大学設置基準等の今後の見直しについて

1．大学設置基準等の見直しに当たっての基本的観点

• 国際的に通用する質の保証や学習者保護の観点から、大学としての最低限の条件が網羅的に規定されたものとなっているか。
• 事後評価との適切な役割・機能分担を踏まえたものとなっているか。
• 新規に大学等を設置しようとする側にとって、要件が一覧性をもって明確に規定されているか。
• 各大学の特色化、個性化に柔軟に対応できる内容となっているか。
• 学問の変化や教育の技術革新などに対応した合理的な内容となっているか。

2．大学設置基準等の見直し検討事項（案）

（1）できるだけ早期に見直しを行うことが必要と考えられるもの

• 学部等の人材養成の目的その他の教育研究上の目的の制定及び公表の義務化
• 複数の授業方法を併用した場合の単位の計算方法の明確化
  
• ファカルティ・ディべロップメント（FD）実施の義務化
• 授業計画（シラバス）の作成及び成績評価基準の明示の義務化
• 大学以外の施設等の協力により実習等の授業を行う場合の手続き等の明確化
• 設置認可・届出の手続き等の見直し

（2）今後、検討を行うことが必要と考えられるもの（主な例）

　学士課程教育の在り方、教育の質保証の在り方についての全体の議論の中で、具体的な制度の在り方について検討。

• 学位授与機関たる大学にふさわしい教員組織の在り方
• 専任教員、実務家教員等の要件及び審査等の在り方
• 施設・設備に関する規定の在り方
• 校地面積基準の在り方、運動場・空地に係る要件の在り方
  （→特区における特例措置の評価結果等を踏まえつつ検討）
• 情報の積極的公表に関する規定の在り方
• 通信制に関する規定の在り方
• 大学院大学に関する規定の在り方

※設置基準の改正とあわせて、改正に係る取組等を推進するための施策について、検討が必要。