業・団体の寄付の拡大などによる大学財政基盤の充実
  　寄付に対する税制上の優遇措置などについての検討委員会の設置

3．教授・学習活動の質的向上

• a）卓越した教育拠点（年￡50万×5年）の指定（2006年までに70拠点）
• b）高等教育教授適格基準の設定（2004年）
  　基準に沿った能力証明による新教員採用（2006年以降）

4．研究環境の整備

• a）科学研究費の増額（2005年度￡26．3億，2002年度比で4割増）
• b）効果的な運用を目指した研究型大学への研究資金の集中
  　2001年研究評価の最高評価（5＊）の学科・専攻から，さらに最優秀（6＊）を選出して，今後3年間追加補助金を配分
• c）機関間や分野間の研究協力の促進

5．産学連携の強化

• a）高等教育機関と産業の連携を促進・強化する観点から，高等教育革新基金の拡充。特に非研究型機関を対象

『高等教育の将来』の主な内容

1．高等教育の拡大と進学機会の充実

• 青年層の5割に高等教育の機会を保障
  　2010年までに青年層（18～30歳）の50％に高等教育を保障するとした政府の2001年総選挙公約は実現可能である（現在は43％）。特に2年程度の準学位レベルの需要が高まり，このため職業志向の応用準学位（foundation degree）の普及を図る。また，低進学地域の生徒や非伝統的学生（成人学生）の進学を促進する。
• 授業料後払い制の導入
  　2006年から授業料を最高3,000ポンド（現行の3倍，約60万円）まで認めることと並行して，現在の授業料事前納入制を止め，卒業後払いとする。支払いは学生ローンの返還方法に従う。また，授業料免除制度を継続する（現在約4割の学生が免除）。
• 修学困難学生奨学金（Higher Education Grant）の導入
  　2004年から，年収1万ポンド（約200万円）以下の低所得家庭の修学困難学生を対象に年額1,000ポンド（約20万円）の奨学金（給与）を導入する。
• 学生ローン（貸与奨学金）の返済
  　学生ローンの返済は，現在卒業後年収1万ポンド（約200万円）を超えた時点から開始されるが，2005年4月から年収1万5千ポンド（約300万円）とする。

2．高等教育財政の改善

• 公的補助金の増額
  　科学技術研究費を含む高等教育支出を2005年度に約100億ポンド（約2兆円）まで増額し，2002年度比3割増とする。
• 授業料額の大学裁量拡大
  　2006年度から，大学は専攻により最高3,000ポンド（約60万円）まで授業料を課すことができる。ただし，標準授業料（2002年は1,100ポンド，約22万円）以上を徴収する場合は定数や奨学制度などについて政府と合意を結ぶ（現在政府は，この標準授業料を機関や課程にかかわらず一律の授業料として定めている）。
• 寄付金（endowment）など自己財源の強化
  　個人や企業・団体の寄付の拡大など大学財政の基盤の充実を図る。このため，寄付に対する税制上の優遇措置などについて検討委員会を設ける。

3．教授・学習活動の質的向上

• 卓越した教育拠点の指定
  　大学における教育を重視し，優れた教授活動を行う機関（学科レベル）で「卓越した教育拠点（Centres of Excellence in teaching）」として年額50万ポンド（約1億円）5年間与える。2006年までに70の拠点を指定する。
• 高等教育教授適格基準の設定。
  　高等教育教員に求められる専門的教授能力を示す高等教育教授適格基準（professional standards for teachers in higher education）を2004年に設け，2006年以降新教員はその基準に沿った能力証明を得るものとする。

4．研究環境の整備

• 科学研究費の増額
  　科学研究費（科学技術庁＋教育技能省）を2005年度に26億3,300万ポンド（約5,266億円）とし，2002年度比で4割増とする。
• 研究資金の集中と研究協力の推進
  　研究資金を研究型大学に集中させ効果的な運用を図る。同時に機関間や分野間の研究協力を促進する。
  　このため，2001年研究評価で最高評価（5＊）を受けた学科・専攻の中から，さらに最優秀（6＊）を選び，今後3年間追加補助金を与える。
  　2001年の研究評価で最高レベルの評価（5及び5＊）を受けた学科・専攻に所属する教員は全体の約5割。次回の研究評価は2008年以降。

5．産学連携の強化

• 高等教育革新基金（HEIF）の拡充
  　高等教育機関と産業の連携を促進，強化する観点から，高等教育革新基金（Higher Education Innovation Fund）の拡充を図る。HEIFは，大学発企業（incubator）の設立，地方企業による大学の資源活用を促す補助金で，政府はこれを，教育及び研究補助金に次ぐ第3の補助金とする方向を示している。特に非研究型機関を対象とする。