中央教育審議会大学分科会（第186回）議事録

4．議事録

＜認証評価機関の認証について＞
現在、認証評価機関の認証に関する審査委員会に付託されている審査案件について、事務局より報告があった。
また、中央教育審議会大学分科会運営規則に基づき、この時点から会議が公開された。
 
【吉岡分科会長】　本日は、初めに地域における高等教育機会の確保のための取組に関する制度改正、私立大学等の収容定員の適正化を図るための学則変更手続の弾力化について、学部・研究科の連続性に配慮した教育課程編成の促進について御議論いただきます。
　その後、報告事項として、今後の科学技術人材政策の方向性の中間まとめ、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する論点整理についても御説明いただきます。最後に、令和6年度全国学生調査（第4回試行実施）ですけれども、この結果等についても御報告いただく予定です。
　議事に先立ち、このたび事務局の人事異動がございましたので、事務局から報告をお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　失礼します。事務局におきまして、10月1日付で人事異動がございますので、御報告いたします。
　小谷主任視学官でございます。
【小谷主任視学官】　　小谷です。よろしくお願いします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　事務局からは以上でございます。
【吉岡分科会長】　　では、よろしくお願いいたします。
　それでは、議題の（2）に入ります。「地域における高等教育機会の確保のための取組に関する制度改正について」です。事務局から説明をお願いいたします。
【石橋大学振興課長】　　大学振興課長の石橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料1－1を御覧いただければと思います。前回の大学分科会において、大学設置基準等の一部改正についてお諮りをさせていただきました。これは大学の進学者数の大幅な減少が見込まれる中で、地方の大学、地域の人材需給のバランスが崩れ、地域生活や産業基盤に大きな影響を与えるようなおそれがあることから、2月の知の総和答申の中で真に必要な一定の質が担保された高等教育へのアクセスの確保を図る仕組みの構築、さらなる高等教育機関間の連携の取組の推進が提言されておりますので、これを踏まえまして、大学設置基準等を改正するということを検討してきたものでございます。
　めくっていただきまして、別紙のところですけれども、大学設置基準等改正要綱ということで改正内容でございますけれども、大学が高等教育の機会の確保に資する取組を行うため特に必要があると認められる場合であって、当該大学が、他の大学等と連携して当該取組を行うことなどについて文部科学大臣の認定を受けたときは、基幹教員要件や上限単位数に係る特例対象規定の全部又は一部によらないことができることということを設置基準第58条第1項関係で改正をしたいというふうに考えております。
　施行期日は、令和8年1月1日を予定しております。
　これをパブコメにかけさせていただきましたというのが、資料1－3のほうでございますけれども、パブリックコメントについては14件、意見をいただきました。特に大事な点を3つさせていただいておりますが、特例の認定基準でございますけれども、財政状況を確認するということを規定の中に入れておりますが、財政状況に不安がある大学がこういう場合、対象になることが多いのではないかということでございますので、一旦、財政状況の健全性は確認させていただきますが、地域関係者からの支援状況等特別の事情を個別に考慮することができるということを盛り込んでいきたいというふうに考えております。
　また、通信教育との連携というのが2つ目、それから協議会についても地域の実情に即してきちんと議論をできるようにという、とてもありがたい御意見をいただいておりますので、これに関しても我々としてはしっかりと受け止めて対応していきたいというふうに考えております。
　今日お認めいただきましたら、資料1－2でございますけれども、大学分科会として、答申ということに関して、文部科学大臣のほうに橋本会長名でいただければありがたいというふうに思っております。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　それでは、今の説明に対して、御質問、御意見のある方は御発言をお願いいたします。
　まず、山口委員、お願いいたします。
【山口委員】　　地域における高等教育の機会確保ということでありますので、今日は参考までに佐賀県の取組を紹介させてください。
　まさに昨日、佐賀県では知事と県内にあります大学・短大の学長の意見交換会を開催いたしました。その場で前回の中央教育審議会答申で示されました地域構想推進プラットフォームについて設置することを合意しました。事務局は、県庁が担当することになります。
　そして、昨日の会議で出された意見、3つほど皆さんに紹介したいと思っています。1つ目は、地域と連携していかないと、これからの大学は立ち行かないんですけれども、連携が形式的なものになってはいけないというものです。これまでも様々な連携協定がありましたけれども、それが肝心なときに機能しないということがありまして、これからは地域と大学、双方にとってウィン・ウィンって、やりがいのあるものにしていく必要があるという問題意識です。
　2つ目は、図書館とか体育館といった設備、それから教員の交流というのは当然なんですけれども、大学で学ぶ学生同士がしっかりと交流していくということが、むしろ地域と大学の関わり、学生の学び、大学生活にとって大切という意見です。大人だけ、関係者だけで議論しますと、単位互換だとか共同研究というような、どちらかというと専門的な話が中心になってしまうので、私はそういった視点というのは大事だろうというふうに思いました。
　3つ目は、企業と大学の交流は、トップ同士では交流があって、お互い理解し合ったりするんですけれども、実は現場の実務を担う企業の部長・課長クラスだったり、教員のつながりが薄くて、むしろ産学連携とか地域連携を進める上では中堅層の交流を進めることが重要という意見で、全くごもっともだなというふうに思った次第であります。
　以上、プラットフォームを設置するに当たりまして、有意義な意見交換の場となりましたけれども、私は改めて申し上げたいと思いますけれども、地方にこそ大学が大切だと思っています。今回新たにつくるプラットフォームでは県がリーダーシップを発揮いたしまして、産業界、金融機関、マスコミなどを交えて、これからの地域にとって、佐賀県にとって本当に何が必要なのかということを共有して、地域にとって大切な知の拠点である大学をみんなで、地域全体で支えて活かしていくというような取組を始めていきたいというふうに思いますので、ぜひ着目していただきたいと思います。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　続いて、田中委員、お願いします。
【田中委員】　　お世話になります。田中でございます。質問になるんですけれども、本学は大学等連携推進法人で、実際に連携開設科目を通じて他大学と運用しておりますけれども、もしこの上限という遠隔のところの内容が変わっていくと、例えば1つの科目が1単位45時間15回で展開されるときに、5回まではA大学、B大学共通なもの、あるいは遠隔等々使ってやるけれども、ほかの10回分は各大学オリジナルでというやり方もやっぱり多様的な、あるいは各大学の強みを生かすということで、何かすごい有用と考えているんですけれども、そういったときの単位の捉え方というんですかね、1単位というふうに捉えられるのか、それは弾力的な運用として捉えられるのかというような、そういう実際の運用に当たっての采配というか、細かいところの質問になるんですけれども、そういったところも検討いただけているのか否かというところをお聞きしたいというところでございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　今の点、事務局、今の段階で何かありますか。
【石橋大学振興課長】　　田中委員、ありがとうございます。今の形は両大学が連携をしながら1つの科目をつくっていくということかと思いますので、現時点でも可能というふうに考えております。
【吉岡分科会長】　　よろしいでしょうか。
　それでは、続きまして、橋本副分科会長、よろしくお願いします。
【橋本副分科会長】　　今回のこの改正は、「知の総和」答申を踏まえたもので、いわゆる地域の高等教育を守るという意味では大変意義のあるものと思っており、賛成いたします。一方で、恐らく今後、地域の人口減少はますますスピードを増して進んでいくと思います。制度というものは、目指す姿を実現するための手段のひとつであるという前提に立てば、今後時代の要請や社会の変化、環境の変化などに応じて柔軟に見直して変革していくことも大変大事かなと思います。既にそういうことはお考えなっていると思いますけれども、現行の制度ややり方について、地域の高等教育を守るという意味で障壁が生じている場合には、迅速かつ適切に制度を再設計していくことが重要かと思います。
　ただ、これはこれで諸刃の刃という面もありまして、あまり質の高い教育が保障できない高等教育機関を残すということも、また、これはこれで問題があると思いますので、そうした大学の延命自体が目的にならないという大前提の中で、地域の核としての高等教育を守るという意味での取組を今後とも期待したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。大切な御意見だと思います。
　森委員、お願いします。
【森委員】　　ありがとうございます。森でございます。今回のこういったような形の活動といったようなものが単なるフレームワークになってしまうだけではなくて、何か中身が伴うものが必要なのかなというふうに思っております。そこの中で、例えば札幌市などは今現在、プラットフォームを構築するに当たって、地域の課題等をPBLで大学間連携や、あとは経済界、行政も含めて行っていくような事業を構想しているということで、私のほうもアドバイザーとして入らせていただいておりますけれども、そういったようなものがこういったようなプラットフォームで様々なされていけば、日本版ミネルバみたいなことも可能なのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　杉村委員、お願いします。
【杉村委員】　　ありがとうございます。私も、森委員の意見に賛同するとともに、特に質をめぐる課題を強調したいと思います。今回の特例制度に関する中にも書き込まれていますが、大学機関同士の内容やプログラムの内容を決める際、どのように質が担保されるかを考えることが重要であると思います。前回の議論にもありましたが、質担保や質向上を進める上で、連携することにはどのような意味があるかを考え、その上でプログラムができると、地域創生にも資する取組になるのではないかと思います。意見でございます。ありがとうございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　では、大森委員、お願いします。
【大森委員】　　ありがとうございます。この件について議論したりした会議の座長も務めているという立場で、当然大賛成ということなんですけれども、昨日も近隣の大学の方とこんなことが今検討されているんだよということを言ったら、やっぱり地域の中で、例えば短期大学なら上の学校に行けるんだけどという子供たちが結構いるんだけれども、それがたくさんはいなくてというところで苦しんでいるところで、このスキームを使っていくことで何とか残せるかもしれないなんておっしゃった大学の幹部の方もいたので、そういうことをしながら地域での高等教育へのアクセスにこれが資する取組になっていくことを期待しています。
　そのときに、とにかく連携をすること、連携推進法人を組む、あるいは同一法人内とかいろいろなパターンがあると思うんですけれども、ベースとして協議会等と連携してということが要件として出てくると思います。これも非常に重要なんですけど、協議会の在り方自体は少し多様性を担保できるような、必ずしも法人化されたプラットフォームを持っていないと駄目だとかいうことよりも、もう少し積極的にこれを使ってチャレンジをしていくことができるような多様性というかな、そういったものも担保できるような要綱にしていただけると、いろいろなところが取組がしやすくなっていくのかなと。もちろん適当にやればいいということを言うつもりは全くないんですけれども、そういう配慮もいただけるといいのかなと思っております。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。今の御意見にありましたけれども、グランドデザイン答申から知の総和答申にかけて、基本的には学修者の視点とか学修者の立場を大事に考えるということですので、それは大学の配置とか規模とか、それからどこにどういうふうに置くのかということも含めて、やっぱり学修者がちゃんと学ぶ機会を維持できるというか、担保できるということは非常に重要なことですので、その視点を外さないようにというふうに思いました。ありがとうございます。
　ほかに御意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、大学設置基準の改正に係る事項は、大学分科会の議決をもって、中央教育審議会の議決とするということにされておりますので議決を行います。
　事務局、定足数についての報告をお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　失礼いたします。大学分科会の委員及び臨時委員の数は32名であり、現在、31名の方々に御出席いただいておりますので、中央教育審議会令第8条第1項に定める過半数を満たしております。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　それでは、お諮りいたします。先ほどの内容について、御了解いただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。それでは、当該諮問については、これを「適当」と認め、文部科学大臣に対し答申することといたします。今後の取扱いは、私に一任していただければというふうに考えております。ありがとうございました。
　続いて、（3）の「私立大学等の収容定員の適正化を図るための学則変更手続の弾力化について」です。事務局から説明をお願いします。
【石橋大学振興課長】　　説明いたします。資料2を御覧いただければと思います。
　私立大学等の収容定員の適正化を図るための学則変更手続の弾力化ということでございまして、これは学校教育法施行令、政令の一部改正ということになります。これも知の総和答申の中で、縮小への支援策ということでございますけれども、一定の条件を満たす場合に一時的に減少させた定員を一部又は全部戻すことを容易にする仕組みの創設ということが御提言いただいております。
　これは、例えば地域において、今、エッセンシャルワーカーを育てようというふうに頑張ってくださっている大学がございますけれども、今はなかなか成り手がなくて、少し定員が割れているような状態であったとしたときに、ただ、これからどうなるか分からないときに、なかなか収容定員を一旦下げるという御判断をしていただくのは難しい部分があったかと思います。ただ、この仕組みを使いますと、7年間ということにはなりますけれども、その間であれば、届出という形で収容定員をその数まで戻すことができるということで、柔軟な経営も含めて、また、地域の実情に応じたことを考えていただくことが可能になるのではないかということで御提案させていただいているものでございます。
　改正内容のところを御覧になっていただければと思いますが、条件が3つございます。まず1つは、一旦減少させた上で、その後、学則変更を行い、減少のときに学則変更していただくわけですけれども、その後、7年以内に今の総数まで戻すということが行われること。それから増加後の総数は、減少変更前の収容定員の総数を超えないということであること。また、そのときに、まず、減少変更の届出をしていただくわけですけれども、このような1と2の条件を満たす増加変更に関する計画をお持ちであるということを文部科学大臣に届け出ていただくということが必要かと思っております。
　左側の下を見ていただきますと、今は総数の増加は全て認可という手続になりますけれども、この赤字のところを追加することをこのたび御提案させていただいているものでございます。
　令和8年4月1日の施行を目指しまして、政令改正でございますので、今後、閣議決定などにもやっていくことになるんですけれども、その前に、今日お諮りいただいた上で、もしお認めいただけましたらパブリックコメント等にも入っていきたいというふうに考えております。
　御説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉岡分科会長】　　定員を減らした上で、元に戻しやすくするという、簡単に言えばそういう原案ですけれども、御意見等ございますでしょうか。
　では、多委員、お願いします。
【多委員】　　ありがとうございます。1ページの条件の丸1のところに、当該収容定員の総数の減少を伴う学則変更後7年以内に行われるものであることということがあるんですけれども、高等教育を取り巻く経営環境、時々刻々と厳しさを増していくということの中で、先々を見通すことが非常に難しいということがあろうかと思います。こうした中で、この7年というところの期間について、何を根拠に算定されたのか。それについて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【吉岡分科会長】　　事務局、どうぞ。
【石橋大学振興課長】　　多委員、ありがとうございます。これは今の認証評価のサイクルを1つの目安として、我々としては設定をさせていただきました。認証評価機関の7年の中でPDCAサイクルを回されながら、今取り組んでくださっているかと思いますので、これが1つの目安になるかということでございます。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　では、栗本委員、お願いします。
【栗本委員】　　ありがとうございます。栗本です。この制度の理念である定員適正化は教育の質を維持しつつ、持続可能な運営体制の整備を求める、知の総和答申の重要なポイントだと理解しております。多くの場合において、一時的に減少させた定員からの再増加というのは、現実的には困難な状況があろうかと思います。しかしながら、この制度は大学や理事会が直面する定員削減問題を前向きに説明するための支えになることは間違いないと思いますので、ぜひこの形で進めていただきたいと思います。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。ほかに御意見、御質問等ございませんでしょうか。よろしいですね。ありがとうございます。
　それでは、本日の御意見を踏まえて、パブリックコメント等の必要な手続を進めていただければというふうに思います。
　それでは、続いて、（4）の「学部・研究科の連続性に配慮した教育課程編成の促進について」です。事務局から説明をお願いします。
【石橋大学振興課長】　　資料3を御覧いただければと思います。学部・研究科の連続性に配慮した教育課程編成の促進についてということでございます。
　まず、大学院の部分にこれは大きく着目しますので、大学院教育の目的と養成する人材に求められる能力ということを書かせていただいております。修士課程、博士課程、それぞれ各設置基準に書かれております、どういう能力を培うことを目的としているかということはここに書いておりますし、また、専門職学位課程についても同様に書かせていただいております。
　大学院は知のプロフェッショナルを養成するということでございまして、学士力の上にこういうプロフェッショナルの力を備えることをこれまで目標としながら大学院教育が行われてきたということでございます。
　次のページを御覧いただければと思います。学部と大学院の連携に関しては、これまでも御議論をいただいてきておりまして、平成31年の大学分科会の審議まとめにおきましては、学部段階の教育との有機的な接続を図っていくことが必要ということを御指摘いただいておりますし、個別分野に関しましては、人文・社会科学分野に関しては、平成27年に学士・修士一貫教育を推進する取組も効果的ということ。また、工学系教育改革に関しましては、ここに書いてある懇談会の取りまとめで、新たに学士・修士の6年一貫制教育も可能とする教育システムを創設することが求められるということが御提言いただいてきたところでございます。
　めくっていただきまして、今回の基本的な考え方でございますが、本件に関しましては、質向上・質保証システム部会、また大学院部会、両部会にもお諮りをさせていただきまして、その中で委員の先生方からいろいろと御提案、アドバイスをいただきながら、この基本的な考え方を整理させていただきました。
　国内外における国際競争力の高まる一方で、少子化が加速する中、人文・社会科学系も含めて、専門知そのものを深堀り、広げることに加え、数理・データサイエンス・AIを適切に利活用し、総合知をもって社会課題を解決できる人材の輩出が求められております。
　学士課程から博士課程までを見通した体系的な教育課程の編成ということをやる中で、各課程の学びの密度を高めていくということは大変重要でございます。現在はむしろ横の連携、例えば共同教育課程とか研究科等連係課程等が存在いたしますが、実は縦のレベルの連続性を図るという制度は一般的には存在しておらず、ただ、一方で工学分野については平成30年に導入されておりますし、また、早期卒業や早期修了などの仕組みを使いながら上位レベルの学位につないでいったというような例もございますけれども、こういう制度としては存在していないというのが現状の整理でございます。
　大学院レベルの課程を見据えて、学士課程を構築するということで考えていただきますと、学士課程そのものの質と密度を高めるということにもなりまして、例えば研究指導が大学院には入ってまいりますけれども、この素地を養うということを学部段階からやっておくということは極めて重要というふうに考えております。
　こうしたことを踏まえて、まずは、学士課程から博士課程までの縦の連続性の向上を図るための制度の整備ということで、各設置基準の教育課程の編成方針として、学部と研究科の連続性に配慮した教育課程を編成することを明記するとともに、学部と研究科を一つの単位として、3つの方針、3ポリを策定いただくということを可能とするということにしたいというふうに考えております。
　これは、現行の標準修業年限を前提とした各課程の教育を有機的につなぐということをまず目的としておりまして、一義的に短縮を目的とするものではございませんけれども、連続性に配慮した教育課程の編成の結果、修士課程において30単位以上の修得と必要な研究指導を受けるという現行の修了要件を満たすことを前提に、4＋1年以上2年未満の期間が修了年限として必要かつ十分であることを国として確認できる場合には、この修士課程の標準年限の短縮ということも認めてはどうかということで考えを整理させていただきました。
　めくっていただきまして、5ページ目が主な改正内容で、今申し上げました大学設置基準、大学院設置基準に連続した教育課程が置けますということ。それから、3つのポリシーを一つの単位として策定可能でありますということをまず明記させていただいた上で、次のページでございますが、特例という形で修業年限の短縮を検討するということで考えておりまして、右側の特例の効果のほうを見ていただければと思いますが、特例に係る条文というのが標準修業年限の部分、それから大学院の単位を学部の段階でも取得することができて、これで在学期間の短縮を可能とする。このような特例の効果を持たせるということを考えてはどうかというふうに思っております。
　下のイメージ図が一つ簡潔に書いておりますけれども、修士の1年短縮か、学部の中で先取り履修をして修士の1年短縮につなげると、こういうことを検討しておりますが、この特例の効果を得られるということのためには文部科学大臣の認定が必要ではないかということで、この文部科学大臣の認定の場合には、先に大学分科会の下に設置いただいています委員会のほうでしっかりと質の中身を確認していただいた上で可能としていきたいというふうに考えております。
　また、左側の特例の要件の丸の2つ目でございますけれども、今回、他大学とどのような形で連続課程を編成するかということで、まずは、大学等連携推進法人や複数の大学設置法人が設置する大学間、例えば名古屋と岐阜というような、そういう例の場合に認めていくということで、まずは始めていきたいというふうに考えております。
　次のページで、大学院修了を前提とした連続的な教育課程編成のイメージということで、従来のもの、それから大学院修了を前提とした体系的な教育課程編成ということで、このような例もあり得るのではないかということ。それから8ページには学部入学時点で大学院進学を前提とするもの、途中でコースを切り替える、こういうことももろもろ考えられるかなということでイメージ図をつけさせていただきました。
　簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。一時、5年一貫教育という言葉だけが若干走ってマスメディアに流れましたけれども、学部と修士の連携の形態ということでございます。御意見、御質問ございますでしょうか。
　髙宮委員、お願いします。
【髙宮委員】　　ありがとうございました。イノベーティブな方向に進んでいくといいなと思って伺っております。幾つか質問とコメントさせていただきたいと思うんですけれども、1つ目は、融合しているパターン、例えば単位の取り方に7ページの図がございまして、学士課程のときに修士の課程の授業が取れるというようなイメージを表しているんだと思いますけれども、これは授業として、一応この授業は学士相当、そしてこの授業は修士相当というふうに切り分けた上で両方取れるというシステムと理解してよろしいでしょうか。それが質問の1点でございます。
　もう一つは、この8ページにございますように、学生がどのように進路を決めていくかということについては、学生が入る段階から決定するということはなかなか難しく、多分、途中でいろいろな可能性を模索しつつ、切り替えることも間々あるのではないかと思います。これは新しい試みですので、多分いろいろな問題点についてはやってみて、それを修正するべきところが出てくるのかとは思いますけれども、そのような学生のニーズに極力フレキシブルに対応できるようなシステムというのが今後、改正も含めてできていくとよろしいのではないかなと思います。
　さらに3点目は、もしかしたらこれは、今、最初に認可を受けたところだけが行えるという一貫制の内容を重視したプログラムの構想になっておりますけれども、今後、例えば社会人となってから、戻って大学院を受けたいというふうになったときに、むしろマイクロクレデンシャル的な、こういうのを私は学んできたということを次の大学院のステップに持ち込むことによって、多分、修業年限を短縮するような工夫というのが、社会ではもう既に求められているのかもしれないと思いますので、今後もっと発展的なプログラムの可能性を追求していただけたらなと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。今、約10名の方が挙手されていて、一つ一つ質問に答えていると、多分繰り返しも生じてしまうと思いますので、一応、まず、御意見と御質問を受けて、事務局のほうでまとめてお答えいただければというふうに思います。よろしいでしょうか。
　それでは、上田委員、お願いします。
【上田委員】　　ありがとうございます。2点、御意見させていただきたいと思います。このように大学院までの一貫した教育課程の編成というものに関し、教育課程を編成して、修業年数の短縮というのも可能になってくるというのは、非常に私はいいなというふうに思って、このような流れには賛同いたしております。
　ただ、大学入学時にどれだけの学生が修士までのパスを想像できているかというのは、大いに気になるところです。学部の卒業研究を経験して卒業論文を出すときに、面白かった。もうちょっとやりたいなというような学生が今はまだ多いのかもしれないなというふうに思っておりますが、こういう期待する結果につないでいくためには、やはり高校生時代といいますか、もう少し下の年代で、大学院とは、あとは研究とはというものを理解するような機会提供を今以上に幅広く行うべきだというふうに考えています。探究活動ですとか、PBLというのも今高校では様々やられていますけれども、それが研究につながって、大学院までイメージできるようなきっかけになればなと思っているのが1点です。
　2点目は、私は、現在高専に、教育に関わっておりまして、今高専の本科卒業後の進学率は、現在、全国平均約4割、40％が大学に編入いたします。高専から大学に編入した学生の大学院の進学の割合というのは、かなり高いというふうに聞いております。今ちょっと正確な数字は持っていないんですけれども、高くなっていると。
　また、高専には専攻科が設置されておりまして、卒業後、大学院に進学する学生がおります。その進学率が大体今、全国で30％です。このような連続性を促進することに関して、今回は他大学との連携の間での連続課程を編成する場合は一部、大学法人というようなところが同じものというふうに限定はされて進めるということですけれども、私ども高専のようなこういう大学編入、それから大学院の進学についても、今後、御考慮いただけたらなというふうに思っております。
　1番目の意見とも関係するんですけれども、高専の低学年というのは高校生年代なんですけれども、学校の中で研究というのが身近にある状況でして、研究に対する意識づけは行いやすい状況にあることも申し添えておきたいと思います。
　以上となります。ありがとうございました。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございました。
　では、益戸委員、お願いします。
【益戸委員】　　ありがとうございます。とても良い制度だと思います。
ただ、極めて新しい制度であり注意して広める必要があるのではないでしょうか。したが
って、工夫した広宣活動により世間の理解を得ていきましょう。相変わらず大学選びとい
うのは就職のためであったり、偏差値ベースの入れる大学選びであったりしているのが現
状です。
それを変えるためにもこういう制度をスタートさせる事は意義深いものがありますが、幅
広い賛同を得ないと計画倒れの危険があり、やはり従来どうりが良いとの事にもなりかね
ません。国の予算を使う以上、しかるべき覚悟を持って、大学側も文部科学省側も関係者
もみんなで、努力し制度定着を図りましょう。
又、大学に行く期間が延びるわけですから、どうやって増える学費や生活費を面倒見るの
かという点は気になります。従来は学部の学生には補助というものがあったと思いますが、大学院は、各大学に任せられていたのではないかなと思います。この点については、一度
検討する必要があるのではないでしょうか。
御参考までに、日本の主たる国立大学のインスタのフォロワー数は2万人とか3万人です。
海外の有名な研究大学は、桁が2桁違うんですね。何百何十万というフォロワー数です。時
代にあった発信方法やその中味は重要です。制度定着は我々の努力次第の部分もあるので
はないかなと思いますので、それぞれの立場で努力致しましょう。以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　廣津留委員、お願いします。
【廣津留委員】　　廣津留です。益戸委員がおっしゃるように本当に新しい案ですので、すごく面白いと思うんですけれども、長期的に見て、日本で取得する修士号の価値ですとか、信用が下がらないように大変慎重に議論すべきかと思います。
　私からは2点なんですけれども、本当に修士獲得後のキャリアパスをまずデザインしてあげるというところが先というか、同時に行われるべきかと思います。特に、文系の修士の人数を増やしたいという背景があると伺いましたが、本当に修士が新卒よりも優遇されるのか。例えば給与が上がるのかですとか、例えばアカデミアに行きたいのであれば、人数が増えたときに、そのポストが実際に確保されるのかですとか、学生は、修士に行きたいと思うインセンティブとして、その後のキャリアパスがあると思いますので、そこが、長さが2年が長いというので避けているのか、それともキャリアパスが特に見えづらいという点であまりモチベーションが上がっていないのかというところはリサーチすべきかなと思います。
　例えば、私が学部で通っていたハーバードですとかですと、私の場合は本当に学部4年間でいっぱいいっぱいだったんですけれども、優秀な学生はどんどん新しい大学院のコースを取って、早く卒業できるというモチベーションがあるからこそ5年のプログラムに進んで、そういうセルフスターターの人材はどんどん早く進むべきだと思うんですけれども、そして、そういう意味では、早く5年間で修士まで取れるという意味で海外からの人材も応募が増えるのかもしれないですけれども、私は国内学生のキャリアパスのことを一番に考えるべきかと思います。
　2点目なんですけれども、修士課程のいいところというのは、研究にも没頭する時間が増えるというところが一番の魅力であるべきかと思います。ただでさえ就活に時間を割かれるのであれば、本当に1年短縮したところでかなり密度を増やして、かなり学生の負担も増えるかと思いますので、ここで挙げられているような人材、これからを引っ張っていくような人材を育てるためには、学業だけじゃなくて課外活動ですとか、ほかのアクティビティーもかなり、それですとか、例えばほかの海外の大学との連携で研究をするとか、そういう学業以外の部分での充実も大切となると思いますので、そこも含めてちゃんと時間が確保されるのか、そこの制度設計を含めて、ぜひ立てていただきたいなと思います。
　最後にですけれども、これからは今まで以上に、肩書だけではなくて、どういう人材かとか中身とか、専門性、オリジナリティーが試される世界になってくると思います。なので修士号という名前がつけばいいというだけではないので、その辺も含めて慎重な御議論をお願いしたいと思います。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　志賀委員、お願いします。
【志賀委員】　　ありがとうございます。私からも2点あります。まず、私自身も従前より大学の教育課程については、修業年限ではなくて単位数の取得によって得るべきだということなので、これ自体に関して異を唱えるものではありません。ですが、現在は設置基準上では努めなければならない、各大学の判断になっていますが、こういうふうなことをする際には単位の上限、年間に取れる単位数の上限等について運用をよりきちんとしておかないと、各大学の判断によっていろいろなことが出てくる可能性があるので、そこは考慮しなくちゃいけないかと思います。それが1点目です。
　そしてもう1点目は、資料の5ページあたりにある3つのポリシーの統合についてですが、これは本当にそれでいいのかと思ってしまいます。特にディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーは学位授与・卒業認定の方針であって、では学士と修士と博士の授与の方針が同一であっていいのか。あるいは入学についても大学入学とか大学院入学の方針が同一であっていいのか。カリキュラム・ポリシーに関しては数字立ってやれば、同一であってもいいかと思いますが、あるいは中途卒業、中途入学を認めない一貫した課程というのであれば、同一であっても構いませんが、少なくともディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーはそれぞれ分けて考えないと、ほとんど同じ文章であっても、より専門的なとか大学院に入れるとか、そういうふうな工夫をしないと一貫性が取れないんじゃないかと思います。
　この3つのポリシーに関しましては、この縦もそうですけれども、横のほうの大学連携においても、今連携をしているような大学でも、同じ学部・分野なのに全然違うポリシーを掲げていたりして一貫性がないような大学が多々見受けられます。もしそのようなことで、要は3つのポリシーは適当に書いていいという認識であれば、いっそ3つのポリシーは廃止して、学習成果のみでもって国際的な通用性を担保するというふうに持っていくか。そしたら教学マネジメント指針とか全部ひっくり返るんですけれども、そういった見直しまでしないと、このような安易な統合、一緒にしていいという方針は、何か3つのポリシーを軽視しているように思います。私自身はどちらでも構わないと思っています。どっちかに統一して、一致した見解を文部科学省、あるいは高等教育課程で示していただきたいと思いますので、そこは御検討をよろしくお願いします。
　私からは以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　では、和田委員、お願いします。
【和田副分科会長】　　ありがとうございます。これは重要な議論だと思っております。その上で、3つほどございます。初めに、この大学院教育の目的と養成する人材に求められる能力というのが資料3、2ページ目にございます。ここで設置基準上の目的、修士課程、博士課程と2つあります。その中で、御覧いただきますと、例えば修士課程では、広い視野に立って精深な学識を授けとあって、又はでつながっていきます。したがって、前半がよりアカデミック、後半又は以降がよりプロフェッショナルな部分ということになっていると思います。これは修士と博士、両方その構成になっています。設置基準上の目的が又はでつながっているというところが1つ大きなポイントだと思っています。
　2つ目は、その上で連続性、あるいは一貫であるがゆえの特色あるプログラムは可能であるということと理解をしています。その上では、学部教育の質の向上というところが必須だろうと思っています。その中で、先ほどの設置基準上の目的、能力が又はでつながっていることを考えますと、よりアカデミック、あるいはよりプロフェッショナルの両者の特色あるプログラムは、この中で設定されることも可能なんだろうと思います。そのことによって学ぶ側、学修者にとって魅力的なプログラムの提示ができるのではないかと思われます。
　3つ目は、これが特に強調したいことです。博士課程の接続という点が重要なのではないかと思います。この学士・修士一貫、もしくは連続性に配慮するということを考えますと、いかにここからD、博士課程につなげていくのか、ここも大きな論点になってくると思います。これに関しましては、今後、私自身が今、大学院部会の部会長も拝命しております。大学院部会でも議論を進めていきたいと思っております。ありがとうございます。よろしくお願いします。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　それでは、多委員、お願いします。
【多委員】　　ありがとうございます。6ページ目の特例の要件のところで、1つ質問をさせていただきたいと思います。この特例要件の一番下に米印があって、そこには専門職大学及び専門職大学院についても同等の扱いとするというふうに記されているわけでありますが、これは専門職大学が連続課程を編成する場合には、専門職大学院に限るという意味かどうか、それについて確認をさせていただきたいと思っています。と申しますのは、専門職大学は2019年に開学をして以来、既に卒業した者の中には大学院へ進学している学生も存在しているということでございます。
　専門職大学の制度化の趣旨というのは、御承知のとおり、情報だったり、あるいは観光、農業、医療・保健、クールジャパン、こういったものなど成長分野に資する専門職人材の育成ということでございますが、専門職大学を持つ学校法人が大学院を設置しているケースというものは極めてまれであるということがあると思います。
　加えて、専門職大学の学びの分野が専門職大学院に展開されているというケースも決して多くはないというのが事実です。こうした状況の中で、学修者本位という視点から専門職大学で学ぶ学生にも多様な進路を確保するという必要性に鑑みまして、ここに書かれている特例の基本的な要件を満たして、かつ、他の大学との連続課程を編成する場合の認定要件が満たされているということを前提とした上で、専門職大学が専門職大学院以外の大学院と連続課程を編成することは可能かということについて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。大切な点だと思います。
　大森委員、お願いします。
【大森委員】　　ありがとうございます。私も前向きな受け止めをしているということを前提に、ちょっと読み込めていないだけなのかもしれないんですけれども、今までの御質問にちょっとかぶるところもあります。すみません。学生から見たらという御質問があったんですけど、設置者から見たときに、これを設置する場合ということについてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、例えば連続課程をつくるときに、既存の学部のカリキュラムをこれにアダプトしてカリキュラム改編をしていくことで、既存の学部の上にというか、既存の学部を連続課程に変えていくという申請の在り方が可能なのか。あるいは既に学部と修士を持っているところを連続課程に変えていくということが可能なのかという点が1点。つまり、全く新しいものをつくるのじゃない在り方です。
　それからもう1点は、定員の設定なんですけれども、この8ページに関連して、学生が2年生を終わったぐらいに連続課程で行こうとか、いや、学部で卒業するんだとか、もし選べるんだとしたときに、学部が例えば50人の学部のときに、修士を50と置いておくというか、そこら辺の何というか、でも全員が行きたいと言ったら、やっぱり50を置いておかなきゃいけないけれども、そのうちの10人しか行きたいと思わないと、40人定員割れですよね。修士は、という話になるのかとか、その辺、これからなのかもしれませんけれども、前向きに考えるときに、ちょっと御質問できればと思いました。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。どんどん質問が重なっていって、事務局、大変かもしれません。整理をお願いいたします。
　栗本委員、お願いします。
【栗本委員】　　ありがとうございます。質問がたくさん出ていますので、賛同のコメントに焦点を当てたいと思います。まず、大変意欲的な制度改正と捉えており、これによって大学院の存在が大学の魅力向上に貢献することになると思います。大学院を通じて教育を差別化できることになるわけです。
　欧州では、高等教育の主役は大学院という考えの下で、1年制の修士課程が社会的に定着しております。特に欧州の経営大学院ではフルタイムは1年間、パートタイムは2年間というのがむしろ自然な形として捉えられております。そういった国際通用性の観点で、日本国内でも本制度を待ち望んでいた大学は多かったのではないでしょうか。
　今回の学部と大学院の垂直的な連係課程の誕生で、優秀な学部生に対して多様な形の大学院教育を提供できるようになります。この点は、他の委員の皆様のご発言にあるように大変高く評価できます。何より国際的に見ても、また雇用市場から見ても趣旨が大変分かりやすいのではないでしょうか。大学院教育の費用対効果を大きく高める可能性を秘めているとも思います。実感として、経営系の社会人大学院生の年収は、修了後3年間で3割から4割上昇する傾向にあります。企業は高度な教育を受けたマスターホルダーの採用に価値を見出しているのです。ここ数年から10年ぐらいでしょうか、国内でもその傾向にあると理解しております。したがって、今回のストレートマスターも社会に出て正当な評価を得るに足る実践的な教育を提供することで、雇用市場は適切に待遇面で反映してくると期待しております。
　以上、賛同のコメントでございました。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　濱中委員、お願いします。
【濱中委員】　　早稲田大学、濱中でございます。ここ数年間、私自身が代表を務めます科研費の研究で、学生の学びの理解を深める試みを進めております。大規模なインタビュー調査を進めてきましたが、その結果、見えてきますのは、できるだけ学部の早い時期から、必ずしもアカデミックなものではなくてもいいんですけれども、研究、知の生産に関する活動に取り組むことが、4年間を充実させるということです。特に教員との密な関係性の中で取り組むことは大事で、そうした意味で今回の件は、極めて魅力的なものだと理解しています。
　他方で、現場において大学院教育を担う教員からすれば、これはかなりチャレンジングというか、結構不安を感じる案でもあります。といいますのは、大学院教育に様々な期待が寄せられる中、留学生だったりとか、社会人だったりとか、学際という名で他領域の学生だったりとか、そういった学生たちが大学院に進学してまいります。それ自体はウエルカムなのですが、これで学部の例えば2年生、3年生が大学院教育に関わってくる。これもウエルカムなんですが、ただ、一方で収拾がつかなくなるというか、かなり忙しくなるというか、教員の負荷が大きくなることが容易に推察されます。
　特に機能している研究室、大学院生が指導を希望する、いわば活躍している大学教員ほど、どんどん苦しくなっていくのではないか、悲鳴に近いようなことが起きるのではないかということを危惧しております。もはや「頑張ろう」だけでは立ち行かないような状況になっているのではないか。先ほど廣津留委員のほうから修士の質、大学院の質の話が出ましたけれども、新しくどんどんつくっていくと、どんどん中途半端になっていくということも心配されます。
　強調しておきたいのは、質の高い教育をするときにはどれぐらいの人員が必要なのかとか、どれぐらいの時間が必要なのかとか、それはどれぐらいのコスト、資源によって支えられるのかとか、そういったことに関して真摯に向き合うことが大事だということです。知の総和答申で必要コストの算出というようなことも強調されておりました。知の総和答申で書かれていることの実現が目指されているところではありますけれども、必要コストの算出についても、ぜひ並行して進めていっていただきたいと思っております。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　吉見委員、お願いします。
【吉見委員】　　ありがとうございます。大変チャレンジングな提案で私は大賛成でございます。大きな変化への第一歩というふうに思います。
　3点コメントをさせていただきたいと思いますが、1つは、これは直接的には文系ないし文理融合系の大学院、特にその修士について、それをレベルアップさせていく、大きなきっかけになるのではないかと期待しております。現状、比較的上位の大学ですと、学部で就職してしまったほうが自分を高く売れるというリアリティーがあって、なかなか文系の場合、優秀な学部生が修士に行かないということが一般的に見られます。それを修士2年から1年に変えて、5年プラスMAを取ったほうが、自分がむしろ社会によりいい形で受け入れられるというリアリティーを社会と協力してつくっていくということは非常に重要なことだと思いますし、産業界等と一緒になってそういうコモン・センスをつくっていく努力が必要だろうと思います。
　2点目ですけれども、そうしますと、学部教育の段階でリベラルアーツとの関係をどうするのかという問いが出てくると思います。この縦の軸をより強化していくことは、当然ながら横軸であるリベラルアーツと専門知のほうの組合せを学部教育レベルでどういうふうに再編成していくのかを考えざるを得ないということになってくると思います。そのときに、そもそも今必要なリベラルアーツとは何なのかということが根本から問われる。そういうことが、必然的に必要になってくると思います。
　3点目ですが、先ほどの御発言にも関わりますけれども、人流ということでいうと、こうした形になってくると、1年になった修士に社会人が入っていく、他大学から入ってくる、留学生が入ってくることを考えていくときに、現状ですと、そこの割合がすごく大きくなっているんですね。コア部分の下から上がってくる学生たちと外から入ってくる学生たちのバランス、それから外から入ってくる学生たちが気持ちよくというか、いい形で学習できるような形をどうつくっていくのか。人の流れの問題として、これを捉える必要が多分ある。これは、継続的に考えなければならないテーマだと思います。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　本間委員、お願いします。
【本間委員】　　ありがとうございます。やはり意欲のある、能力のある学生さんにはなるべく早いタイミングでどんどん先に進んで学びを深めてもらうというのは極めて重要だと思います。私どものところでも、現在の設置基準の範囲の中でなるべくそれに、例えば先取り履修ですとか、そういった試みをしてきたところでございますので、このような制度を用意いただけるというのは大変ありがたく存じますし、学生さんとともに励みになると思います。
　そのときに、和田先生、御指摘のように、修士から博士への接続というか、博士まで行ってほしいというところも非常に重要ですので、そこのところもよく見る必要があると思っておりますし、あともう一つ、濱中先生が御指摘されたように、学部に入った早い段階から、そういう意欲に目覚めてほしいというところも重要だと思っております。その意味で、7ページ目の下のほうの模式図ですね。学士の1年のところから徐々にこういうプログラムを入れていくというのは重要だと思うのですけれども、そのときに、これもいろいろ御指摘ありましたように、入るときにはそういうことを考えていなかったんだけれども、だんだん学年が進んでいくにつれて目覚めてくるという、そういう学生さんをしっかりフォローできるような仕組みというのが必要になるかと思いますので、この連続課程というのは、ある程度いろいろなフレキシビリティーがあったほうが運用しやすいのかなと思いまして、これは恐らく専門分野によってもいろいろ違うのだと思います。
　それを考えますと、5ページ目の改正後のポリシーですけれども、連続課程としてのアドミッション・ポリシーをつくるということは、これは定義上、学部に入学するときに、ほかとは違うアドミッション・ポリシーで受け入れなさいということのようにも見えてしまって、ちょっとそこの辺りがなかなかどういうふうに扱ったらいいのかなというのが少し悩ましいかなと思いました。これはあくまで学士の4年間の短縮でなくて、学士の4年間でも、ほかよりもプラスアルファやってきた学生さんに対して修士を短縮するということであれば、そういうような学士課程を経てきた学生さんを修士の方で受け入れるという、新しい3ポリを修士の方に寄せたほうがもしかしたら運用は楽になるのかなという気もしました。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　松下委員、お願いします。
【松下委員】　　ありがとうございます。3点申し上げたいことがございます。今、本間委員もおっしゃいましたし、先ほど志賀委員もおっしゃったんですが、5ページのこの図ですね。今おっしゃったのは、連続して9年間の見通しを持って入るというAP、アドミッション・ポリシーを立てることの難しさでしたが、それとあわせて、DP,CPについても問題があるように思います。例えば今、5年一貫の博士課程であっても、一旦入った上で、やっぱり2年で、修士で修了したいというような学生もかなり出ています。それを考えますと、先ほど志賀委員がおっしゃったように、全部まとめて一つのAP、CP、DPにするということは、かなり困難ではないのかなというふうに思います。途中で進路を変えたいというふうになったときに、その時点で大学の学士なり、修士なりを修了できるようにしておかないと移動の自由がなくなるというふうに思います。
　先ほどおっしゃったのは、横の連携はできているけれども、縦の連携というか、連続性がちゃんとできていないから、こういう仕組みも取り入れるということだったんですけれども、それであれば、現在の、左側の図のような3ポリにした上で、その3ポリ間の連続性・関係性、より高度になっていくということが表せるような3ポリにするということで対応可能なのではないかというふうに思います。
　実際、今、京都大学では3ポリの見直しをやっているんですけれども、そういうふうにして学士、修士、博士の連続性を意識した3ポリにしようとしております。留学生の動向などを見ましても、彼らは割と修士課程だけで修了して就職していく、そういう学生もかなりおります。そういった流動性を高めていくということと9年間の連続性・体系性を維持するということ、その両方を兼ね合わせて考えていかないといけないということですので、この3ポリを一つにまとめるということは、相当問題があるのではないかというふうに感じております。
　2点目は、7ページの図です。大学院修了を前提とした体系的な教育課程編成のイメージということでくさび形のようになっています。このくさび形のカリキュラムというのは、かなり以前から研究大学では取り入れられております。実際、京都大学でも研究指導を3年生ぐらいから大学院生と同じゼミに参加するというようなことが認められていますし、また、学士と修士の教養科目などもございます。ですので、現実としては上のように、4年、2年、3年とはっきりと区分されているわけではなくて、現在でも下のようなモデルでカリキュラムがつくられている大学は、恐らく京都大学に限られないだろうというふうに思います。なおかつ、こういった形にしていましても、修士2年でちゃんとした修士論文を書くというのは、かなりの苦労が伴います。ということで、これは先ほど廣津留委員や濱中委員がおっしゃったこととも関わるんですけれども、修士、学士の学位の切下げにならないような仕組みというのはしっかり考えていく必要があると、私、何か繰り返し同じようなことを申し上げているように思いますけれども、そこはやはり考えていただきたいというふうに思っております。
　それから3点目は、先ほど欧州の話が出ました。確かに欧州は5年で2学位ということを以前から、ボローニャ・プロセスのときにも言っていました。ただ、欧州の場合は、日本と高大接続の在り方が全く異なります。大学ではすぐに専門教育が始められますし、そのために中等教育修了資格試験、大学入学資格試験が同じ試験で、非常に長文の記述試験が課されるわけです。ですので、かなり専門教育を受ける準備をやって大学に入ってくる。だからこそ3年で済んでいるわけです。
　先ほど吉見委員がおっしゃったように、日本ではリベラルアーツ教育を4年の学士課程の中でやり、なおかつ専門教育もやるというふうに制度設計がなされていますので、これを3年にするというと相当短い期間で両方やらなければいけないということになります。その辺りの国や地域の間での制度の違いというのも考えた上で、グローバルなところでの日本の大学の在り方ということを考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　森委員、お願いします。
【森委員】　　ありがとうございます。今の松下委員の意見に寄り添うものになります。基本的には連続的な教育ということに関しては、非常に高く評価をするんですけれども、やはりこれというのは様々な多様性といったようなものを若干阻むものでもあるのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、髙宮委員がおっしゃったようにマイクロクレデンシャルの考え方を並行して走らせていかないと、学生中心と言いながら、様々なドロップアウトしたり、進路変更したりと、廣津留委員もおっしゃいましたけれども、学生が自分でカリキュラムを選択していくということがなかなか難しくなっていくのではないかなというふうに思っております。
　あと2点目でございますけれども、6ページの右下にあります他大学との連続課程を編成するというのは、これはかなり踏み込んだ、また、夢があるものだなというふうにして評価をしております。先ほどの地域プラットフォームのお話もそうでしたけれども、地域の中で、例えば短大卒の子、ボリュームゾーンの大学の卒業の子、そういったような子が様々な自分の選択の中で研究大学の大学院等にも進むといったようなことでいけば、地域の人材育成といったような可能性もあるのかなと。ただ、これ結構ハードルが高そうな話でもございますので、また、この辺も先ほどの議論と少しタイアップしながら考えていただければなというふうに思いました。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　田中委員、お願いします。
【田中委員】　　ありがとうございます。本学には文学系の学部がございますけれども、その学部に所属する学生さんは、3年間でほぼ120単位以上取っておりまして、4年目は卒業研究と就職活動というようなことで、ほとんど3年で4年間の学びを修了しているような状況が実際にはございます。そうした学生さんを見ると、この5年間を濃密にしっかり修士課程を取るということで過ごすならば、早い段階から少しずつレベルを上げ、目標を定め学ぶことは、本当に5年間で濃密かつ幅広い学修ができるので、意味ある制度かなと思うところがございます。
　しかし、応用する側としては、幾つかのコース設計、あるいは教育課程をしっかり組まないといけません。教育内容をしっかり考えていかないといけないので、やはりそこにおいては負担がある。あるいは大学の規模、あるいは教員の数等々からすると、結構全ての大学等々に運用できるのかなという危惧はございます。しかし、非常に可能性もありますし、無駄のない時間をしっかり濃密に使うということにおいては意義ある形、スタイルかなというふうに考えるところでございます。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　平子委員、お願いします。
【平子委員】　　ありがとうございます。これまで出た皆様の意見を聞いていて改めて思いましたことは、この取組が大学の大改革につながっていくのではないかということです。すぐに達成を目指すのではなく、2040年の「知の総和」答申を受けて、10年、15年の計での大学の改革だという意味で、野心的なプランだと評価をしています。
　そこで重要なのは、このプランを全ての大学が自分ごととして考えていくきっかけにすることではないかと。学士課程において院を想定した教育をどう組み込んでいくのかという点で、他大学との連携が必要だと思いますが、他の大学の院に行くということは、元の大学でどういう教育をしなければならないかということにつながっていくはずですので、それを考えるよいきっかけになるのではないかと。先ほど廣津留委員もおっしゃっていましたように、修士教育を見直す意味においても、これから10年、15年の中で大学を変革することに結びつけていくことが重要なことではないかと思いますので、ぜひその目線で進めていただきたいと思います。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　小野委員、お願いします。
【小野委員】　　ありがとうございます。先ほど来より、新しい取組だからこそ、社会的な理解が非常に重要だというお話がありました。そのときに大学院教育とは何かということをやっぱり改めてきちんと発信していくことが重要かなと思っています。学部までは授業とか実験とか、そういったものを通して知識とか技術を吸収していくのが主となる時期かと思いますけれども、大学院というのは研究を通じた教育が主です。ですので、答えのない問題に対して、何を問えばよいのかというところからスタートするのが大学院教育だと思っています。ですので、今、高度な専門性を身につけるというようなワードがあるんですけれども、それ以上に答えのない問いに取り組む、試行錯誤のプロセスを学ぶ場であると。それが先の見えないこの時代において非常に重要な能力なんだということをしっかり発信していく必要があると思いますし、そういうことによって学生のキャリアパスの整備につなげていくという、そういう努力が必要かなと思いました。
　加えて、現在、研究を通じた教育を行う場というのは、基本的には研究室となっておりますが、この研究室の教育というところに、今ほとんど資源配分がなされていない状況で、各研究者の獲得してくる競争的資金によって運営されている状況です。ですので、競争的資金を獲得できない研究室においては、ほとんど研究ができない。つまり、教育ができないという状況にありますので、改めて大学院教育における研究というのが非常に重要な教育なんだということを新たに認識を共有することで、そこへの資源配分、具体的には基盤経費の新たな配分というところもセットで発信していく必要があるかなと思っています。
　以上になります。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　安孫子委員、お願いします。
【安孫子委員】　　安孫子でございます。このたびのこの改正について、学生を多数受け入れて人材育成している企業として意見を申し上げます。目的を質の向上であるとしたときに質をどう考えるかが重要だと思います。例えば、教育したことが実践知として社会貢献できることにあると考えますと、大学院までの研究そのものが直接社会に貢献できる学生だけではなく、研究を通して得られた二次的な学びが社会に貢献する方のほうが多いのが実態だと実感しています。
　そういう意味において、多数の先生方がおっしゃったリベラルアーツに加えて、アントレプレナーシップとしての問題発見力と解決する力を体験的に学んでいくこと、これが非常に重要だと考えます。この分野で産学が協力できると非常に確信しておりますので、ぜひそういった流れができることを期待いたします。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　橋本委員、お願いします。
【橋本副分科会長】　　私も企業側の意見として申し上げたいんですけれども、実際、海外のCEOとか政府関係者に会うと、マスターかドクターを持っているというケースがほとんどでして、学部卒という方はあまりお目にかかりません。そのため、この制度が諸外国のようにマスターとかドクターがいわゆるスタンダードになっていくための第一歩になればいいなというふうに思います。
　先ほどの小野委員とか安孫子委員の話と重なりますが、ではマスターとかドクターを修了した学生は、学部卒の学生とどう違うかということをやっぱり考えなきゃいけない。先ほど周知徹底が大事だという話があって、それはそのとおりで、周知徹底もしなきゃいけないんですけれども、加えて、この制度を使って卒業して社会人になった人たちが、実際にどんな能力を発揮して、どんなふうに企業あるいは世の中の役に立っているかということについて、ある程度確立された共通認識なり実績なりが伴って初めて制度として定着していくし、発展していくものだと思います。
　今、経団連でも大学といろいろ議論させていただいていますが、大学院の教育は、もちろん研究は大事なんですけれども、一方で、自分で問いを立てて、自分で解決するという、そういった創造的・クリエイティブな能力を養成する意味でも非常に有効だというふうにお伺いしています。これからAIがどんどん進展していくと、企業が求める人材も、まさにそういう人材を求めるというようにどんどん変わっていきますので、そういう意味でも、日本全体として優秀な人材、本当の意味で社会の役に立つ人材を育成していくための始まりの制度として高く評価したいと思いますし、ぜひ発展させていっていただきたいと思います。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　古沢委員、お願いします。
【古沢委員】　　ありがとうございます。私もこの連続課程については諸外国に比べて、特に文系分野で修士課程に進む人が少ない現状を変えることにつながれば意味があるというふうに思っています。それで、特定の能力がある人だけでなくて、やはり裾野を広げていくことも大事であるというふうに思います。
　その上で、やはり多くの方も指摘されていますが、学部段階の教育の質の向上というのは不可欠で、この後、御説明があるので、その後に申し上げようかなとは思ったんですけど、全国学生調査でも大学生の授業以外の学習時間というのは低下している傾向があると。諸外国に比べて、授業以外の予習・復習であるとか課題などが特に文系では少ないという現状は続いていると思います。就活の影響が非常に大きいと思うんですけど、一、二年生で授業を詰め込むということが変わっていなくて、むしろ加速しているんじゃないかという見方もありまして、それが5年一貫になったときに、1年後ろ倒しになるだけでは意味がないと。そういう意味でもきちんと5年間のカリキュラムを各大学が構築して、大学院に行くことでどういう教育が受けられるのかをこれまで以上に明確に説明することが大事だと思います。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。挙手されている方々は基本的に今のところだと、まず大野委員どうぞ。
【大野委員】　　ありがとうございます。端的に。先ほど高専の話も出ましたが、短期大学から例えば学部への編入、それから短期大学専攻科から研究科への編入、裾野を広く、多様性ということで、ぜひ、今回のテーマと直接関係ないんですけれども、そういったところまで広げて制度構築をしていただけるとありがたいと思って発言させていただきました。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。どうぞ。
【冨永委員】　　私もこういった制度には非常に賛成いたしますが、やはり分野によるのかなというふうに思っておりまして、こういったことがそぐわない分野も当然あって、例えば、我々27年に設置するゲートウェイカレッジではレイト・スペシャライゼーションを一つ方法として考えておりますので、その分野の特性によって様々な多様性があっていいのではないかなというふうに考えております。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。ほかに御発言はよろしいでしょうか。
　たくさんの意見が出ましたけど、ちょっと私からも幾つか。1つは、最初に石橋課長の話にありましたけれども、既に例えば4プラス1に近い形での接続というのは、既存の制度を使って幾つかやり方があるわけで、卒業をつなげるみたいな形というのが1つ。それから3プラス2でいうと、法曹コースが既に動いているわけですね。そういう幾つかの経験を踏まえて、事務局のほうはこれを考えているんだと思うんですが、ただ、今まで御意見がありましたように、新しい制度としてつくるためには、何のためにというか、その制度の思想というのが必要だと思いますので、その辺は常に考えて詰めておく必要があるだろうというふうに思いました。
　その意味では、平子委員がおっしゃったように、これは10年から15年、大学の中をどういうふうに変えていくかという一つのステップだというふうに思います。これは基本的には特例制度なので一部で認可する形だと思うんですけれども、それがそれだけで終わってしまわないようにというのがすごく重要だろうというふうに思いました。
　もう一つは、今の意見をまとめる形になりますけれども、やはり編入とか進路変更をどういうふうにするか。やっぱりいろいろなことがある。本人も途中で気が変わったりとか、新しい発見をして、こういう勉強をしたいんだ。それから就職するつもりだったのが、もう少し研究のほうに踏み入れようという人たちが出てくるわけで、取りあえずは、これは繰り返しですけれども、特例制度の一つの制度で既存の選択肢はいろいろあるという前提かもしれませんけれども、その辺の整理、どういうふうにそこをつなげていくのかということはとても重要なことだと思いました。
　もう一つは、これはちょっと別のことなんですけど、現在、例えば就活が非常に早い段階で、3年、下手すると2年ぐらいから始まっている。大学が就職の予備校になっているということは、これは前から言われているわけですけれども、そういう傾向が一方にあるわけです。それで、一方で修士が大事だという話が進んでいるわけで、こうならないことを望むという趣旨なんですけれども、要するに学部のほうで早く卒業させて就職する話が進み、修士のほうも5年でやや早めに修士号が出るみたいな形で機能し始めると、これは要するに制度の一番望まない形態になっていくのではないかというふうに思いました。
　そういう意味では質の高い教育を確保するという意味で、大学・大学院の側の意識、それから学生の意識も変えなければなりませんし、それから、やはり就職・採用を行っている、企業、産業界の方々がそういう意味ではしっかりした考え方で、一方で、要するに学部から入るのを採っておいて、修士は修士で採るというふうにやっていくということにならないようにしていく必要があるだろうというふうに思いました。
　最後は、幾つか出てまいりましたリベラルアーツの問題で、これは5年制にすると、5年制と言っていいかどうか分かりませんが、今度の制度だとリベラルアーツをどういうふうに入れるかというのは、とても重要な問題だろうと思います。
　先ほどありましたけれども、例えばヨーロッパの学校システムだと、高校のときまでにリベラルアーツの基本があるわけですけれども、一方で、現代の科学の発展、あるいは技術の発展、AIの問題なんかを考えると、専門的な知識とか技能を持った人たちこそがリベラルアーツ的な視野と、それから自分が持っている技術の社会的意味というものをきちんと把握するということがますます重要になっていくので、これはこのコースの問題だけではないですけれども、このコースを発展させていくときに、やはり既存の大学におけるリベラルアーツの問題であるとか、学部教育と大学院教育の接続のときに学問の市民性といいますか、社会性みたいな問題をどうやってきちんとカリキュラムの中に組み込んでいくかということがとても大事だろうというふうに思いました。感想も含めてでございます。
　すみません、たくさんの問題がありましたけど、事務局のほうで幾らか整理していただいて、重要な点について御発言いただければと思います。
【石橋大学振興課長】　　委員の先生方、ありがとうございました。ちょっと網羅的になるかどうか自信はないですけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、AP、CP、DPの3ポリのことでございます。ちょっとこの図がミスリーディングだった部分もあるかと思っているんですけれども、実際の条文をちょっと見ていただいて、私たちがどういうふうに規定したかったかというところを、18ページを御覧いただければと思います。このポイントは、学校教育法施行規則の中にこういう条文を入れるわけなんですけれども、「専攻を一つの単位として、第一項各号に掲げる」というのが、まさに3ポリのことですが、「定めることができる」というのがポイントでございます。要はしなくても大丈夫と言いたかったということなんですけれども、何を申し上げたかったかと言いますと、要は一つの連続した課程をおつくりになりたいときに、もしこの3つのポリシーを合わせたいという大学が今おありになった場合、現時点ではそれができません。なぜならば、3つのポリシーはそれぞれの課程ごとに置かなければならないというふうになっているから、それが条文にそうなっているからでございます。なので、そこをこれによって例外をつくりたかったというのが趣旨でございまして、そういう意味では、すみません、私の説明、また図が少し誤解を招いてしまいました。そこは大変申し訳なく、おわび申し上げた上で、そのように御理解いただければというふうに思っております。
　当然、学士、修士、博士、それぞれの学位をお出しになる学位授与方針というDPが違うというのは当たり前のことでございますけれども、連続した課程の中で、どうディプロマ・ポリシーを設定したいというふうに大学はお考えになるかというところの自由度を持たせるというふうにお考えいただければありがたいなというふうに思っております。まずは第1点として、説明不足をおわび申し上げたいと思います。
　その上で、幾つかの御質問がありました。専門職大学の関係でございますけれども、専門職大学に関しましても、現時点で大学院を持っていらっしゃらないというのは基本だと思うんですが、他大学と連携、この場合は連携推進法人等をおつくりいただくということが前提にはなりますけれども、多委員おっしゃってくださったように、ここの条件をクリアすれば、ほかの大学と連携してこういうことを考えていただくということは可能でございますので、また少しそういう視点で御議論くださるとありがたいなというふうに思っております。
　また、大森委員がおっしゃっていただいた既存の学部・研究科の連携ということの中でこの一貫を考えていく。当然あり得るということでございまして、その際、1年に修士を短縮するということ、今4プラス2でやられているものを、4プラス1というようなことをされる場合には、どういう意味合いでそれをお変えになるのかということを中央教育審議会の委員会のほうで御確認いただくということかと思っております。定員の設定については連携でございますので、本来ならば、最後まで同じ50なら50の学生さんが進んでいくということが前提になるかとは思うんですけれども、いろんな考え方、いろんな仕組みがあるかと思いますので、ここはまた、1つずつ御相談いただきながら進められればというふうに思っております。
　あと修士の学生支援のところが、益戸委員からもございました。おっしゃるとおり、学部までは消費税財源を活用させていただいております修学支援新制度が大きな役割を果たしておりますけれども、修士の部分というのは、それぞれの大学の独自の取組を含め、また日本学生支援機構で、吉岡先生のところでやっていただいているということかと思っております。特にこのような議論が進んできて、やっぱりマスターのところの学生支援の在り方についても我々も引き続き検討させていただければというふうに思っております。
　あと、廣津留委員からもいただきました。やはり産業界でどう評価されるのかも含めてキャリアパスというものが現時点でなかなか、先ほど学部でやっぱり出ていく、吉見先生もおっしゃいました、学部で出ていったほうがというような感覚を学生さんがお持ちになっているというのは、現状として私たちも認識をしております。
　そういう意味で大学院修了をスタンダードにしていくという取組の中では、まさにキャリアパスをどう見せていけるかということが大事かと思っております。今日、多くの産業界の委員の先生たちからも産業界との連携は、これは大事だということがございましたけれども、大学院部会でも同様なお話がありまして、ぜひ企業と一緒にこのカリキュラムをつくりたいというような御提案もいただけたところでございます。そういう意味では、そのような形でキャリアパスが見えていくことで、学生さんたちにとってもこの制度を使っていく意味ということが、もうちょっと我々としてもきちんと広報していく必要がございますし、今回このように御議論いただいたことを踏まえまして、我々も産業界の方々ともいろいろなディスカッションもさせていただいて、この制度の趣旨をしっかりとお伝えし、そこから輩出された人材をよりよく社会で活躍できるような場をつくっていただけるようにしたいというふうに考えております。
　その上で、さらに基盤的経費を含めて研究室の今しんどい状況、それから先生方が多忙な状況、濱中委員からもいただきました。現在、予算についても補正予算、それから当初予算に向けて、基盤的経費の拡充を文部科学省としても真剣に取り組んでまいっておりますけれども、このようなことも進めつつ、やはり先生方がさらにただただ多忙になるということではなくて、どういう形で、学生にとっても、先生方にとってもいい制度にできるかというのは、引き続き整理を私たちもしていかなければならないかなというふうに思っております。
　全部にお答えできたか分かりませんが、一旦、吉岡分科会長、お返しいたします。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。御意見を伺っていて、非常に期待が大きいということと、基本的には、最初に言いましたように、これは既存の大学・大学院の制度に付け加えるというのかな、そこの一部に新たな試みをつくっていくということだと思いますので、既存のほうも大事にしつつということだと思いますけれども、今後これをどういう形で進めていくかというのは、すごく重要な可能性の問題だろうというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、本日の御意見を踏まえた上で、パブリックコメント等の手続を進めていただくということになります。その上で、改めてこの大学分科会に諮っていただくという形になります。まだ御意見、こういう点がまだ気になるということがありましたら、事務局のほうに御連絡いただければというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、次に進みたいと思います。報告事項が2件あります。2件続けて報告いただいて、質疑応答の時間を設けたいと思います。
　まず、今後の科学技術人材政策の方向性についてです。事務局より説明をお願いいたします。
【中村人材政策推進室長】　　科学技術・学術政策局の人材政策推進室長を務めております、中村と申します。今日は御説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは資料4に基づきまして、御説明をしたいと思います。資料4をお手元にお願いいたします。こちら本年の7月30日に科学技術・学術審議会の中の人材委員会というところで御提言をいただきました、今後の科学技術人材政策の方向性というところでございます。まだ中間まとめという段階でございますけれども、その概要を今日御説明したいと思います。
　ページおめくりいただきまして、最初の3ページほどは現状認識のデータとかですので、時間の関係がありますので省略しますが、5ページ目からお願いいたします。5ページ目のところで、ポイントというところで、ちょっと文字が多くて恐縮ですけれども、書かせていただいております。
　まず、基本的な考え方ということで、2つ目の丸でございますけれども、科学技術・イノベーション政策の中核的な基盤として人材というものがございまして、かつ、人材というのは様々な政策と密接に関わっているということでありますから、こうした人材政策を考えていく上でも、まずは、科学技術・イノベーション政策全体を俯瞰した上で、一体的・体系的・総合的な推進、こうした形で考えていくということが重要だということをまず御認識を共有いただきまして、その上で、3つ目の丸になりますけれども、今後、当面5年程度の間に推進すべき具体的な取組であるとか方向性というものを一旦取りまとめていただいたというものになります。
　そして、5ページ目の左下でございますけれども、この提言に当たって3つの基本方針というものを確認いただいております。1つ目が科学技術人材に対する投資の抜本的拡充ということで、先ほど来、本分科会でも御議論があったと思いますけれども、研究者は研究活動を通じて育成されていくという考え方の下、しっかりと研究費、基盤的経費を含めて人的投資を強化していこうということで、そうした方針を確認しております。
　丸2番といたしまして、人材の多様な場・機会での活躍拡大ということで、アカデミア・産業界のみならず、広く活躍の場をつくっていくことが大事であるということ。
　そして、丸3といたしまして、人だけではなくて、やはり人を支える組織・機関の役割が大事であるということで、ここの役割というのをしっかりと重視していこうということでそうした方針を確認いただいております。
　同じページの右側、ローマ数字の3でございますけれども、政策の方向性を考えられた3つの柱ということで塊を整理しております。丸1に関しましては、多様な科学技術人材の育成・活躍ということで、研究者の育成というのは当然のことですね。それに加えて技術者、技術職員、研究開発マネジメント人材といった大学等々において研究に様々な立場で携わるような人たち、こうしたところの育成というのも総合的に推進していくということで考えてございます。
　丸2番といたしまして、各教育段階における科学技術人材の育成ということで、初中段階から高等段階までということで体系的にしていくと。特に博士後期課程というところがやはり大事なところになってくるだろうということで、こうしたところにも言及いただいております。
　丸3といたしまして、制度・システム改革ということで、必要な制度改革・システム改革というのも併せて取り組んでいくことの重要性ということでまとめていただいております。
　次のページ、6ページ目に移っていただきまして、今申し上げた3つの柱にぶら下がる形で幾つか書かせていただいております。まず、多様な人材の育成・活躍という観点でいくと、先ほど来申し上げましたけれども、1ポツで優れた研究者の育成・活躍ということで、しっかりと研究費、基盤的経費の拡充を図っていくということ。また、研究費における人的支出の促進というのを進めていこうということ。そして（2）といたしまして、安定したポストの確保。さらに、（3）といたしまして、活躍の場・機会の拡大。そして（4）といたしまして、組織・機関における環境整備ということの重要性を書かせていただいております。
　2ポツのほうは産学でということで、企業さんの側における研究者、技術者も含めまして、産学両面で活躍できるような人材の育成の重要性ということについて提言をいただいております。
　そして、3ポツ目でございますけれども、高度専門人材ということで先ほど申し上げましたけれども、直接の研究に携わる研究者だけではなく、サポートといいますか、パートナーとして一緒に研究活動を携わっていくマネジメント人材、こうしたものの育成・確保というものの重要性についても書かせていただいているところでございます。
　そして次のページに行っていただきまして、7ページ目でございます。こちらは、まず上の段で、各教育段階における科学技術人材の育成ということで、まず1つ目として、大学・大学院における教育研究活動の充実・強化というところで、今、既に施策としてございますけれども、DCやSPRINGによる学生の経済的支援の充実と、こうしたところも図っていきたいと考えております。
　その上で、右側2ポツ目といたしまして、初等中等教育段階での人材育成ということで、理数系教育であるとか、児童生徒に対するそうした教育の重要性ということについても御提言をいただいているところでございます。
　下の3つ目の次世代人材育成に向けた科学技術コミュニケーションの展開というところは、こちらは社会における普及啓発の重要性といったところで言及をいただいているところでございます。
　それで最後、ページの一番下の緑のところでございますけれども、制度・システム改革の推進ということでダイバーシティの確保、人材であったりとか、外国人研究者の招聘であったりとか、そうしたところとともに、右下になりますけれども、制度・規範の整備ということで研究インテグリティ・研究セキュリティ、またELSIへの対応、こうしたところもセットで進めていくというところでございます。
　すみません、時間限られた中、雑駁な説明になりましたけれども、私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　続いて、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する論点整理について、事務局から説明をお願いします。
【武藤教育課程課長】　　失礼いたします。教育課程課長の武藤でございます。資料5に基づきまして御説明したいと思います。
　今、10年に1度の学習指導要領の大改訂の作業をしておりまして、通常2年かけますけれども、前半戦が終わったところでございます。その論点整理の中身について、主たるところを御説明したいと思っております。
　資料5、1枚おめくりいただきますと、こちらが今後の検討の基盤になる考え方でございまして、オレンジのところ、主体的・対話的で深い学びの実装（Excellence）と、それから今、教室にいる子供たちが多様になっておりますので、多様性の包摂（Equity）、そして実現可能性の確保（Feasibility）ということで、働き方改革が大変大きな課題になっていることもあって、1番、2番の理想をきちっと条件整備も含めて担保していくということで、3番を掲げているところでございます。こういう中で多様な子供たちの「深い学び」を確かなものにしていく。一番下になりますけれども、自分の人生を舵取りできるような子供たち、それから民主的で持続可能な社会の創り手をみんなで育んでいこうという大方針を掲げているところでございます。
　1枚おめくりいただいて、2ページになりますけれども、今申し上げたことをどのようなカリキュラムの再構成によって迫っていこうとするのかということでございます。オレンジ2つありますけれども、「好き」を育んで「得意」を伸ばすという方向性と、それから当事者意識を持って、自分の意見を形成し、対話と合意ができる方向性と、この2つを大きく掲げさせていただいております。
　例えば、中ほどの一番左から2つ目の総合というところでいきますと、従来、グループ探究が中心だったところに個人探究の要素をもう少し増やしていくということ、その際、課題設定をもっと充実させていこうと思っております。先ほど安孫子委員からもありましたアントレプレナーシップみたいなところにも深く関わってくるところではないかと思います。
　一方で、その隣の各教科等というところの下から2つ目になりますけれども、教科の中でも探究の要素を持つ学習活動を充実させていく。そして全体として、その上の上ですけれども、興味や関心が広がるような教材や学習方法の選択も促進していきたい。そして、その下ですけれども、子供たちが根拠を持って自分の意見を表現する活動を教育課程全体の中で充実させていきたいと考えているところでございます。
　それからその隣になりますけれども、当事者意識を持ってというところ、子供たち主体のルールの形成、いわゆるルールメーキングのような活動ですとか、その下ですけれども、納得解の形成、安易な多数決の回避、少数意見の吟味、こういったことを特別活動において充実させ、その隣にある、考えて議論する道徳とも連携しながら、その上のオレンジに迫っていきたいと考えております。
　全体として、「好き」を育んで「得意」を伸ばすということを教育課程で重視し、一番左側になりますけれども、矢印、好き・得意をベースとした主体的な進路選択の促進ということに繋げていきたいと思っております。
　先ほど益戸委員からも偏差値ベースとか、お言葉がございました。大学入試改革とも深く関わってくるところだと思いますし、さらに言えば、自分の適性が分からない子供とか、あるいは興味がある学問分野がないまま大学に行くような子供たちも、最近、若干増えてきている状況もある中で、このような打ち出しをしているところでございます。
　それから、探究とか「好き」とか「得意」とか申し上げましたけれども、当然その前提として学力は大事でございまして、各教科等の一番上のところに生きて働く「確かな知識」の習得というものを掲げております。これは単なる棒暗記ではなくて、意味理解、あるいは概念の獲得といったところも含めたものと考えておりますし、さらに、この各教科等の一番下ですけれども、家庭学習の内容を自律的に決められるような段階的指導も掲げております。先ほど古沢委員から大学でも学習時間が減っているということがございましたけれども、これは小中高でも同様の傾向がありまして、おおよそ1日10分から20分、学習時間が減ってきているということはゆゆしきことだと思っておりまして、この辺りも目配せをしていきたいですし、さらに「確かな知識」の習得に関して、各教科等の下の下の欄に「科学的知見も生かした」という言葉がございます。例えば認知心理学、学習科学、場合によっては脳科学とか、あるいは英語について言うと第二言語習得理論ということで、相当な学問的な蓄積もあると思っておりまして、それを小中高の学校現場にもう少し実装していくことにも力を入れていきたいと考えているところでございます。
　この辺りが全体像ですが、各論的な大きなところでは、3ページを御覧いただきますと、義務教育段階の柔軟な教育課程の方向性ということで調整授業時数制度を掲げております。論点イメージの中ほど、水色のところを御覧いただきますと、従来であれば、それぞれの教科に授業時数が割り当てられていて、これはかなりリジットに運用していたところでございますが、例えば教科B、Cから減じた時数を教科Aに充てたり、あるいは学校が裁量的に使う時間に充てることも可能にするということでございます。
　先ほどの話の関係で言えば、例えば探究を深掘りするようなところに授業時数を割り当てていくということでしたり、あるいは苦手を克服するために裁量の時間を使うとか、あるいは特色あるプログラムを外部から導入していくというようなこともありまして、公教育のイノベーションにつながり得るような、そういった制度設計を考えてございます。
　次に参りまして、4ページ目です。今度は高校段階の柔軟な教育課程の方向性ということでございます。現行制度の真ん中の教科2の下辺りに卒業に必要な単位数というのがございます。今、74単位なんですが、これを論点イメージの中ほどの同じ辺りを見ていただくと、148単位に倍加して、これは高等教育におけるマイクロクレデンシャルみたいなところまではもちろんいかないわけですけれども、この148の左下を見ていただきます、（3）のところです。より単位を細分化して学期ごとの認定を容易にする、あるいはきめ細かく増単・減単を可能にするといったことを考えてございます。このことによって、例えば高大連携がもう少しやりやすくなる。もちろんそのことだけ狙っているわけではございませんけれども、そういうことも考えられるのかと思っています。
　さらに、その隣の（4）で特定の生徒に対して一定の場合に履修の免除・振替を認めると書いてあります。例えばで言いますと、英検1級を持っている子供も、今はコミュニケーションⅠというのを履修しなければいけないということでございますが、コミュニケーションⅢからやってもいいし、場合によってはフランス語とかドイツ語をやってもいいわけでございまして、その辺りも考えていきたいと思っております。同じようなことが多分、数学なら数学検定がございますので、ある程度できるのかなと思っていまして、少し雑な言い方になりますが、今、飛び入学するのかそれ以外かしかない中で、その間みたいなものを高校制度の中でもつくっていこうということでございます。
　次のページに参りまして、5ページですけれども、今申し上げた義務教育段階の制度が1階になりますけれども、その上に立って様々な個々の子供たちに着目した教育課程の特例をつくっていこうと思っています。特に高等教育機関の先生方に関わりが深いところだと一番右側でございまして、特定分野に特異な才能のある子供たち、相当数在籍しております。例えば算数・数学の分野で天才的な発想、力を持っているような子供たちであれば、その部分については高等教育機関とか研究機関とか、場合によってはSSHとか、いろいろなところと繋げていこうということで、今、制度設計を具体的にワーキンググループで検討しているところでございまして、今後は受皿の整備も考えていきたいと思っております。
　続けて、6ページでございまして、情報活用能力の抜本的な向上でございます。今、左側、小学校は、指導時間がないんですが、総合的な学習の時間に情報の領域を付けていく。中学校は技術・家庭科の技術分野の中の4分の1しかないんですけれども、これをもっと強化していく。小中としていけば、高校でもう少し強く深く学んでいけると思っております。
　それから次のページに参りまして、今日申し上げたことを若干まとめておりますけれども、左上丸1、学習指導要領の構造化と書いてありますが、概念の習得とか、深い意味理解とか、学ぶ意義とか、社会やキャリアとの繋がりとかをより一層重視していくために必要な学習内容の精選をしていきたいということ。それから丸2、標準授業時数の弾力化ということで、今申し上げたようなことをやるのであれば、丸3の教科書もより中核的な概念をつかみやすい方向にしていく、あるいは教科の標準を下回る時数で指導可能なものにしていくと。こういった教科書の改善も図っていきたいですし、一番下にありますように入試も含めて必要な改善をしていきたいと思っています。ここには高校入試だけ書いてありますけれども、当然、今後、高等教育局、さらには本分科会とも連携しながら大学入試ともよく連携を取っていきたいと考えているところでございます。
　少し時間超過して恐縮です。8ページ、最後でございます。今後のスケジュールです。今、この論点整理を踏まえて、黄色いところになりますけれども、様々なワーキングで議論しているところでございまして、令和8年の夏頃までに取りまとめをし、令和8年度中に中央教育審議会として答申をおまとめいただくと、このようなスケジュール感で進んでいるところでございます。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。大学分科会にも非常に重要な影響を与えていく審議の結果だろうと思います。ありがとうございました。
　押しておりますが、何か、ぜひここで質問したいことがあればお願いいたします。
　それでは、まず、志賀委員、お願いします。
【志賀委員】　　ありがとうございます。手短に。一番最初のページに丸3で実現可能性とあるんですけど、ほぼそこが今の報告ではなくて、やっぱり柔軟性・多様性を重視していくと教員の負担は複雑化・煩雑化してまいります。教職課程を持っている大学も多くある中、教員養成部会とも連携しながら、実現可能性について、もう少ししっかり議論をしないと絵に描いた餅になってしまうのではないかと思いますので、ぜひそこは、そちらのほうでも申し送りをよろしくお願いしたいと思います。本当はもっといっぱいありますが、ひとまず以上。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　では、益戸委員、手短にお願いします。
【益戸委員】　　ありがとうございます。キーワードはインクルーシブ教育だと思います。
この大学分科会の中では様々なかたちでの高等教育のアプローチがあることを議論してま
いりました。
従来からどちらかというと初等中等教育というのは平等というのがキーワードになってい
て、その平等の解釈が教育機会均等の平等という意味では良いと思いますが、同じ内容や
同じレベルの教育をすべての生徒が受けないといけないという平等の意味に使う時代では
ないと考えます。ご説明頂いた中には、新たな解釈の考え方が随所に見られ非常に期待が
持てます、ぜひすばらしい改訂をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
【吉岡分科会長】　　金子委員、お願いします。
【金子委員】　　議題の5と6で1個ずつ意見・要望を申し上げたいと思います。資料4の15のスライドには、現状の研究者の雇用安定と処遇改善に関しての課題意識が書かれていて、その上で安定したポストの確保などに取り組む方向性が示されているという点は評価できるのですけれども、他方で、その前の14ページのスライドの表を見ると、国立大学法人の本務教員のうち任期付の割合というのは、令和5年度で約4割にも達しているということになります。さらに、昨年3月に公表された「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」によると、月額給与水準が20万円未満のポストドクター等の割合というのは15.2％、約2,000人にも及ぶというのが現状だというふうに承知をしております。さらに、無期転換ルールは、一般的には有期労働契約が更新されて5年を超えると無期転換申込権が発生するということなのですが、大学等の研究者等は、無期転換の申込みができるまでの期間を通算10年とするという特例の対象になっているということでありまして、一般の労働者よりも、より不安定な立場に置かれているというふうに認識するところです。
　こういった様々な状況に鑑みると、若者たちが研究者になりたいとか、博士号を取りたいという、こういった要望というか希望が減っていくというのも無理はないのではないかというような印象も持っております。そういった意味で、今回示された取組によって、現状がどこまで改善されるのかというのは、やや危惧をしているところでありますので、ぜひこの観点から、より実効性のある取組を加えていただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　もう1点、議題6のほうです。これも資料5の7ページ目の学習指導要領のところに関連するのですけれども、我々は労働組合ですので、社会に出た人材にワークルール等々の教育ということを一生懸命やってはいるものの、なかなか理解、浸透には時間かかっているというのが実情です。労働基準法や労働契約法といった自らを守るワークルールについては知識、理解を深めていくということも重要かというふうに思いますので、学習指導要領の中にワークルールの基本的項目といったものを盛り込むこともぜひ今後の検討の中に加えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　今、加藤委員と栗本委員と上田委員が挙手されておりますので、この3名で質疑を打ち切りたいと思います。では、加藤委員、お願いします。
【加藤委員】　　初等中等教育のところで、AIについての教育をぜひこの中に入れていただきたいと思います。それだけです。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　では、栗本委員、お願いします。
【栗本委員】　　ありがとうございます。私も初等中等教育の件につきまして、1点コメントとさせていただきます。今、武藤課長から御説明のありました新しい方向性について、論点整理を拝見しながら、概念整理をどのように実現可能な形に落とし込むかについて注目しております。さて、論点整理の中にITの話は幾つかございましたが、国際化に関する議論が表面的には見えてこない状態になっております。先ほど益戸委員のコメントにありましたように、機会均等の教育を提供することは重要ですが、画一的な教育を行うという時代でもないと思います。多様な初等中等教育の存在も理解していく必要があるのではないでしょうか。例えば、多様性の包摂の視点の中に9月入学制度と4月入学制度の関係性の話、あとは国際バカロレア教育と義務教育制度の関係性など、幾つか整理していくべき点があるのではないかと考えております。私も国際バカロレアのボーディングスクールを運営している立場として、この話題についても注目していますので、ぜひとも今後の議論の中で、初等中等教育の国際化に関しての検討をよろしくお願いします。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　では、上田委員、お願いします。
【上田委員】　　ありがとうございます。今後の科学技術人材政策の方向性について、1つだけお願いということでしたいと思います。私ども高専ですけれども、高専は教育段階で考えますと、高校・大学をミックスしたような位置に当たります。在学生総数も少なくて、いわばマイノリティーな教育機関なんですが、特に工学分野では日本の科学技術人材育成の大きな役割を担っていると思っております。
　資料4の7ページ目にあります各教育段階における科学技術人材の育成の部分で、現在、高等専門学校について特に記述はないんですけれども、高専の人材育成に期待をいただいて、今以上に活用するというような方策も含めていただきたいと思っておりまして、御意見させていただき、お願いさせていただきます。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。
　それでは、事務局、今の幾つかの御意見を基に何かありますか。どうぞ。
【中村人材政策推進室長】　　ありがとうございます。まず、私のほうから科学技術人材のほうについてお答えさせていただきます。まず、金子委員からいただきました安定ポストの問題、これは非常に重要な問題だと思っていまして、まず、大きく財源の問題というのがあると思いますので、この点に関しては基盤的経費とか研究費の引き続きの強化というのを図っていきたいというところと、あと競争的資金の使用ルールの改正なんかも最近やっておりまして、比較的人件費のほうに使いやすくなっているでありますとか、また、博士のキャリアパス支援といったことも企業と協力しながら我々もやっていたりしますので、引き続きそうしたところも総合的に進めながら頑張っていきたいなというふうに思っています。
　2点目、上田委員から高専について御発言いただきました。ちょっと資料の書きぶりが悪くて申し訳ないですが、6ページのほうに高専のことも言及しておりまして、6ページの右上の2ポツの（1）のところ、大学・大学院及び高等専門学校における工学系教育というところでしっかりと本文のほうでもクローズアップさせていただいておりますので、申し訳ございません、ちょっと説明が悪かったようでございます。また、引き続きよろしくお願いいたします。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。武藤課長、何か。
【武藤教育課程課長】　　栗本先生からございました国際化が見えてこないという点については、バカロレアと義務教育との関係とか、それから9月入学、4月入学については、学習指導要領のレイヤーを超えた全体の教育制度の話でございますので、今日の御議論を担当課に伝えていきたいと思います。
　加藤先生からございましたAIを入れてほしいというのは、AIは入れます。情報活用能力のところでしっかりと対応していきたいということでございます。
　金子先生からございましたワークルールのところです。これについては大事なことだとまず思っております。その一方で、カリキュラム・オーバーロードの話もございます。この辺りも含めて総合的にしっかりと検討していきたいと思います。
　最後、志賀先生からあった実現可能性、それから柔軟性・多様性に対応していくとなると負担が増えるということでございます。まず、私、基本的な認識として言えば、多様性はとにかく増しているというのが現状でございまして、これから生じる負担ではなく、今現に生じている負担だと思っております。その負担も踏まえた上で、よりよく対応するためにやりやすい方法を考えていくということが今回の制度改正の眼目でございます。その上で負担や負担感を減らす策について申し上げますと、例えば教育内容全体をもう少し筋肉質なものに精選していくとか、あるいは先ほど出てきたAIのような変化が激しい分野については、学校現場に丸投げするのではなくて、ある程度国が責任を持って授業動画みたいなものを作っていくとか、あるいは学習評価の負担を軽減していくとか、今回の教育課程全般にわたって先生方の負担が過度に生じないようなやり方を徹底していきたいと思っております。
　本日は時間の関係で十分御説明できませんでしたけれども、御要望があれば、いつでも本分科会に参りまして説明をさせていただきたいと思います。
　以上です。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございます。ということで、この問題について、この課題については、一応ここで一段落させていただきたいと思います。
　時間が押しているというか、ちょっと12時過ぎちゃいましたけれども、最後になりますが、令和6年度全国学生調査の結果について、事務局から報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【寺坂高等教育政策室長】　　それでは、高等教育政策室のほうから御説明を端的にさせていただきたいと思います。参考資料4でございます。全国学生調査、こちらは昨年度、令和6年度に実施いたしました第4回の試行調査ということでございまして、1ページ目の左下にございますように、参加意向のございました大学540校、短期大学132校で、13万人を超える学生さんから回答をいただいたということでございます。
　ポイントだけでございますけれども、通し番号の24ページ以降のところでポイントを記載させていただいてございますけれども、学生の成長の実感につきまして、その割合が経年で見たときに増えてきているということが示されてございます。
　また、25ページにございますように、学部の規模と能動的な学習ができているかどうかという割合につきましては、学部の規模が小さいほど能動的な学習の機会がどの設置者についても多い傾向があったというようなところが傾向として出てございます。
　また、学習時間に関しまして、古沢委員のほうから先ほど御発言もございましたけれども、分野別に見たときに、授業への出席でありますとか、予習・復習等、また授業と直接関係しないような自主的な学習の時間等々を見ますと、全般的に理・工、農、また保健分野の学習の時間というものが相対的に長いということ、また、人文社会科学系のところが相対的に短いというような傾向が出ているというところが出てございます。
　28ページにございますように、経年で見てみますと、学習時間に関するデータについては下がってきているというところが読み取れるというところも併せてございます。
　短大につきましては、46ページに総論で書いてございますけれども、大学と同じような傾向でございますけれども、大学よりも、より学生の評価が高いというようなところが全般的な傾向として出ているというところが全体の状況でございます。
　また、今回からポジティブリストという形で学生の評価が特に高かった大学につきましてリスト化をいたしてございます。こちらは大部でございますので、資料にはつけてございませんけれども、文部科学省のホームページのほうに掲載しているということでございます。こちらの調査は、今年度から本格実施ということで実施をしてまいるということになってございます。
　あわせまして、参考資料5ということで、前回の分科会におきまして、国立大学法人等の機能強化に向けた検討会で取りまとめた改革の方針について御報告してございますけれども、今般、改革の方針を踏まえまして文部科学省として取り組むということで、11月4日付で国立大学法人等改革基本方針という形で取りまとめてございます。こちらについても併せて参考資料として配付をしておりますので、御覧いただければ幸いでございます。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございました。
　それでは、これで本日の議題は以上となります。
　次回の開催日程等について、事務局から説明をお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　本日は、活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
　次回の分科会につきましては、改めて日程調整の上、御連絡差し上げます。本日御発言できなかった内容ございましたら、事務局まで御連絡ください。
　以上でございます。
【吉岡分科会長】　　ありがとうございました。かなり充実した本質的なものに触れる議論ができたと思っております。どうもありがとうございました。
 
――　了　――