資料3‐1 認証申請の概要及び審議の経過について
1．申請案件
- 特定非営利活動法人THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW， a 21st century organization （ABEST21）
【専門職大学院（経営分野（経営管理，技術経営，ファイナンス，経営情報））の評価】（平成19年6月25日申請）（概要は別紙参照）
- 特定非営利活動法人国際会計教育協会
【専門職大学院（会計分野）の評価】（平成19年6月25日申請）（概要は別紙参照）
2．審議の経過
7月6日
- ABEST21，国際会計教育協会を専門職大学院の評価機関として認証することについて，中央教育審議会へ諮問
- 中央教育審議会大学分科会評価機関の認証に関する審査委員会において，実施する評価の内容についてヒアリング
9月11日
- 中央教育審議会大学分科会評価機関の認証に関する審査委員会において，ABEST21，国際会計教育協会を専門職大学院の評価機関として認証することについて審議
【参考】これまでに認証を受けた評価機関
財団法人大学基準協会
- 【大学の評価】（平成16年8月31日認証）
- 【短期大学の評価】（平成19年1月25日認証）
- 【法科大学院の評価】（平成19年2月16日認証）
財団法人日弁連法務研究財団
財団法人短期大学基準協会
独立行政法人大学評価・学位授与機構
- 【大学・短期大学・法科大学院の評価】（平成17年1月14日認証）
- 【高等専門学校の評価】（平成17年7月12日認証）
財団法人日本高等教育評価機構
別紙 申請内容の概要（ABEST21）
特定非営利活動法人THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW， a 21st century organization （ABEST21）の概要
住所
東京都港区南青山5－4－29 レイケイ南青山ビル
設立年月日
平成18年6月1日
役員
| 理事長 |
伊藤 文雄 |
| 副理事長 |
鄭 祖康 |
| 理事 |
Benson John William |
| 理事 |
安 相炯 |
| 監事 |
Lim Kian-Guan |
（平成19年6月25日現在）
法人の設立目的
広く一般市民を対象として、産業社会で求められる高度専門職業人養成のために、専門職大学院等のマネジメント教育の国際的な認証評価事業を行うことにより、専門職大学院等の教育の質改善を図り、優れた高度専門職業人を養成し、国際社会の持続的発展に寄与する有為な人材の育成を目的とする。
主な事業
- 専門職大学院等の教育に関する教材の開発事業
- 専門職大学院等の教育システムの開発事業
- 専門職大学院等の教育研究に関する質保証システムの開発事業
- 専門職大学院等の教育研究に関する認証評価事業
- 専門職大学院等の教育研究に関する改善助言事業
- 専門職大学院等との情報交換及びネットワークの構築事業
- 専門職大学院等の教育研究に関する普及事業
- 専門職大学院等の教育研究に関する産学連携の推進事業
- 専門職大学院等の教育研究に関する国際連携の推進事業
実施する評価の概要
1 評価の対象
経営管理、技術経営、ファイナンス、経営情報を含む経営分野のマネジメント能力を有する高度専門職業人の養成を目的とする専門職大学院（経営管理修士（専門職）、技術経営修士（専門職）等の学位を授与するもの。）
2 評価の周期
5年以内ごと
3 評価に係る手数料の額
1研究科1専攻あたり、
- （1）基本審査費用 100万円
- （2）専門審査費用 200万円
※ （1）、（2）は消費税込み
- （3）その他、指導員の指導に係る費用（交通費、宿泊費、会議の会場費等）は大学の負担
4 評価の特徴（評価の基準及び評価方法等）
- ABEST21が行う専門職大学院の認証評価は、経営分野の専門職大学院を対象として、1．評価基準に基づき5年以内ごとに行う評価による教育研究活動の質の保証、2．評価結果のフィードバックによる教育研究活動の充実・改善に役立てる、3．評価結果の社会への公表による国民の理解と支持の支援・促進を目的として行う。
- ABEST21の定める評価基準は、5章18基準からなり、基準を18の「基本視点」、81の「細目視点」で編成している。
- 基本的な評価を行う「基本視点」は、認証評価計画書を作成するための指針であり、教育研究活動の状況の概要を把握する事前自己点検・評価の基準として機能する。より具体的な評価を行う「細目視点」は、認証評価を受ける自己点検・評価報告書の実質的な評価の基準として機能する。
- 評価方法については、各専門職大学院による、本協会の定める評価基準に則した自己評価に基づき、認証評価計画書の承認を受けた上で、書面審査（自己点検・評価報告書の分析）及び実地審査により実施する。
- 評価結果については、3段階の評価区分（A、B、C）で整理され、C評価の場合には、対象専門職大学院に対し、戦略計画の履行の保証に係る留意事項を示し、年次計画履行報告書を求めて改善の履行実現性を高めて行くこととしている。
申請内容の概要（国際会計教育協会）
特定非営利活動法人国際会計教育協会の概要
住所
東京都千代田区九段北1－4－5
九段ニューセントラルビル7階
設立年月日
平成12年12月13日
役員
| 理事（会長） |
多賀谷 充 |
| 理事（副会長） |
平松 一夫 |
| 理事（副会長） |
一法師 信武 |
| 理事 |
伊藤 邦雄 |
| 理事 |
伊藤 進一郎 |
| 理事 |
及川 久人 |
| 理事 |
奥山 章雄 |
| 理事 |
川北 博 |
| 理事 |
佐藤 正典 |
| 理事 |
高田 敏文 |
| 理事 |
高橋 善一郎 |
| 理事 |
中地 宏 |
| 理事 |
八田 進二 |
| 監事 |
金田 勇 |
| 監事 |
芳井 誠 |
法人の設立目的
国際会計に関心をもつ人に対して、国際会計の教育、普及、支援及びテストに関する事業を行い、質の高い国際会計人の養成と社会教育の推進に寄与することを目的とする。
主な事業
- 国際会計に関する研修及びフォーラムの実施
- 会計専門職大学院の第三者評価機関の運営
- 会計に関する試験および資格認定
- 国際会計人の養成
- 海外の会計関連機関等との交流
- 刊行物、機関誌等の発行
- その他、上記に関連する事業
実施する評価の概要
1 評価の対象
会計・監査・税務に関する高度な専門的知識を備えた高度専門職業人の養成を目的とする専門職大学院（会計修士（専門職）等の学位を授与するもの。）
2 評価の周期
5年以内ごと
3 評価に係る手数料の額
367万5千円（消費税込み）
4 評価の特徴（評価の基準及び評価方法等）
- 本協会が行う専門職大学院の認証評価は、会計大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として行う。
- 本協会の定める「会計大学院評価基準」は、10章54の「基準」及び、基準に係る細則・解釈・定義等の89の「解釈指針」で構成され、会計大学院として満たすことが必要と考えられる要件及び当該大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を設定。
- 評価方法については、各専門職大学院による、本協会の定める「会計大学院評価基準」に則した自己評価書に基づき、書面調査（自己評価書の分析）及び訪問調査（実地調査）により実施する。
- 評価結果については、会計大学院評価基準に「適合している」、「適合していない」、「判断保留」の3区分で判断する。評価基準に「適合している」と認めるには、評価基準第2章、第3章、第4章、第5章及び第8章に係る各解釈指針及び各基準がすべて満たされていなければならない。「適合していない」場合は、適合しない理由に対する改善報告書の提出を求める。「判断保留」の場合は、次年度に正式な評価を実施する。