平成12年度以降の高等教育の将来構想の概要

「平成12年度以降の高等教育の 将来構想について」
　（平成9年1月 大学審議会答申）

（1）対象期間

　本構想は，平成21年度までを視野に入れつつ，12年度から16年度までの5年間を対象期間とする。

（2）今後における高等教育の発展の方向

• 高等教育機関に学びたいという意欲が高まっており，これを積極的に受け止めることが必要。
• これと同時に，大学等の多様化と質的向上を図ることが必要。
• 18才人口の減少に伴い，今後，大学等にとって一層競争的な環境が予想される。各大学等は，自らの責任において，それぞれの教育研究の在り方を工夫していくことが必要。

（3）高等教育の規模に関する考え方

• 進学率の上昇は積極的に受け止めるべきであるが，これと並行して教育の質を確保していくためには，進学率等の急激な変化を避けることが必要。このため，大学等の全体規模及び新増設については，基本的には抑制的に対応する。
• 高等教育機会の地域間格差の改善のため，特に大都市においては，引き続き，大学等の新増設を抑制。
• しかし，大都市部の大学等の発展，さらには，我が国の高等教育全体の活力ある発展のためには，大都市抑制の具体的な在り方についての弾力化が必要。
  　　また，地域間格差の一層の改善のため，設置認可において，地方での立地については，弾力的に取り扱うことが必要。
• 臨時的定員については，
  1. 入学定員の減少に伴う受験生への影響，
  2. 臨時的定員が教育機会の確保に果たしてきた役割，
  3. 私学経営への影響，などに配慮することが必要，
     　このため，
     1. 臨時的定員を平成16年度までの5年程度の間で段階的に解消する，
     2. そのうち原則として5割までは恒常的定員化することを認める，
     ことが適切。
     　

大学・短期大学の全体規模の試算

　（大学等の新増設については基本的に抑制しつつ，臨時的定員の5割を恒常的定員化した場合）

　出典：大学審議会答申「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」（平成9年1月29日）

試算の考え方－ポイント

1. 現役志願率は，大学，短期大学それぞれ平成8年度実績（大学…年0.8 ％増，短期大学…年0.6 ％減）で推移するものとした。ただし，短期大学については，12年度以降，11年度の想定値（12.8％）で固定するものとした。
2. 入学定員については，恒常的定員について平成8年度実績（大学…年6.6 千人増，短期大学…年2.2 千人減）を維持しつつ，臨時的定員（平成8年度，大学…73千人，短期大学…36千人）は，12年度から16年度にかけて，毎年度，11年度の規模の1割ずつ解消し，16年度に5割を恒常的定員化（臨時的定員は全て解消）するものとした。
3. 平成11年度，16年度及び21年度の外国人留学生及び社会人学生の入学者数は，それぞれ，15千人，30千人とした。
4. 平成11年度，16年度及び21年度の定員超過率は，1.10とした。
5. 恒常的定員については，大学・短大それぞれ，平成7年度から8年度の増減を維持するものとした。ただし，大学については，12年度から16年度までの間，臨時的定員の恒常的定員化に伴い，それ以外の恒常的定員増については，通常の1／2となるものとした。

全体規模の試算についての考え方

1. 現役志願率は，大学，短大それぞれについて，平成7年度から8年度の増減を維持するものと仮定。
   　　大学：年0.8％増，短大：年0.6％減
   　　ただし，短大については，12年度以降，12.8％（11年度の想定値）で固定。
   • 現役志願率＝当該年度の高卒者のうち大学へ願書を提出した者の数／当該年度の高卒者数×100
   • 現役志願者数＝高卒者数×現役志願率
   高卒者数は，当該年度の18歳人口の89.7％（8年度実績）と仮定。
2. 過年度志願率については，大学，短大それぞれについて，平成8年度実績で継続するものと仮定。
   大学：前年度不合格者の77.7％が翌年度も志願
   短大：前年度不合格者の49.6％が翌年度も志願
   • 過年度志願者数 ＝ 前年度不合格者数×過年度志願率
   • 全志願者数＝現役志願者数＋過年度志願者数
3. 入学定員については，大学，短大それぞれについて，以下のとおりとした。
   • 大学
     　恒常的定員について，毎年6.6千人増加（平成8年度の増加分）するものとした。
   • 短大
     　恒常的定員について，毎年2.2千人減少（平成8年度の減少分）するものとした。
     　臨時的定員（平成8年度，大学…73千人，短期大学…36千人）は，12年度から16年度 にかけて，毎年度，11年度の規模の1割ずつ解消し，16年度に5割を恒常的定員化（臨 時的定員は全て解消）するものとした。
4. 定員超過率については11年度において1.10となり，11年度以降は1.10 で推移するものと仮定。
   • 入学者数＝入学定員×定員超過率（1.10）（11年度以降）
   　全志願者数がこれを下回る場合は，入学者数と全志願者数とは一致するものとした。
5. 志願者に対する収容力＝入学者数÷全志願者数
6. 進学率＝入学者数÷18歳人口
7. 平成11年度，16年度及び21年度の外国人留学生数及び社会人学生の入学者数については，それぞれ15千人，30千人とした。