平成13年6月15日 大学分科会決定
平成14年11月28日 改訂
諮問「今後の高等教育改革の推進方策について」（平成13年4月11日）で示された検討事項をはじめとする諸課題について専門的な調査審議を行うため、中央教育審議会令第6条第1項の規定に基づき、以下の部会を設置する。
各部会は、検討事項の調査審議が終了したときに廃止する。
各部会の審議状況は、適宜分科会に報告する。
大学等の設置認可の望ましい在り方と今後の高等教育の全体規模について専門的な調査審議を行う。
短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方について専門的な調査審議を行う。
大学院制度の在り方について専門的な調査審議を行う。
法科大学院の在り方について専門的な調査審議を行う。
留学生政策について専門的な調査審議を行う。
分科会に次のように5つの部会及び科学技術・学術審議会学術分科会と共同して大学改革連絡会を設け、それぞれ所掌事項に関する検討を行うとともに、その状況を随時、分科会全体会合にフィードバックして、今後の高等教育改革の推進方策について、大所高所から総合的な調査審議を行う。
大学等の設置認可の望ましい在り方と今後の高等教育の全体規模について
＜検討事項例＞
大学等の設置基準及び設置認可の望ましい在り方、平成17年度以降における高等教育の全体規模の在り方 など
短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方について
＜検討事項例＞
短期大学及び高等専門学校等の位置付け、パートタイム学生の受入れの在り方、学部と大学院の役割と学部の修業年限等の在り方、助教授・助手の位置付けをはじめ教育研究の活性化に資する教員組織の在り方 など
大学院制度の在り方について
＜検討事項例＞
大学院における高度専門職業人養成の在り方、専門職学位、1年制の専門大学院、通信制博士課程 など
法科大学院の在り方について
＜検討事項例＞
教育内容、教育方法、設置基準、第三者評価の在り方 など
留学生政策について専門的な調査審議を行う。
＜検討事項例＞
10万人を越える外国人留学生に対応した受入れ体制と留学生の質の確保の在り方、日本人学生の多様なニーズに対応した海外留学の支援の在り方 など
今後の高等教育及び学術研究の振興の在り方双方に関連する大学問題全般について、大学分科会及び科学技術・学術審議会学術分科会の委員等による協議を行い、今後の大学改革方策についての両分科会における審議に資する。
＜検討事項例＞
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室
-- 登録：平成21年以前 --