資料2　「大学等における社会人受入れの推進方策について」　答申案　はじめに

　本審議会は，平成13年4月11日に，文部科学大臣から「今後の高等教育改革の推進方策について」諮問を受けて，大学分科会において，多岐にわたる高等教育の課題について調査審議を進めている。
　このうち，短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方に関する問題については，6月に大学分科会の下に制度部会を設置して審議を行うこととし，これまで，学生が個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修し学位等を取得する新たな仕組みについて調査審議を重ねた。
　また，大学院制度の在り方に関する問題については，同月，同分科会の下に大学院部会を設置して審議を行うこととし，これまで，専門大学院1年制コース及び通信制博士課程について調査審議を重ねた。
　このたび，上記両部会における審議に基づき，各界からの意見を踏まえつつ，総会及び大学分科会において更に審議を行い，大学等への社会人の受入れの推進方策の一環として，職業や家事等に従事しながら大学等で学ぶことを希望する人々の学習機会を一層拡大する観点から，「大学等における社会人受入れの推進方策について」結論を得たので，答申を行うものである。