昭和61年度以降の高等教育の計画的整備の概要

「昭和 61年度以降の高等教育の計画的整備について」
　（昭和59年6月 大学設置審議会大学設置計画分科会報告）

（1）計画期間

　本計画は，昭和75年度までの15年間の展望にたち，18才人口急増期の計画として昭和61年度から67年度（平成4年度）までの7年間を計画期間とする。

（2）今後の高等教育の整備の基本的な在り方

• 開かれた高等教育機関，高等教育機関の国際化，特色ある高等教育機関の視点をもって，高等教育の改善の方向を展望することが必要。
• 61年度以降の18歳人口が67年度（平成4年度）まで急増し，それ以後急減することから，68年度（平成5年度）以降の急減も考慮しつつ，18歳人口が205万人に達する67年度（平成4年度）までの間の量的整備を図ることが必要。

（3）高等教育の整備の方向

• （1）18才人口急増期の大学，短期大学への志願率，志願者数の大幅な増大に対する量的整備として，恒常的な定員のほかに期間を限った臨時的な定員の増を認めること。
• （2）高等教育の地域間格差の是正をさらに推進すること。
• （3）高等教育の質的充実として，下記について実施。
  • （a）大学間の単位互換，
  • （b）社会人を受け入れる大学の増加，
  • （c）多様な履修コースの設定，
  • （d）地域の社会教育，地域産業の振興への積極的協力。
• （4）特色ある高等教育機関の整備として，下記について実施。
  • （a）情報科学・情報処理や国際文化・国際教養等人材需要の大きい分野の学部，学科の新増設，
  • （b）新構想の大学，
  • （c）放送大学の整備，
  • （d）生涯学習の観点に立った夜間教育，通信教育の充実。
• （5）既設の大学院の入学定員の見直しおよび有効活用を検討しつつ，近年の技術革新や情報化の進展等に伴う必要性に応じた専門分野については，大学院入学定員の増加を図ることを含めた大学院の整備の推進。