「大学院教育振興施策要綱」の策定及び関連施策の展開
1．概要
- 中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」（平成17年9月）を踏まえ、大学院教育の改革の方向性及び早急に取り組むべき重点施策を明示し、体系的・集中的に施策を展開。
- 大学院教育の飛躍的充実に向けた、「大学院教育振興施策要綱」を策定し、関連諸施策を推進。
（実施期間：平成18年度～平成22年度）
施策推進の基本方向
- 大学院教育の組織的展開の強化
- 国際的な通用性、信頼性（大学院教育の質）の確保
- 国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成
2．制度の整備（大学院設置基準の改正）
- 明治期以来の教員体制を改め、若手教員の新たな職制として「助教」を新設し、教育体制を充実（「教授・助教授・助手」制から「教授・准教授・助教」制）【大学設置基準第13条】
※ 「助教」とは、従来の「助手」の業務を分割し、教授、准教授に並んで学生を指導し、自ら研究に従事する新たな職制。
- 明治期以来の大学の「講座」制度を廃止し、教育研究上の責任体制が明確になるよう、各大学における教員組織の編成等を完全に大学の裁量化【大学設置基準第7条2項】
- 博士課程と修士課程の研究指導教員の兼担条件の明確化【第9条2項】
- 大学院教育における授業科目の単位の考え方の明確化【第12条の2】
- 修士課程及び博士課程（前期）の修了要件の見直し・弾力化【第16条】
- 以下の事項を義務化
- 各大学院の人材養成に係る目的の明確化と公表【第1条の2】
- 授業・研究指導の改善のための各大学院の組織的な研修・研究【第14条の3】
- 大学院生への成績評価基準の明示と厳格な成績評価・修了認定【第14条の2】
3．財政支援（平成19年度政府予算案の概要）
- 各大学院の優れた教育の取組の重点的支援
- 大学院教育改革支援プログラム 平成19年度予定額 35億円【新規】
- 国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成
- グローバルCOEプログラム 平成19年度予定額 158億円【新規】
- 学生に対する修学上の支援
- 日本学生支援機構奨学金事業（大学院生）
平成19年度予定額（事業費） 1，051億円［無利子：720億円、有利子：331億円］
- 特別研究員事業（DC、博士課程（後期）） 平成19年度予定額98億円（92億円）
- グローバルCOEプログラム（リサーチアシスタント［RA］等） 平成19年度予定額158億円【新規】＜再掲＞
- 若手教員等の教育研究環境の改善
- 若手研究者の自立的研究環境整備促進 平成19年度予定額50億円（25億円）
- 科学研究費補助金「若手研究」等 平成19年度予定額292億円（278億円）
- 特別研究員事業（RPD：復帰支援） 平成19年度予定額3億円（1億円）
※ 「RPD（復帰支援）」とは、出産・育児による研究中断後の研究者が現場へ復帰するための支援。
- 産業界等と連携した人材養成機能の強化
- サービス・イノベーション人材育成推進プログラム 平成19年度予定額2億円【新規】
- 派遣型高度人材育成協同プラン 平成19年度予定額2億円（2億円）
- 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム 平成19年度予定額8億円（6億円）
- 科学技術人材のキャリアパス多様化促進事業 平成19年度予定額4億円（4億円）
- 国際貢献・交流活動の活性化
【日本人学生・教員の派遣】
- 長期海外留学支援（大学院対象） 平成19年度予定額4億円（3億円）
- 日本学生支援機構奨学金事業（海外留学（有利子）） 平成19年度予定額（事業費）27億円（34億円）
- 海外先進教育研究実践支援 平成19年度予定額8億円（11億円）
【外国人留学生・研究者の受け入れ】
- 国費外国人留学生 平成19年度予定額223億円（227億円）
- 私費外国人留学生等学習奨励費（大学院レベル） 平成19年度予定額29億円（29億円）
- 外国人特別研究員事業、外国人研究者招聘事業 平成19年度予定額7億円（7億円）
【相互派遣等】
- 先端的国際連携支援、戦略的国際連携支援 平成19年度予定額6億円（6億円）
※ 上記の他に、既述のグローバルCOEプログラム等の各種関連施策の充実により、国際交流を強化
4．その他の施策取組
（1）学位授与率、若手研究者のスペースの確保の状況、専門分野毎の自己点検・評価の実施状況等を大学院教育に係る国の各種公募型支援事業の審査指標として導入
（2）各大学における取組状況の調査・公表
（3）関連する調査研究の推進
大学院におけるメジャー・マイナー、ジョイントディグリーの推進
博士課程短期在学コース
国際的評価指標等についての検討 等