中央教育審議会大学分科会（第180回）・高等教育の在り方に関する特別部会（第14回）合同会議　議事録

4．議事録

【永田分科会長】　　定刻になりました。第180回の大学分科会、並びに第14回の特別部会合同会議を始めさせていただきます。対面とWebのハイブリッド会議です。皆さんが自由に御発言できる環境にいらっしゃるという前提です。会議の様子はYouTubeでライブ配信をいたします。
　それでは、事務局のほうから資料等の説明をお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　失礼いたします。本日はハイブリッド会議及びライブ配信を円滑に行う観点から、御発言の際は挙手のボタンを押していただき、分科会長から御指名されましたらお名前をおっしゃってから御発言ください。また、御発言後は再度挙手のボタンを押していただき、表示を消していただきますようお願いいたします。また、発言時以外はマイクをミュートにしていただくなど、御配慮いただきますと幸いでございます。
　本日の会議資料は、事前にメールでお送りしているとおりでございますが、会場のiPadには、本日の会議資料をチャットにてURLをお送りしてございます。紙の資料と併せて御活用ください。
　以上でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。本日は、その他を含めて3件の議題となっております。2番目のところに時間をかけたいわけですが、それに先立ちまして、認証評価機関の認証に係る審査等の運営について、事務局から説明をお願いいたします。
【石橋大学教育・入試課長】　　ありがとうございます。大学・入試課長でございます。議題1の認証評価機関の認証に係る審査等の運営について御説明をいたします。
　初めに、10月16日に開催された本分科会におきまして、認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続ルールを整備するため、学校教育法施行規則を改正するとともに、認証評価機関の認証の申請及び届出に係る手続等に関する規則を新たに制定することについてお諮りし、御了承をいただいております。その後、10月18日から11月16日までパブリックコメントを行いまして、所要の手続を行った上で本日付で交付するという運びとなりました。これにより、認証評価機関の認証の申請等に係る手続については法令上明確になったものでございます。
　他方で、認証評価機関の認証の申請があった際には、中央教育審議会に諮問するということが法令で定められておりますが、これまで諮問後の審査に関するルールが必ずしも定まっておりませんでした。このため、本分科会の規則として、認証評価の認証に係る審査等のルールを設けることで、本分科会における審査等の効率化を図るとともに、当該規則を公表することで申請者における予見可能性を担保したいと考えております。
　資料1の1ページ目を御覧いただければと思います。審査は学校教育法等の法令に基づき行うことを明確にすることに加えて、資料の中段にございますような審査スケジュールにのっとり、1月及び6月、それぞれの申請について、第一次審査、第一次審査結果を踏まえた補正申請書の提出、第二次審査を経て結論を得るということを原則として審査を行うことをルール化したいと考えております。また、認証評価機関における自己点検評価結果や届出内容については、文科大臣から意見を求められた際には、分科会において意見を述べることなども併せて規定したいと考えております。
　なお、現在、認証評価機関の認証に係る審査については、本分科会に置かれた部会等に当たる審査委員会において行われておりますが、当該審査委員会においてもこのルールを準用するということについても規定しております。
　具体的な規則の条文は、資料の2ページ以降に添付しております。また、条文案の後ろには、中央教育審議会における認証評価機関の認証に係る審査の関係法令を参考資料として添付しておりますので、御確認いただければと思います。
　本日、本規則について御了承いただけた場合は、冒頭、御案内の手続規則の施行に合わせて、令和7年4月1日を本規則の施行日として整備してまいりたいと考えております。
　説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。一度皆さんの前にさらしまして、パブコメを経て戻ってきますと申し上げた案件でございまして、今御説明のとおり、実質的に大きく変わることはありません。プロセスを明らかにしたというところが要点です。御質問、御意見等いかがでしょうか。
　会場もネットからもありません。それでは、この事項に関しまして決を採らないといけないので、それではお諮りします。このまま進めてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【永田分科会長】　　ありがとうございます。
　次に、一番重要な、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についてです。我々の下の部会で練ってきて、素案から今、案に変わったところで、前回のここの合同会議でいただいた意見についても、かなり入れさせていただいたものとなっています。またそれに加えて、さらなる議論を進めた点もあります。一旦、事務局のほうから説明をいただきまして、その後、御議論とさせていただきます。
　それでは室長、お願いいたします。
【髙見高等教育政策室長】　　お手元の資料2－1と2－2を御覧ください。資料2－1が答申案の本体、資料2－2が答申案の要旨となっております。あらかじめ、委員の先生方には事前に資料を送付しておりますので、本日は会議運営の都合上、資料2－2の要旨に沿って、主なポイントに絞って説明いたします。
　初めに資料2－2の1ページ目を御覧ください。1ポツ、今後の高等教育の目指すべき姿のうち、直面する課題として、社会の変化、高等教育を取り巻く変化を掲げた上で、大学進学者数の推計として、現在62.7万人いる進学者が、2035年には59.0万人、2040年には46.0万人に減少することを示すとともに、今後の目指す未来像、人材像を掲げております。その上で、高等教育が目指す姿として、我が国の「知の総和」、これは人の数と、一人一人の能力を掛け合わせたものでございますけれども、この知の総和を向上することが必須と位置づけております。
　そして、高等教育政策の目的として、質、規模、アクセスの3つの観点を示しています。ここで言う質とは、教育研究の質の向上を図ることで、学生一人一人の能力を最大限高めること。規模とは、社会的に適切かつ必要な高等教育機会を量的に確保していくこと。アクセスとは、地理的、社会経済的な観点から高等教育の機会均等を実現することを掲げています。
　また、これらと並行して、今後の高等教育を考えるに当たって重視すべき視点としまして、一番下の欄でございますが、1の時代に対応した教育内容の改善から、9の高等教育機関を核とした地方創生の推進まで、9項目にわたる観点を総論として示しています。
　2ページ目を御覧ください。2ポツ、今後の高等教育政策の方向性と具体的方策では、質、規模、アクセスの3つの大きな柱を設けた上で、1つ目の柱として、（1）教育研究の質の更なる高度化について掲げております。
　初めに1、学修者本位の教育の更なる推進として、厳格な成績評価や卒業認定を通じて、出口における質保証を促進すること。認証評価制度を見直し、在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのかといった教育の質を評価する新たな評価制度へ移行することを示しています。
　また、2多様な学生の受入れ促進として、外国人留学生や社会人等の受入れ促進に向けて、定員管理等の柔軟化を行っていくこと。通信教育課程のさらなる質向上のための制度改善を図っていくことを掲げております。
　さらに、3大学院教育の改革として、特に人文・社会科学系を中心に、学士・修士5年一貫教育の大幅拡充や、幅広いキャリアパスの開拓促進について。4の研究力の強化としては、質向上に向けた研究環境構築や業務負担軽減について。5の情報公表の推進として、高等教育機関の情報を横断的に比較できる新たなデータプラットフォームを構築すること等を記載しています。
　続いて3ページ目を御覧ください。ここでは2つ目の柱として、高等教育全体の規模の適正化、3つ目の柱として、高等教育へのアクセス確保を掲げております。
　まず（2）の規模の適正化については、1高等教育機関の機能強化として、意欲的な教育・経営改革を行うための支援、高等教育機関間での連携の推進。2は高等教育全体の規模の適正化の推進として、厳格な設置認可審査への転換、再編・統合、縮小、撤退について、具体的方策を示しております。
　また、（3）高等教育へのアクセス確保については、1の地理的観点からのアクセス確保として、地域の高等教育機関、地方公共団体、産業界などの関係者が議論を行う協議体、ここでは地域研究教育構想推進プラットフォーム、仮称でございますが、構築を行い、これを支える地方公共団体や国の体制整備、コーディネーター等の支援について示すとともに、地域にとって真に必要な、一定の質が担保された高等教育機関への支援として、協議体の議論を踏まえて国が支援をする仕組みや、大学等の連携をより緊密に行うための仕組みとして、地域研究教育連携推進機構、こちらも仮称でございますが、導入を掲げております。
　また真ん中あたりですけども地方創生の観点から、国内留学や学生寮の整備、サテライトキャンパスの取組を進めるとともに、遠隔・オンラインを活用した大学間連携による授業の共有化についても示しているところです。
　さらに2社会経済的観点からのアクセス確保としては、個人への経済支援の充実に加え、社会的観点からアクセス確保に向けて、高等教育機関入学前から高等教育の有用性を伝えていくことも示しているところです。
　続いて最後、4ページを御覧ください。4ページの上段では、3ポツ、機関別・設置者別の役割や連携の在り方として、機関別・設置者別、機能や特性に着目した政策の重視の3点を掲げています。
　このうち、（1）の機関別の役割としては、大学、短大、高専、専門学校等の機関別の役割を示すとともに、（2）の設置者別の役割として、国立大学、公立大学、私立大学のそれぞれの役割を示した上で、具体的方策として、定員規模の見直しや再編・統合について、また（3）の機能や特性に着目した政策の重視として、教育研究の質向上につながる取組を設置者の枠を超えて支援していくことを記載しています。
　また下段では、4ポツ、高等教育改革を支える支援方策の在り方として、高等教育への投資は未来への先行投資であることを明確に位置づけた上で、2にあるとおり、より一層、社会からの信頼が得られるよう、教育研究活動の高度化や情報公表を進めること。また3にあるとおり、必要コストを明確にした上で、その必要性を訴えかけていくこと。4にあるとおり、公財政支援、社会からの投資、個人・保護者負担のそれぞれについて、持続的な発展に資するような規模・仕組みを構築していくことを掲げています。
　その上で、右のほうになりますが、短期的取組として、公財政支援の充実、社会からの支援強化、個人・保護者負担の在り方について、個人支援や機関補助とのバランスも勘案して検討することを掲げるとともに、中長期的な取組として、教育コストの明確化を踏まえた負担の仕組みの見直しや、新たな財源の確保についても言及しています。
　さらに一番下にあるとおり、答申をまとめていただいた後は、制度改革や財政支援の取組など、今後10年程度の工程を示した政策パッケージを策定し、具体的方策の実行に速やかに着手することも記載しております。
　なお、答申案本体につきましては、冒頭に申し上げたとおり、資料2－1にございまして、これまでの審議会における多角的な観点からの御意見も踏まえまして、本体64ページ、補論を合わせて86ページの大部なものになっておりますけれども、本日の審議に当たっては、この資料2－1の答申案について御意見をいただきたいと存じます。
　事務局からの説明は以上になります。よろしくお願いします。
【永田分科会長】　　要領が良い説明でした。前回いただいたときから、内容はかなり変わってきていると思います。もう一度、皆さんの共通認識を新たに、今御説明いただいた1ポツ、最初の大学進学者数の推計です。ここまで減ります。これは現在2歳の子が18歳になるときの人数なので、変えようがないわけで、減ることはあっても増えることは基本的にありません。こういう状況であるということをもう一度再認識した上で、今日の議論を進めたいと思います。
　それでは、最初に、御質問でも御意見でも結構ですので、自由に御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。論点はどこでも結構です。議論が進まなければこちらで設定しますが、まずは全般にわたって、どこか御意見、御質問があれば伺います。
　平子委員、どうぞ。
【平子委員】　　何回か議論を進めてきて、ここまでまとめ上げていただきましてありがとうございます。これから先は、どうやってこの中身を実行するかという観点で、政策パッケージにすることも書かれております通り、どのように訴えかけていくのかが重要になります。そこで、資料2－2を見ながらになりますが、質と規模とアクセス、この3つが大事だということはずっと議論されておりました。ただ、3つの目的はトレードオフの関係にあると書かれていますが、質は上げるしかないと思いますので、規模とアクセスがトレードオフの関係になるという見方をしています。
　その上で、重視すべき観点が9つ挙がっていますが、中身が似ているものは、もっと集約できるのではないかと思います。
　例えば、1と4と6は、教育の質にリンクした中身になっており、それぞれがお互いに関係し合っていますので、1つのまとまりの中で議論したほうがいいのではないか。
　2と3も、多様性と国際化についてですが、これも中身は近いのではないかと。
　それから5と7、これは学生への経済的支援と、教育機関の運営基盤ですので、お互い密接に関わっており、規模とアクセスの関係性が高いのだろうなと。
　そして8と9は高等教育機関の接続の強化についてですが、初等中等教育と高等教育、いわゆる高大接続の関係と、出口である社会との接続ですね。このような縦の接続の強化に加えてこれまで議論してきた中で非常に重要な横の連携、あるいは再編・統合も1つのキーワードとして入れたほうがいいのかなと。その観点から8、9を同じくだりの中で述べたほうが有機的ではないかと思います。
　地方創生はもっと前のほうに持って来きた方がいいと思っております。また、2ページ目以降の具体的方策の中に、情報公開とかデータの比較可能性が書かれていますが、これも重視すべき観点ではないかと思います。
　そして4ページ目の機関別の役割と設置者別の役割とについて、これは個々の大学に関係してきます。機関別の役割は、自らの役割を再定義と書かれておりますが、期間別に将来の社会的意義を再定義したほうがいいのではないかと。設置者別は、自らのミッションが非常に大事になってきますので、それを見つめ直して、時代の変化に応じて刷新して、国立大学、公立大学、私立大学、それぞれの果たすべき役割を考えていくということで良いと思います。設置者別の役割の中に連携とかいう言葉が出てきますが、上段のほうに、書いたほうがいいと感じました。
　全体的にはほぼ網羅されていますので、あとはどのように対外的に打ち出していくのかという観点で意見申し上げました。以上です。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。最初に御指摘があった重視すべき観点と、それから施策はある程度回答のような形での記載はあります。そういう意味合いで、少し順序を変えるとか、塊の見方を変えるという御意見は、大変助かります。ありがとうございます。少し考えてみたいと思います。
　それから最後におっしゃったところで気づきましたが、国公私立、それぞれ設置者別に書いてありますが、1つは国公私立で一緒に行わなければならない問題というのがおそらく出てくるので、その超え方ということがあまり書いてありません。改めて、設置者別と書いたから書けないのか、そうではなくて、設置者別の役割があった上で、国公私がいかに協働していくかということについて書いたほうがいいと思いました。
　そのほかいかがでしょうか。小林委員、どうぞ。
【小林（弘）委員】　　ありがとうございます。小林弘祐でございます。非常によく書けていて、前回に比べて随分といろいろ改善がありまして、特に規模の適正化に関連して、国立や公立もやはり規模の適正化を考える、削減も含めて考えるということが書かれていたので、そこは私立大学だけ削減しろという論調じゃなかったので、とてもよかったと思います。先ほど平子委員がおっしゃっていたように、確かに連携が必要なのですね。地方で、国立だけ、公立だけ、私立だけで規模の適正化を考えるのではなくて、地域でやはり、国公私立で連携した枠組みが必要で、それを地域研究教育構想推進プラットフォームが担えるかどうかというのははっきりと書かれていないので、それが担うのか、あるいは別の組織を考えるのか、特に規模の縮減ですね。何を残して何を新しくして、何を少なくするか。それをする、考える協議体は必要じゃないかと考えました。ちょっとその辺があまり詳しくは書かれていなかったのかなと思います。
　それからもう一点は、規模の縮小化の中に、厳格な設置認可審査への転換と書かれておりまして、これは1991年の大綱化、それから準則主義、それから、後から出てきたのですけども、設置届出、要するに申請しただけで認可されるという、学位分野が同じであれば、比較的ハードルが少ないという形で認可されるような仕組みが出来ているのですけど、それ全体の枠組みを変えるのか、あるいは今の枠組みの中で修正していくのかというのを、やはり立場を明確化しておく必要があって、今後の対応も大事になるかと思います。
　私は審査委員、設置認可の大学分科会の委員もやっていたのですけども、見ていて、詳しくマーケティングもやっていたのにもかかわらず、実際、蓋を開けると2割以下とか、最近の事例では、入学者が2人とか、翌年は1人とか、それで結局募集停止した大学もありましたけども、そういう事態が起こらないように、かなり厳密なマーケティングをやってくださいとなっているのですけども、それでも難しいのですね。
　審査していて気になったのは、例えばデータサイエンスやりましょうと国も挙げて、いろんな大学が申請しているのですけども、申請する大学は、学生が集められるかどうかということを検討する場合に、ほかの大学も申請しているということは分からないのですね。ところが審査する側は分かっているのです。これだけ認可して、本当に共倒れにならないかと心配はするのですけれども、申請する大学はルールに則って、マーケティングをやって、それで申請しているので、書類に不備があるわけではないのです。だけど蓋を開けてみると結構厳しい状況に今後なり得るかもしれないということなので、私も認可申請のやり方というのを、もうちょっと全体を見渡すような観点も必要じゃないかと考えますし、それからもし、今のやり方を変えるのだったら、抜本的な制度設計をしないといけないかなと感じています。
　以上、2点でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。そうです、撤退のほうには書いてあるが、認可申請のほうにはあまり、どこをどこまで変えるかということはまだ書いていないかもしれません。
　麻生委員、どうぞ。
【麻生委員】　　ありがとうございます。資料2－2の最後の4ページ、3の機関別・設置者別の役割や連携の在り方について、以前よりも詳しく具体的に書いていただきましてありがとうございます。その中で（1）の4の短期大学につきましては、時代の変化に応じた役割を踏まえた短大自身の変革、専攻科修了者の進学ニーズを踏まえた制度改善ということを本文の中にも入れていただいておりますことについても、大変ありがたいことだと思っております。
　これを具体化していくことを考えますと、答申案はこれでいいと思いますが、平成26年だったと記憶しておりますけれども、大学教育部会の下に短期大学ワーキンググループを置きまして、そこで高等教育のファーストステージ論や機能別分化の議論がなされた経緯があります。今後4に書いてありますような改革や制度改善を行うに当たっては、次の期で機会がありましたら、短期大学を議論するワーキンググループ等をつくっていただければと思います。大学分科会全体で議論するよりも、そういう方向性を今後考えていただければということをお願い申し上げます。
　以上でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。曄道委員、どうぞ。
【曄道委員】　　どうもありがとうございます。まずはこの大部の答申案をお取りまとめいただいたことに感謝申し上げます。大変分かりやすく、適切な取りまとめをいただいたと感じております。私からは2点でございます。
　まず1点目は、2－2の資料で言いますと4ページ目、答申案のほうでは最後のほう、62ページ、63ページのあたりに、高等教育改革を支える支援方策について取りまとめていただいております。この中で、資料2－2にありますように、高等教育への投資というものは未来への先行投資であるということを明確に文字化していただいていること、これ非常に重要なことかなと思います。単に公的な支援を大学に、私ども大学の人間ですので、大学に向けてもらいたいということではなく、投資ということには、当然そこには期待がないと投資はされませんので、期待あるいは責任といったような問題がしっかり、そういった意味でも、明確になっていることも重要かと思います。
　ただ、一方で、やはり教育というのは結果が、講じた施策の結果が来年に出てくるという性質のものではない部分が大きくございますので、そういった意味でも、やはり投資という言葉がここに表れていることは重要かなと思います。
　その中で、4ページにありますように、先行投資というものをうたっていただいた後で、短期的な取組、それから中長期的な取組ということで、中長期的な取組の中には新たな財源の確保ということも言及をしていただいています。これも私たちとしては非常に重要なことではないかなと思いますが、この中長期的な取組については5年から10年程度ということがうたわれておりますので、中長期の中での財源の確保ということを考える場合には、やはりその財源の規模について、何らか記述があるべきではないかなと。一定程度の財源を確保するということは、なかなか1年2年で済む話ではないと思いますし、一方で中長期というものを、この資料2－2の中では5年から10年程度と数字を書き込んでいただいていることも、これも非常に重要なことだと思います。今の高等教育改革はスピードを持ってやらなければならない。もはや我々にとっての中長期は5年から10年のことを言うのだと明確にしていただいていることも重要かと思います。ぜひ、財源の規模についての何らかの記述があるといいなと。それから今申し上げた5年から10年というところについては、こちらの答申案の中にあまり明確に明示されていないように思いますので、このスピード感についても記述が明確になっているとよいのではないかなと思いました。
　2点目は、簡単に申し上げますが、4ページの上に、機関別・設置者別の役割、連携についてまとめられているのですけれども、機関別の役割、それから設置者別の役割、設置者別の役割の中には、役割や機能を踏まえつつというところがありますが、これらの設置形態の縦割りではない横断的な機能の、機能別の役割ということについて、本来はもう少し議論が進めばよかったのではないかなと感じました。
　以上でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。最後の部分は、法律等に書かれていることに近い公約数として書かれているので、おっしゃるような議論はもっとしてももちろん構わないと思います。いろいろいただいた中で、今、思いの丈を皆さんに議論いただいて、法律の改正を伴うものが多くて、そのときにはとても単純化された法文になるに決まっているわけです。説明すればするほどきつくなって、少しの余裕もないような法律はつくれません。基本的には、ここで話したことは文書体として残っていって、法律が出来るときに生かされていけばいいと思っています。すみません、解説です。
　橋本委員、どうぞ。
【橋本委員】　　まず、大変具体策に富む答申案を取りまとめいただきまして、御尽力に感謝したいと思います。そのうえで2点ほど申し上げたいと思います。
　まず1点目は、地方創生における高等教育機関の役割についてです。今後、石破総理のもとで「地方創生2.0」が推進されていくものと理解しておりますが、その中で高等教育機関の役割というのを明確に定義し、その役割の発揮に向けて進めていく必要があると思っています。大学を核として、各自治体、地方の産業界、金融機関、あるいは初等中等教育機関が一緒になって、自分たちの地域が、これからどんな産業でどんなふうに生き残っていくのかということについて真剣に考えていかなければならないと思います。地方によっては農業であるか、水素エネルギーなのか、半導体なのか、あるいは観光なのか、外国人材誘致なのか、様々な選択肢がある中で、どういう人材が必要で、どういう教育をする必要あるのかということを、各自治体とも自分たちの地域のビジョンとして考えていくことが必要だと思っています。
　そうなると、やはりその中で核となるのは高等教育機関だと考えています。私の印象が間違っているかもしれませんが、今まではどちらかというと、自治体の首長の関心や自治体の関与というものが、あまり高等教育機関には向いていなかったように感じております。ぜひ今回のこの提言を契機に、地方自治体の首長のリーダーシップの下で、地域の高等教育政策を地域の産業政策や成長戦略と一体として考えるような流れが出来たらいいなと思いますし、経済界としてもそれに貢献していく必要があると思っています。
　高等教育機関においては、リアルなキャンパスを持って、地域に根ざしているということを強みに出していただいて、地域の役に立つ価値や人材を創出するという方向性を明確に打ち出して、それをさらに積極的に情報発信していただきたい。そしてその目標実現に向けて、リソースの確保に当たっては自前主義を脱却して、外部と幅広く連携して外部リソースを積極的に活用するという、こういう姿を求めていくべきではないかと考えています。そういう意味で、今回の答申案の中で地域研究教育構想プラットフォームというものが述べられていてこれから作られていくわけですけども、こういうものが出来ることは大変歓迎すべきことだし、ぜひこの方向で進めていただきたいなと考えています。
　一方、地域研究教育連携推進機構という、ちょっと似たような名前のものが出てきていますので、それぞれの役割とか権限が明確化されて、それぞれの協議体の違いを明示いただいて、屋上屋を架すものにならないよう、あるいはそういうものと捉えられないように、ぜひ御注意していただければと思います。
　それともう一つは、地域というものをどんな範囲で捉えるかということについても、これは恐らく、人によって千差万別だと思いますので、幾つかのパターンをお示しいただいた上で、参加していくステークホルダーが理解しやすく、取り組みやすいようなものが出来ればいいなと考えます。
　また、アクセスの確保の文脈でプラットフォームや機構のことを記載いただいているのですけども、読んでいくと、やはりそれはアクセス確保のためだけの協議体ではないと思います。地方創生、あるいは人材育成という観点から見ると、大学を中心とした様々なステークホルダーが知恵とリソースを出し合うことによって、各地域における教育の質の向上と、それからさらに規模の適正化というものにつながっていくと思いますので、ぜひ質の向上と規模の適正化にもつながるような議論をしていただけるような、そういうプラットフォームであっていただきたいなと考えます。
　それと2点目は、これも先ほどお話しございましたけども、今回の答申案では大変多くの具体策を掲げていただきました。どれも重要であり必要だと思いますが、やはり一度にこれらすべてを実行するということについてはなかなか難しい面もあると思います。「おわりに」に記載いただいていますけども、数年間の工程といったものをしっかり示していただいて、具体的方策が速やかに着手されるように進めていただければと思います。
　私からは以上でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。前半でおっしゃったことは、実際にどのように進めていくのかは私も非常に難しいと思っていて、私のほうで修文したときに、総務省に働きかけてという内容を入れていたのですが、文部科学省から総務省に物を言うというのもなかなか難しいわけです。現実的には、幾ら言ってもおそらく動かないと思います。いわゆる自治体に参加してくださいと繰り返しても、自治体にそれ以上の参加をうながす相当のものがない限りなかなか来てもらえません。コーディネーターと言っていますが、これもかなり考えないといけないでしょう。ですから、これを実施する、実装するときには、相当にもめることもあるのではないかということは心配です。何を書き込んでおけばいいかということなのですが、もう少し踏み込んで書いておかないといけないと思っております。
　後藤委員、どうぞ。
【後藤委員】　　ありがとうございます。まず答申案の作成、御尽力に感謝いたします。
　1つは、前も一度申し上げたのですが、国や社会が直面する課題というのは丁寧に書き込まれておりますが、やはり全体として、冒頭に国家観が見えないところが残念でございます。教育は国の未来に対する投資ですので、国の将来像を示すことがスタートである、本来でしたらスタートであるべきだと思います。
　それから2つ目は、先ほどの橋本委員と同じですが、答申案全体にわたって地域という言葉が多く使われています。高等教育機関が教育研究資産を活用して地域連携、地域課題の解決、地域産業創出といった課題に取り組むとき、地域の範囲をどう考えるかが取組の計画では発展可能性を左右すると思います。例えば44ページの脚注のところに、地域の範囲の整理が必要であるということが明確に書かれていますので、どのような整理の仕方をイメージされていくかというところは興味のあるところです。
　それから最後に、高等教育機関間の連携、再編・統合、縮小、撤退という議論の中で、再編・統合がハードルが高くて、中長期にわたって時間のかかる課題が山積します。これまで行われました再編・統合の検証も必要ではないかと思います。それだけではなく単位互換、共同教育課程、連合大学院、設備の共用化などの実質的な連携を一方では進めていく必要があるかと思います。
　以上です。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。橋本委員の最後の地域という問題、これはボトムアップの方向のときには機能的な地域が推定できるのですが、これを施策で落とすとなると、地域、つまり県を超えたら全く機能しない場合もあります。超えさせるのはほとんど不可能に近い場合があるということです。ですから、この地域は、我々の文章の中では機能的な塊が生きる領域と思っているのですが、法整備上、あるいは施策上動かすとすれば、地方自治体単位しかあり得ないのです。残念ながら、地方自治体同士が同じ意思を持って同じ方向に向かうとは思えません。さすがに長野県と岐阜県が同じことを考えるとは思えないし、山梨県と神奈川県が幾ら県境を接していても違うに決まっているわけです。ですから、ここは曖昧になっているので、おっしゃっているとおり、あるいは橋本委員がおっしゃったとおり、少し気をつけて、きちんとインクルードできる範囲をうまくしないと、結局政策的には何も動かない、外から見ると単なる議論の上の議論であったになってしまうので、そこは正確に、まだ書き込まなければいけない、あるいは書換えていかなければいけないことかと思っております。
　濱中委員、どうぞ。
【濱中委員】　　多分、松下先生が先かなと思うのですけれども。
【永田分科会長】　　失礼しました、松下委員、どうぞ。
【松下委員】　　ありがとうございます。大きく3点ほど意見を申し上げたいと思います。まず、今回こういうふうな形でまとめていただきまして、本論と補論という形で分けてくださったので、随分、主張が明確になったかなと思います。
　それで私の意見なのですけれども、まず29ページのところで出てくる、学士課程から博士課程までの縦の連続性と、それから転学等による横の流動性の促進ということ、この2つというのは、かなり調停させる、折り合いをつけるのが難しいのではないかと思うのです。両方とも必要なことだということは分かるのですけれども、どういう方法でそれを行っていくかということを議論する必要があるかなと思いました。というのが、今、大学では3ポリシーを設定して、体系性を持つようにカリキュラムをつくることが求められています。そうすると各大学とか学部、学科の中でがっちり体系化がされていて、そこに転学だとか、あるいは大学の再編・統合とかいうことになってくると、途中から別の学部に移ったり、別の大学に移ったりとかいうことが出てきた場合に、その連続性・体系性ということと、柔軟性ということにどう折り合いをつけるかという問題が生じてくるのかなと思います。
　一方で、高等教育機関が自らの強みや特色を踏まえつつという文言もついていますので、それぞれの大学、学部、学科の独自性というのも持たせつつということになっているので、それと流動性ということの兼ね合い、そこが少し気になったところです。
　2点目ですが、今回、大学院教育の改革ということで、社会人の修士1年、博士1年での学位取得促進、推進ということが出てきました。これは恐らく、社会人でも、例えば研究機関などで相当の力量を身につけている方を対象にしているのだということは想定できるのですけれども、ただ、通常ですと修士が2年、博士が3年かかるところを1年ずつに短縮できるということで、下手をすると学位のインフレになったり安売りになったりという危険性がありますので、入ってきた社会人に対して、彼らが持っているアウトカムをどう評価をした上で、1年でよいといったことを認めるのかという、そこの仕組みづくりが併せて必要になるのかなと思いました。
　それから3点目ですが、これは細かい文言のことで恐縮なのですけども、以前から「デジタル、グリーン等の成長分野」という言い方が政策文書の中によく出てきています。成長分野とは経済的な成長分野ということになるのだと思うんですけれども、ただ、とりわけグリーンの場合は脱炭素社会の実現という、非常に人類的な課題に取り組む人たちを育てていくということも入っていますので、成長分野というだけじゃなくて、そういう重要な課題に取り組む分野であるということも併せて修飾語の中に入れていただけると、単に経済面だけ見ているのではなくて、人類的に重要な課題に取り組む、そういう人たちをもっと育て、その分野を拡張していくのだという主張が伝わりやすくなるのではないかと思いました。
　以上3点です。
【永田分科会長】　　ありがとうございました。多委員、どうぞ。
【多委員】　　ありがとうございます。
学校法人電子学園の多でございます。よろしくお願いいたします。まずもって、本答申案の策定に向けまして、御尽力いただきました関係各位に深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。その上で意見と要望を述べさせていただければと思います。
　意見といたしましては、4ページ目、今後の高等教育の目指すべき姿というところの中で、育成する人材像についての記述がございます。この中では、「生成AI等の技術革新が進む社会において、持続可能な社会の担い手や創り手として必要な資質・能力は、AIに代替されるのではなく、AIを使いこなし、真に人が果たすべきことを果たせる力といえる」と記されているわけでありますが、少し疑問なのは、なぜAIだけにポイントを置くのかという点であります。御承知のとおり、AIというのはIoTであるとか、あるいはビッグデータ、ICT、RPA、そういった変革を実現するためのツールの1つでありまして、その集合体はデジタルテクノロジーです。
　遡って3ページ目には、直面する課題とこれまでの高等教育政策というところの中で、産業界ではDXに対応できる人材を求めていること、また、我が国はデジタル競争力では遅れを取っていること、そして社会的ニーズに対応した人材育成が進まなければ一層の人材不足が懸念されることが記されております。このことは、スイスのIMDで調査されております世界のデジタル競争力ランキングの結果を見ても明らかです。こうしたことから、AIを使いこなせる資質、能力ということだけではなくて、デジタルテクノロジーに対応できる資質・能力を持つ人材を育成することが肝要ではないかと私自身は考えたところです。この答申案では、AIに対して、人間の価値を高める必要性について記述されたものと理解をしているわけですが、1つの意見として受け止めていただければと考えております。
　そして要望が2点ございます。25ページです。こちらでは、留学モビリティの拡大に向けた具体的方策として、国際化に対応できる組織体制の整備が記されております。この2つ目のポツのところで、「国内外における我が国の学位の透明性や比較可能性を高めるための資格枠組みの検討を加速化する」と記されておりますが、ここに、我が国の学位や称号の透明性や比較可能性というふうにしていただけないかという要望です。これにつきましては、今般の学校教育法の改正によりまして、専門学校の専門士、あるいは高度専門士の称号というものが法律上位置づけられるということを踏まえまして、高等教育機関には学位に加えて称号もあるという観点から加筆を要望したいと思います。
　最後の要望でございます。53ページ目です。こちらにおきましては機関別の役割として専門学校が記述されております。このポイントとしては、教育の質の確保と地域の活性化が挙げられているわけでございますが、文章の構成上、この2つを明確に分けて記述するほうが望ましいと考えました。これを踏まえまして、53ページ目の15行目から20行目までについて修正を要望いたします。具体的な案といたしましては、「今後は、令和6（2024）年6月に学校教育法が改正されたことを踏まえ、専攻科による学びの継続や学び直しの機会の促進、自己点検評価の充実と外部評価の推進等を行い、一層の教育の質の確保に努めることが求められる。また地域等での産学連携による職業教育機能の強化を図るとともに、留学生や社会人の受入れ促進を図るなど、地域のニーズに応じた人材育成を進めていくことが期待される」。こうした形で教育の質の確保と地域の活性化を分けて記述をしていただきたいという要望でございます。
　以上、私から意見、要望について述べさせていただきましたが、今後、専門学校に係るところにつきましては、文部科学省の専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議でも、今後の専門学校の在りようについて議論を深化させていきたいと考えているところでございます。
　以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。具体的な御提案でした。検討してください。
　濱中委員、どうぞ。
【濱中委員】　　よろしくお願いいたします。まずは取りまとめにつきまして、本当に誠にありがとうございました。私からは2点申し上げたいと思います。
　先ほど何人かの委員の先生方から、連携というようなキーワードに関する御指摘も見られまして、確かに連携というのは今回の大事な観点の1つと私理解しております。ただ、連携するにはじゃあ何が必要かということを考えますと、これ、先ほどの松下先生の体系性とか流動性にも絡んでくることかと思うのですが、仕組みとか組織も必要なのですけど、とりわけ教育の場合、大学教育とは何かとか、学士とか学位とは何かとかということについての全体的な共有認識がさらに必要になってくるのではないかなと思われます。標準化というのはさすがに難しいかもしれませんし、なじまないかもしれませんが、何らかの共通認識が必要だとなると、思いつくのは日本学術会議の分野別の参照基準ですね。あの辺になってくるかなというようなことをちょっと思ったりしました。参照基準の活用を今後の高等教育政策を考えるに当たり、1つの切り口としてはどうかということをまず1点目として申し上げたいと思います。
　2つ目なのですけれども、教育コストの明確化についてです。コストの明確化、算出、可視化については既に2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申でも指摘されていたことかと思いますけれども、この明確化というのはとても大事で、ただ現況をベースに算出されてしまいますと、過小なコストを提示されるのではないかなということをちょっと危惧しております。今、私たちが抱えております教育の質の問題というのは、これくらいの財源とか、これぐらいのコストでしか賄えていないから生じているとも言えるわけで、その辺り、慎重に議論を進めていく必要があるということを、既に特別部会で挙がっている観点かとも思われましたが、強調しておきたく手を挙げました。よろしくお願いいたします。
【永田分科会長】　　分かりました。高宮委員、どうぞ。
【高宮委員】　　ありがとうございます。まずは特別部会の皆様を含めまして、答申案おまとめ、大変にありがとうございました。大分今回も加筆が増えたのですが、分かりやすく充実した内容になったかと思います。ここで3点ほどコメントさせていただきたいと思います。
　まず1つは4ポツでしょうか、支援方策という項目がありまして、こちらで大分充実した、必要なコストの算出だけではなくて、高等教育の投資の在り方についてが書き込まれていたと思います。このような経済的な側面からの言及が答申に盛り込まれたことはあまり多くなかったと思いますが、これは現在、非常に重要なポイントですので、明記されてよかったのではないかと思います。ともすると、教育、こういうふうにしたらよくなるという内容的な部分だけが答申として出されたときに、経済的な側面についての支援が伴っていないと、そのギャップのおかげでかえって現場が疲労してしまうということは度々これまで起こったかと思うのですけれども、このように答申自体にはっきり明記することによって、そのようなギャップがなくなることを希望しております。今のが1点目でした。
　2点目はこれからの評価についてになります。認証・評価を含めての評価についてになります。答申にも書かれておりましたように、出口評価の重視というのをこれから行っていき、在学中に学生がどのような力を伸ばせたのか、どのくらい伸ばせたのかということをきちんと評価の重要指標にしていこうということでございました。つまり出口評価を重視することになるかと思うのですけれども、これに伴って、今までかなり過重であったプロセスの評価、あるいは仕組みの評価ということを軽減させることによって、できれば一緒に労力の軽減も図れるとよいのではないかと思います。
　4番の研究力の強化、P32ページあたりでしょうか、こちらの研究力と関連しては、そのほかのいろいろな環境をよくするために効率化であるとか、労力軽減の話が書いてございましたけれども、そのほかにも多数、大学の中には効率化を進めたほうがよろしいところがあるかと思います。総合的な効率化と労力軽減ということについて、今回、答申の中で積極的に述べるのはいかがでしょうかと思っております。というのは、今まで答申は非常に前向きな、よいポイントを指摘してまいりましたので、それが積み重なった結果、かなり大学サイドでは教職員の労働が増える一方になってきた部分があるかと思いますので、この辺で整理して、労力軽減に向かっていければ非常に教育と研究にとっては有益な部分が少なくないかと思います。
　3番目に留学モビリティについてということで、本文の23ページあたりについてコメントさせていただきます。様々な留学生、出かけるほうであるとか受け入れるほうであるとか、そういう方策が展開されてきておりました。ここでもう一つ入れたほうがいいのかなと思いましたのは、大学発ではないのですけれども、学位を取得するために海外に送り出すという、大学のお仕事ではないかもしれないものも含めて、もっと促進する案があるということをこちらに盛り込んでもよろしいのではないでしょうか。と申しますのは、どこか海外で学位を取ってきた方が戻ってきた場合に、それが日本の大学で職を得ますと、グローバル化に大分貢献するという例は少なくないかと思いますので、ここの観点にも付け加えたらよろしいのではないかと思いました。
　以上でございます。ありがとうございました。
【永田分科会長】　　最後の研究のところについて、金子委員から皆さんのお手元に、今日出席できないのでということで資料をお配りしています。要約するに、研究力の強化のためにも、研究環境、それは処遇改善や雇用の安定化も含めて、研究環境を変えましょうという御意見です。
　村田委員、どうぞ。
【村田副分科会長】　　ありがとうございます。私からは3点について、少しお話しをさせていただきます。まずはこの答申案をまとめていただきました文部科学省の皆様に感謝申し上げます。
　まず初めの2点、申し上げさせていただきます。
　先ほど、冒頭に平子委員からもございましたけれども、規模とアクセスのお話なのですけども、確かに規模とアクセスというのはトレードオフになりがちなのですが、私自身が大学教育に携わってきた身として、大学教育、特に高等教育というのは、言わばスケールメリットと同時に範囲の経済性が非常に大きいと考えています。つまりいろんな学問分野を背景とした学生が1つに集まって学んでいくことが、今でいうPBL、プロブレム・ベースド・ラーニングなんかをうまく構成をするというような、範囲の経済性のメリットが非常にあると考えます。そうしますと、アクセスを考えた場合に、地方の学生がなかなか地元の大学に行きたい学部がないといった問題と規模との関係が出てくるわけです。そのときに、例えば都道府県ごとでいいと思うのですけれども、そういったスケールメリットを、あるいは範囲の経済性を生かすためにも、大学ではなくて、個々の学生の視点に立つならば、どうしたら都市圏に、あるいは県庁所在地の大学に行けるように、あるいは、自分が学びたい大学に行ける、むしろそちらの経済的な支援をすること、言い換えれば、学生目線で考えるということも1つ方策としてありなのではないかと考えます。どうしても規模とアクセスはトレードオフで、地方の大学の規模をどうするのかという形になりがちなのですが、その視点と同時に、もう一つ学生目線で、学びたい学生を、教育にはそういったスケールメリット、あるいは範囲の経済性があるわけですから、そこに着目をしていくというのも1つ視点として入れていただければありがたいと考えます。
　それからもう1点は、最後の4ページなのですが、先ほど分科会長からもございました研究のところがあったのですが、教育コストの明確化によって、いかに社会に訴えていく、言い換えれば、教育、特に高等教育に関するコストが効率的であるのだと、これだけ生産性に貢献しているのだということを言っていかないといけないと思うのですが、現在、恐らく教育と研究が不可分のまま大学の費用として計上されています。それは国公私ではかなり割合が違うと思うのですが、そこの部分を、研究の部分と教育の部分とをちゃんと分割していかないと、恐らく、説得力のある議論にならない。そこをちゃんと今後、多分考えていらっしゃるのだと思うのですが、お願いをしたいと思います。
　3点目は、答申案に少し反論した形になっちゃうのですが、資料2－1のところの目次でもあるのですが、1ポツの9高等教育機関を核とした地方創生の推進とあるのですが、高等教育機関は地方の人材育成の核ではありますけれども、地方創生の核ではないと私は思います。地方創生の核はやはり産業界であり、その地方にどういう産業を持ってくるか、生み出されるのか、そしてそれを牽引してくる地方公共団体の役割であって、あくまでもそれに対して人材育成をするのが高等教育機関の役割で、人材育成の核の役割は持ってはいますけれども、地方創生の核ではないと思うのです。そこをあまり強調し過ぎますと、何でもかんでも地方創生は大学の役割なのだ、大学がやるべきなのだ、それは違うと思うのです。そこはやはり産業の問題だと思いますから、ここを少し、核という言葉は取っていただければと思います。
　私からは以上でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。学生目線のというところ、若干割愛して書いているので考えさせられる部分です。それから地方創生のほうは、今おっしゃったとおりです。それを大学中心に持ってこようという我々の意気込みで書いているので、そうしましょうという提案なのだと思います。ですから、おっしゃるのはそのとおりなのです。熊本を見れば歴然としています。熊本にどんどんほかの県からも大学生が流れ込んでいって、熊本大学の学生もみんなどんどんTSMCのほうに動いています。ですから、企業が来ればそうなるが、その後支えていかなければいけないので、ここは少し高目に出て、大学は頑張るという部分だと思います。
　そのほかいかがでしょうか。小林委員、どうぞ
【小林（弘）委員】　　すみません、2回も。先ほど曄道委員が、たしか公財政支出の規模、これをもうちょっと具体的に書いてはいかがかという御意見がありましたけども、私はこのように思いまして、幾らかというのは分からないのですけども、文部科学省の資料1の（4）－1－2かな、高等教育に対する公財政支出の対GDP比で、OECDの全体の横並びの資料がありますけども、日本はこれ実に38か国中37か国目で非常に低い。0.7％しかないと。したがってOECDの平均1.3％を目指すとか、そういう文言が一言あったほうがいいかなと思いました。これは本当に、国が教育に対しての支出が非常に少ないというのは、その中でも非常に効率よくやっているというのは確かですけども、やはり国の教育に対する支出というのは国の根幹の施策でもあるので、そこはやっぱりきちんと書いていただいたほうがいいかなと思いました。以上です。
【永田分科会長】　　検討していきたいと思います。
　そのほかいかがでしょうか。大森委員、どうぞ。
【大森委員】　　ありがとうございます。私は本当に細かいことで、特別部会でずっと議論してきたわけですけど、先ほど来の御意見を聞いたり、今、村田先生のお話も聞いて、地方創生のことと、さっきプラットフォームと機構と2つ出来ていくように見えたときに、その役割が見えづらいのかなという御意見もあったりして、これ、名称を同じにして、プラットフォームでみんなで議論をした上で、大学同士のつながりを機構として持っていこうというので、部会としては非常にスマートに出来たなという感じを持ってはいるんですけれども、一方で、これ、中村先生にお聞きしたほうがいいなと思うのですけれども、部会で話したとき、ああこれでいいなとちょっと私は思ったところがあるのですけれども、さっきの自治体や企業が地方創生のやっぱり中心も担ってもらいたいし、それから大学に対する自分事化も考えてほしいといったときに、下の地域研究教育連携推進機構は、これはいいなと思うのですけれども、最初のほうのプラットフォームが研究教育なのだけども、研究教育と言っちゃうと、ああ、大学さんがやることねと。じゃあ取りあえず名前だけ入っていればいいのかなみたいになりかねないのかどうかなと、ちょっと今、前の会議のときは、すっと私はなじんでいたのですけど、ちょっと今、御意見を聞いていて思ったところで、中村先生の御意見をお聞きしたいなと思いました。
【永田分科会長】　　中村委員、どうぞ。
【中村委員】　　中村でございます。ちょっと判断がうまくできてないのです、私自身が。基本はシンプルにしたほうがいいと思うのです。ですから、どこかで僕は、機構で一本化していくのがいいのかなと思います。先ほどお話が出ているような地方創生は連携してやることが大事なので、やっぱり産業と自治体と金融と大学、要するに高等教育機関が、本当に連携をしながら、その中でもって地方のニーズをしっかり研究をして、人材育成をしていくというところに持っていくのがいい。今の先生の御質問で言うと、機構とプラットフォームを分けることそのものが本当にいいかどうかというのは、ちょっとまだ判断しかねています。できればシンプルにしたほうが私はいいと。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。この地方創生のところで御意見が色々と出ているのですが、私も少しだけ、まだ危ういと思っています。きれいに書けていても、フィージビリティーとしてはどうなのだろうという不安なのです。これを確実に進めなければいけないこと自体を大学人は分かっていますが、地域の方々がどこまで理解されているかはかなり難しいだろうと思います。
　地方自治体に至っては、首長さんは選挙で約束したこと、つまり喫緊の課題の解決に当然必死なはずですから、まさか10年も20年も先のことはなかなか考えにくいだろうと思うのです。ここを可能にする。言葉は出来ました。それから理想も書けましたが、これを実装するための仕組みを、後で文部科学省だけで考えてもきっと苦しいので、何かこの仕組みの部分にこういうのをかませるといいとかということが、具体的にないといけないと思います。特に大都市部、東京のことを言っていますが、現状をさらに何十年か先まで見て、東京の中で連携を強めろというのはないのだろうと思います。ここで出てくるのは、やはり本当に地域、地方なのでしょう。
　だとすると、それを今、真剣にここで、言葉で入れておいて、後で議論するときに、あるいは大向こうが読んだときに、なるほどこういうことを本気で入れていかないとできないのだというようなことが、もう1行でも2行でも入るといいのですが。理念はもう、大体皆さんシェアできていて、表現ぶりは、大学の矜持の部分もあるという話もしたぐらいなのですが、本当に何をしたらこれが実現できるかということになると、若干ヒントがなさ過ぎかなと思うのです。何とか機構だとか何とかプラットフォームというのはたくさんあるのですが、どうでしょうか。
　益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　今のお話を受けて、地方創生へどの様につなげるかという点ですが、答申案の中の国立大学の役割の一つに、地域の牽引役としての機能強化があります。国立大学の全国ネットワークを通じて、全国の地域に今起こっている事を伝える事が出来ます。
もう一つは地銀協のネットワークです。金融庁を通して地域金融機関に対して働きかけをしていただくことが可能だと思います。金融庁は地方創生についての関心が非常に高いですし、金融庁幹部が全国各地を訪問しています。国立大学と地域金融機関が協力することによって、その地域における地方創生をリードする事が可能です。
先日、熊本大学の小川学長にお目にかかった際に現在の部会での議論もご説明致しました。そのとき、熊本の肥後銀行の笠原頭取も御一緒でした。地域のトップ同士が話しをすることによって、今後どういう方向で何をやっていけばいいのかということの理解は更に深まったのではないかと思っております。
文部科学省から、金融庁に対して、ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。
以上です。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。中村委員、大森委員の順番でどうぞ。
【中村委員】　　すいません。今、先生おっしゃるとおりで、多分、地方でしっかり地方創生のことを今まで考えてきたのは地銀だと思います。地銀と大学だと。そこがやっぱり、まずは手を組むことで、1つ柱をつくる。核をつくる。その上で、例えば商工会議所とか、あるいは経営者協会とか、あるいは経済同友会とかいうところと組みながら、そこの、全部じゃないかもしれないけど、そこの代表の方と組みながらやっていくと。そこにもちろん県も入ってもらうという形がまずいい。まず私どもの大学で言うと間違いなく山梨中央銀行ですけども、そこの地方創生部とうちは社会連携、クロアポやっていますので、そこを中核でやっていきたいと思っています。ありがとうございました。
【大森委員】　　ありがとうございます。蒸し返すようですけど、冒頭、永田先生がおっしゃった、書こうと思ったけどちょっと難しいかなとおっしゃった、例えば総務省絡みのことであるとか、今、益戸委員がおっしゃった金融庁もそうかもしれないのですけども、本当にやっぱり調整しないと書けないのでしょうかね。やっぱり地方創生のことなので、そこは本当に欠かせないなと。そういった関連他省庁と自治体と、文部科学省と大学というのがタッグを組んでいくというのは、やっぱり欠かせないなというような気はひとつしているということ。例えば、もう一つ上の、教育未来創造会議とか、教育再生実行会議のような、官邸に置かれる会議体の中でこの問題を議論するということくらいを書き込むようなこともできないのだろうかという感じはしています。
　以上です。
【永田分科会長】　　事務局、どうぞ。
【髙見高等教育政策室長】　　事務方です。若干補足させていただきますけれども、金融庁に関わること、総務省に関わるからといって書けないということはございません。我々この答申案を作成するに当たって、いろいろな関係省庁の方々とも調整しながら本案を詰めてきておりますので、そういったことが必要であれば、またそれぞれの関係省庁にもしっかり相談しながら、どういった記載ぶりができるのかというのはしっかり調整していきたいと思います。
【永田分科会長】　　例えば医学部、附属病院をお持ちの大学の地域への、国会で決めた支援経費は、知事さんの一筆で決まっていて、額も全部決められます。それほど、地方自治体の首長というのは権限が強いです。ですから、それを使わない手はないので、それだけ強い権限を持っている方が高等教育に興味さえ持っていただければ随分と違うことになります。
　あまり皆さん御存じないと思うのですが、本当に地域において、地域医療を支えているところに支援金はじかに来ません。厚労省からは必ず地方自治体を通って大学にきます。そのときに地方自治体の判断で配分が決まるので、一律ではなくて、多い県と少ない県が出てくるということです。それくらい権限が強いので、もう少し何か、地域が高等教育に、地方自治体が参戦できる枠組みと、法律まではつくれなくても、必要だろうと思います。ただ、それが行き過ぎると、今と同じスキームで、教育研究費がもし知事経由で回ってくると、そこの一存で多寡が決まってしまうので、これも危険ということはあります。考えて行っていらっしゃることはその地域、地域で違うのですが、大学にしてみると、同じ支援金の多寡という結果になってしまいます。フィロソフィーではなくて、多寡のほうが現実には重要なので、何かしらうまく表現できるといいです。
　そのほかいかがでしょうか。和田委員、どうぞ。
【和田委員】　　ありがとうございます。まずはお取りまとめいただきまして誠にありがとうございます。私から3点お願いしたいと思います。
　1つは知の総和ということです。冒頭に知の総和の向上とあります。前回に比べて維持が取れている。ここは非常によかったと思います。このメッセージを受け取る側の、例えば将来の社会の発展を支えるお子さんたちへの希望を考えますと、向上ということが強調されたのは非常によかったと思っています。その上で、知の総和の向上を考えますと、教育と研究の質の向上ということと密接に関係すると思います。向上を考えますと、ハードとソフト両面があります。そのうちソフトですと、やはり教員、職員が重要だと思っています。教員、職員の確保、あるいは活躍の環境、活躍することが重要であるということも、共通認識としてあるとよいのではないかと思いました。さらに質の向上を図るためには、やはり社会との連携、相互理解が必要だと思います。そのためには、情報を発信するとともに、それを共有する、理解を深めるという文言が少しあってもよいと思いました。
　2点目は国際化です。これは先ほどの自治体の問題とも関係すると思います。国際化が進みますと、留学生、あるいはその御家族が自治体に住むことになると思います。したがって高等教育の教育研究だけではなく、一緒に来られる、住まわれる留学生の御家族への配慮、情報共有ということも必要だろうと思っています。
　3つ目がタイムラインです。全体のタイムラインとして、資料2－2の4ページ目、右下にタイムラインを入れていただいたのは非常によかったと思います。そのタイムラインが、財政の問題、教育コストだけにあるように見えなくもありません。ですので、全体としてのタイムラインを示す。もちろんいろいろな施策によっては書きにくいこともあるかもしれません。そして具体的な政策をパッケージ化していくということにもなるといいのではないかと思いました。
　以上です。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。こういう施策を進めていくと、入学試験が変わるとかということも出ると思いますが、少なくとも急にはできないので、例えば2040年だったら2034、35年までには確定しないと変わらないでしょうし、そのほか、連携統合だっていきなりはできないので、それも時間がかかります。ですから、ある程度、少し先走った感じくらいで変わっていかないと、本当にその日になった日に突然困ることになります。例えば大学入試センターはあと2年で赤字になるので崩壊します。なくなった瞬間に、みんなが驚くわけですが、今の予算だと必ずそうなります。今からでも何とか手を打って直していかないといけないわけです。このようにタイムラインを、本当に猶予のないことがたくさんあると思います。
　須賀委員、どうぞ。
【須賀委員】　　ありがとうございます。私から3点ほどお話しをさせていただきたいと思います。
　まず1点目は、小さな問題かもしれませんが、大学院のところで5年一貫の学士・修士というのがありました。これについは、これまでにもかなり余裕のある学生にとっては、大学4年間の後にまた2年間やるということで、なかなか修士に行かないということがあったと思いますので、非常にいい制度だと思っております。その一方で、同じ箇所でしたか、学部から大学院に行くときに同じ組織でそのままではなくて、なるべく別なところに行くのが望ましいのではないかというような書き方があって、恐らく学士・修士という一貫性のものをつくるためのカリキュラムというものを考えていこうとすると、その先まで見越して、カリキュラムのポリシー、あるいは大学院の構成というところで相当に突っ込んだ話をしていると思います。それがすぐに学部からほかの学校へ逃げていくのだということになると、あまり運用の面ではよろしくないのかなという感じがしておりまして、その辺り、何となく矛盾があるような感じがしたというのが1点目です。
　2点目は留学モビリティとか社会人教育ということで、多様性についてかなり書いていただいているところは非常にいい、これまでの議論を踏まえていいなと思ったのですが、そういった中で、留学生のお世話にしろ、あるいは留学に送り出すときの世話にしろ、社会人教育にしろ、実は非常によくできる先生方の協力がないとできないというのが今の大学です。そうすると、何か新しいことを積極的に進めていけば、その分だけ研究力が落ちるという、そういうところがありまして、そこも少し考えておかなきゃいけない。
　大学が国際化をすると、国際化の中で非常に重要な役割を果たす方々の協力が必要で、それがその方々の研究力を下げてしまうということです。面白いのは、教授会に海外からのいろんな方をリクルートし、外国籍の教員を採用します。そうすると教授会は、もはや日本語だけではどうしようもなくなる。そうすると教授会の資料を英語で作成するとか、教授会の議論を海外の教員の横にいて、日本語から英語に訳すようなお手伝いをしていただかなきゃいけないとか、あるいは、場合によってはもう全部英語にするとかというようなことでいろんな工夫をしていかなきゃいけないのですが、これには膨大なコストがかかる。そういう人材がまたあまり多くないということもありますね。ですからどういうところに、具体的に施策を行おうとしたときに力点を置いていかなきゃいけないか。とりわけ研究力強化との関連で非常に難しい問題が出てきそうだなという感じがいたしました。
　それから最後ですが、規模の適正化のところをかなり丁寧に書いていただいてありがたいと思っております。再編・統合、縮小、撤退という、撤退というところまで明確にかなり突っ込んだ議論をしていただいていてありがたいと思っておりますが、ではこういった議論をどこでできるだろうか。撤退というのは、放っておいて、何らかの水準を下回るようなことになれば、学生数が水準を下回ればもはや撤退してもらうしかないとかという、個々の大学の話をしている分にはいいのだと思うのですけれども、地方で大学の在り方を考えていくということになりますと、先ほどの地域研究教育プラットフォームのようなところで恐らく議論は進んでいくのだろうと思います。そういった中で、自分たちが今、その地域プラットフォームで考えていて、特色がある、地域に貢献する大学の像を描いていく中で、うまく再編ができるのか、あるいはどの大学に撤退してもらうのか、そういったことが議論を本当にできるのだろうかというような感じがいたしました。
　そうすると、相当に強力なリーダーシップの下にそれを進めていかなければいけないのだろうと。それが果たして、地域研究教育プラットフォームの役割として本当に想定されているのだろうかと疑問です。それを単に大学の関係者の集まりではなくて、先ほど来出てまいりましたように、その地域の産業を構成する非常に重要な部分として、いろんな方が参加して、特色ある学校をつくっていくというような、その地域の大学群ということになりますか、そういったものをつくっていくとなったときに、そこで先ほどのようなうまい対応ができるのだろうか。できないと規模の適正化というのは相当に難しいことなのだろうと思いました。
　逆にそこで適正化が図れたとして、特色ある大学がその地域に出来上がってくるとしたときに、それが今度は、逆に学生の立場から見て望ましい大学なのだろうか、自分が学びたいものがそろっているのだろうか。もしそうでないとすると、自由なアクセスからは遠いことになるのかなという不安を覚えました。
　以上、3点申し上げました。どうもありがとうございました。
【永田分科会長】　　かなり重要なポイントも入っていました。5年制の問題は、単位数を基準にしていると多分、途中で問題が起こって、達成度を測る方法がないとか、トランスファーが単に年限だけ短いというだけではなくて、その価値を持っているかということを行わなければいけません。これができるとトランスファーもできるだろうし、移動もできるし、あるいはつなぐこともできると思うのですが、これは難問かもしれません。達成度を人が分かるような評価基準で出すというのは大変難しいのだろうと思っております。あといろいろな、実際に法律が出来た後に困るようなことをたくさん御指摘いただきました。
　松下委員、どうぞ。
【松下委員】　　ありがとうございます。今、須賀委員がおっしゃったこととも関わるのですが、先ほどからずっと地域大学プラットフォームのお話が出ていました。私は、大学というのはやはりその地域にとって非常に重要な役割を果たしていると思うのです。もちろん人材育成の面でもそうなのですけれども、文化的な拠点とか、あるいは経済界との連携をやって活性化をするような、そういう力も持っているのではないかと思います。ですので、できるだけ地域から大学が撤退していくということは最小限にとどめたい。ただし、一方では、どんどん入学者数が減っていく中で、規模の縮小を免れないと。そうなると、どうその2つを結びつけるかということになります。その場合、やはり遠隔とかオンライン教育をある程度、活用するしかないのではないかなと思っています。
　それで今回の答申案でも、20ページの囲みの最後のところで、遠隔・オンライン教育を活用した大学間連携による授業の共有化ということが書いてあるのですけれども、授業の共有化だけではなくて、もう少し大きな、複数の大学をまとめて1つの大学とみなすぐらいのこと、例えば、カリキュラムを共有して、この大学ではこの部分をやる、この大学ではこの部分を担当するといったような形でやるのはどうなのだろうかと思いました。そしてそれを、単に地域、地方同士と限定する必要はなくて、例えば地方と都市部の大学でもいいし、あるいはもしかしたら地方と海外の大学でもいいと思うのですけれども、連携とか協定とか、そういう形で大きな大学を作る、小さな大学が集まって、1つの適正なサイズを維持するというような、そういう形が考えられないかなと思っています。
　今回の答申案の中で通信制大学のことも書かれていまして、今非常に通信制大学の入学者数というのが増えていますね。かつてのように社会人が行く場というだけではなくて、高校を出て、そのまま通信制大学に通う学生たちも増えてきています。では、通信制大学とどこが違うのかというと、やはりキャンパスがあって、そこに人が集まって、実際に空間を共有するという、それがあるということだと思うのです。そういうキャンパスとか、いろいろな施設を維持するというのは大変だと思うのですが、そこはやっぱり自治体などと協力して、それを地域の人々にも使えるようなリソースにしていくということです。多分、今でもこういったことは行われていると思うのですけれども、それをもっと大胆に、大規模にやっていく中で、地域から大学をなくさないで、なおかつ適正なサイズも確保しつつ、大学教育を維持・向上させていくことができないかなと思っております。
　以上です。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。特別部会のほうでは、大森委員も多分そのおつもりでの御発言でした。いわゆるカリフォルニア大学システムのように、複数の大学で面倒を見ていく仕組みです。問題は、今の大学等連携推進法人の枠組みでは、経営マネジメントが成り立たないのです。経営的には楽にならないので、結局、縮小という以前に倒れてしまいます。なので、この連携法人から、それからこの新しく出来るプラットフォーム等が、アセットをどこまで共有して動かせるか、その権限を持てるかがないといけないと思います。カリキュラムは多分やれるのですが。もうかなりその気になっていらっしゃるし、やっているところもある。問題は本当に経営なのです。それが行かないと、幾ら理想があってもできないので、ぜひとも大学等連携推進法人の枠組みを強化するときには、そこのマネジメント、経営力に資する法律改正が必要だと思っております。ありがとうございます。
　そのほかいかがでしょうか。小林浩委員、どうぞ。
【小林（浩）委員】　　御説明ありがとうございました。私も部会のほうで議論に参加させていただいておりまして、ここまでまとめていただいて本当にありがとうございます。
　2点ございまして、1点は先ほどの未来への投資についての話なのですけども、曄道委員、あるいは小林委員からもお話あったとおり、諸外国の状況を含め、やはり公財政支出というものを検討していかなきゃいけないと思います。その際に、考えてみると、今62ページ、私も前回、ペーパーを出させていただいて、OECDの38か国、37か国目というのはいかがなものかというのを出したのですが、62ページの具体的方策の中の、「教育コスト算定基準の策定等に向けて、諸外国の状況を含め」と、ここだけに諸外国の状況が入っているのです。まず教育のコストを算定するために諸外国と比較するのではなくて、やっぱり教育の投資、公財政支出がどれくらいのレベルにあるのかを全体にかかるように、諸外国の状況を鑑みるという形で入れていただければと思います。
　もう1点が、そのためには、やはり今回の中間まとめ、あるいは答申案が出たときに、民間の報道とか、新聞報道、あるいはウェブ等の反響を見ると、やはり大学に対してまだちょっと厳しい意見が多いのかなという気がしております。そのために、やはり情報公表とか、あるいはその浸透ということは非常に重要なポイントだと思っていまして、先ほど平子委員からもありましたけれども、重視すべき観点の中に、今は質保証、質のところと支援の在り方のところに情報公表ということが入っているのですが、できれば、重視すべき観点の中に、それを包括するということで、情報公表とその浸透による高等教育の信頼性の向上というのを、重視すべき観点として入れたほうがいいのではないかなと考えております。
　以上でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
　吉見委員、どうぞ。
【吉見委員】　　ありがとうございます。私も特別部会に参加しておりますので、大きなところでは、これは大変よくまとめていただいたということで、発言すべきことがあるわけじゃないのですが、1点、割と言葉の細かいところで、先ほど来、地域という概念がどうも曖昧だという議論がずっと出ております。それで、例えば44ページの脚注のところの、ちょっと老眼で読めないですけど、その下にある脚注ですかね、数字が読めなくなっちゃっていて。ここを見ても、何か地域というのは、これを読んでも分かるような、分からないようなということがあるかと思います。これはどうしてそうなのかということを考えますと、ざっくり言っちゃうと、地域が二重構造になっているからだと思います。つまり大学をベースに考えたときには、どうしても都道府県単位で地域というのを考えざるを得ない。しかしながら実際の、普通の住んでいる人々、住民やあるいは小中高まで考えたときの基礎自治体というか、市区町村なのですね。都道府県では必ずしもないということで、そうすると、住んでいる人たちとか、普通の実感からすれば、村とか町とか、せいぜい市までだと思います。地域というイメージは。そうするとその二重構造を大学の視点から考えるときに、やっぱり基礎自治体レベル、あるいは町とか村のレベルのことまで含めて地域の活性化をしないと、実際には地方創生は実現しないわけですから、そこのところをどういうふうに考えるかという問題を、何らかの形で注に入れるということはあり得るのではないかとは思います。私自身がざっくり言えば、先ほど来出ている流動化とか、それから連携とか、あるいは地区町村レベルの地域と、それから都道府県レベルの地域の重層構造、これを、何というかな、組織化していくような、そういうふうなものとして連携方針とか連携ということを位置づけていくというやり方はあるような気がいたしますので、その辺りを詰めていくと、もうちょっと地域という概念が明確になるのではないかという気はいたしております。
　以上です。
【髙見高等教育政策室長】　　事務局です。補足です。すみません、資料2－1の1ページの「はじめに」の、字が小さくて恐縮ですが、地域という定義について触れております。この中で、「地域」の範囲は多様なものであり、例えば都道府県と一致する等、あらかじめ画定することは妥当ではない。ステークホルダー等の議論の下で、交通網の整備状況、あるいは歴史的背景等、地域の実態に応じたふさわしい地域の単位が形成されることが期待される旨をここに記載しておりますが、ただ、先ほどの吉見先生のお話やこれまでの先生の御意見を踏まえて、さらにこの辺りの記述も含めてしっかりと見直していきたいと思います。
【永田分科会長】　　そのほかいかがでしょうか。福原委員、どうぞ。
【福原委員】　　議論が尽くされているところで恐縮でございますけれども、改めてバージョンアップした答申案に敬意を表しますとともに、どこかをどのようにしろという意見ではなくして、そこに表現されていることに込められているところに、もう少し期待を込めたいという意味で発言をさせていただきます。1つは本日も縷々述べられております地域大学等携機構並びにそのプラットフォームというものへの期待は、大変大きいものがあると思っております。各地域で必要とされる人材育成のニーズというものが、果たして、今日の大学それぞれ機関に割り振られている定員というものと適合的であるかというと検討の余地があります。この人口減少の中においては、これを個別に見直していくということは大変ですけれども、より具体的なニーズ、例えば医療とか看護とか介護とか、こういった分野で必要とされる人材が果たしてそれぞれの地域で本当にきちっと育成されているのかということは、国全体としては調査統計があっても、各地域ごとにアンバランスが生じているのではないでしょうか。そういうことをやっぱり一番感じておられるのは各自治体であり、各地域でありますから、そういった各地域で必要とされる人材育成のニーズを踏まえて、そこに立地する大学が、新たな人材育成へと役割をシフトするために、既存定員を縮減し、新たな育成に乗り出す、それも1大学で行うというわけではなくして、連携してこれを行うということのほうが合理的であれば、そのためのプラットフォームが必要になるのではないかと思っております。
　また、留学生を受け入れ、社会人を受け入れた高等教育という場合においても、やはり1大学1機関でそれが賄えるというわけでは決してありません。都市部の大規模な大学ということであれば、1大学においてもそれぞれにセンターや、いろんな機関をつくって実施することができるでしょうけれども、各地域におけるそういうニーズといったものを受け入れるためには、やっぱりプラットフォームなどを活用する実現できると思いますので、既に答申案に書き込まれているそれぞれの工夫をまた掛け合わせるというような努力がなされることを期待いたしたいと思います。
　そして、今申し上げた留学生の受入れということにつきましては、もうこれはすでに多様な課題が山積しておりますので、ここで全て書き込むというわけにはいかないにしても、これまで議論されてきた問題、例えば、我が国におけるアカデミックカレンダーといったようなものをどのように国際的な教育と整合させていくのか、また受け入れた留学生の生活、寮生活を支援をしていくのか、また、卒業後の就学機会を我が国でどのように確保していくのかといった、キャリアデザインの構築ということも含めて、日本語教育や日本文化理解の促進を支えていくような仕組みというものも、これも1大学1機関だけでなし得るというわけではなければ、これは何かの地域の連携、この場合は地方だけではなくして、都市部、首都圏でも必要ではないかと思います。
　あと2点だけ加えます。これは冒頭から諮問の内容でありましたので、それを超えるわけにはいかないにしても、設置者別による役割というものを明確にして、高等教育の在り方を考えていこうということが最初の諮問にもあるわけですけれども、それに対していろいろな御意見があった中で、機関別の役割をさらに検討し、さらには付け加えて機能別にこういったものを考えていくのだという答申内容としておまとめいただいたことは大変心強いことであると思っております。その場合、設置者別の役割といったようなものは、これはその設置者によってつくられている各種の学校種の高等教育機関の活動を制限する方向でこの表現が働いてしまっては意味がないと思っておりますので、設置者別の特色、その設置者別によって集めたリソースをどう少子化のときに活用するかという観点で、その強みを生かす方向で表現が整えられることは大変いいことで、最後に加えられた機能別といったところは、これは設置者を問わず必要なことでございますので、ここはもう少し表現を強化していただいてもいいのかなと思います。
　最後に、私は立場上、私学のいろいろな苦労をしている全国の方々を前に日々職務を行っておりますので、縮小とか撤退という言葉が大変重く胸に響いてきます。このときに、やっぱり縮小と言うと、小と言うと、何かその機能まで縮小してしまうように思われるのですが、これは所与の定員を縮減するという意味での縮小なのであって、そこに投下されたリソースというのは、これを縮小してしまえとか、手放してしまえというわけでは決してないと思っておりますので、ぜひこの付与されている定員を縮減をすることを支援するのであれば、それに代えて、そのリソースをどのように活用するのかという、そういう検討の機会をぜひ設けていただきたいなと思っております。そのためには首都圏や大規模な都市部におきましても、教育の質を高めることが大事です。規模を縮小するというのは、所与の定員を縮減ということは、質を高めるということとも、軌を一にするところもあろうかと思っております。そういうことから、ST比率の改善とか、今までの教育手法といったようなものを改善して、もっとよりよい教育の質を高めていくために定員を縮減という意味での縮小、こういうふうな意味合いで私は読ませていただきたい。表現している内容に異存はありませんけれども、そのような意味で読ませていただければという意見、感想としてお伝えしました。
　以上です。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。伊藤委員がいつもおっしゃっていることを思い出しながら伺っておりましたが、全ての大学の学費を600万円に統一しましょうと言ったら、全然縮小しないで、大学の数が少なくなって、教育の効率が高くなりましたという結果になりますが、現実には無理なわけで、そうはなりません。ですから、先ほど少し教員の待遇などについて金子委員から出ていましたが、本当に現在のカツカツの状態の中でこれから盛り上がっていかなければいけないので、相当に覚悟を決めて、一旦そうなったら、今度は、そこへ向かわないといけません。つまり縮小と言うが、そこから今度は、地域の産業力が上がって、とても高度化してきて、給料も物価も上がるような地域が出てきたら、そこは頑張って、どんどん上げていかないといけません。ですからこれは、そういう経済ダイナミクスの中に入っているわけだから、地域の産業、つまり地域創生するというのはとても重要です。それができない限り、あらゆることが小さい方向に向かってしまうので、どうしても書きにくいことも書かないといけないかもしれません。政権というよりは行政のほうで、つまり総務省などにもっとこのことを具体的に行っていただけるようにと思って伺っておりました。うまく行き出したら、そういうことまで、本当は心の中で思って戦っていかなければいけないのだろうということです。
　そのほかいかがでしょうか。小林委員、どうぞ。
【小林（弘）委員】　　福原先生の言うとおりで、縮小とか撤退とか、非常に言葉が悪くて、何か全体的に元気がなくなる答申になってしまいかねないのですけども、私学事業団も同じ言葉を使っていたので。ただ、本当に意味したいところは、教育にとって市場とかマーケットということはよくないかもしれませんけど、全体的に減ってくる中で、どうやって活力を増すかということなので、いわゆるコンパクト化なのですね。できるだけコンパクトにして充実した教育と研究をしようというのが今回の目的じゃないかと私自身は感じておりまして、だから縮小というよりも、コンパクトで活力のある、そういう大学を目指すというのが答申の目指すところじゃないかと今感じました。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。堀委員、どうぞ。
【堀委員】　　どうもありがとうございます。今回特別部会に参加させていただきまして、本当に細かいところですが申し上げたいと思います。先ほどから議論になっている地域研究教育プラットフォーム、資料2－2の3ページですけれども、プラットフォームと推進機構だと、どっちが大きい単位なのかが分かりづらいかなという感じがしていまして、関係としては、プラットフォームの下にワーキンググループのような感じで大学間連携について話し合う会議体がぶら下がるようなイメージだと理解をしています。なので、推進機構じゃない、これは仮称ですけど、もうちょっと名前を変更してもいいのかなという感じがすると同時に、上のほうの1つ目のマルに、国における司令塔機能の強化ということが書いてありますけれども、これはその地域の国立大が行うのか、あるいは文部科学省が行うのかなど、もう少しつくり込んで書いていただけると大変助かります。ぜひ御検討いただければと思います。以上です。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。中村委員、どうぞ。
【中村委員】　　実際に大学等連携推進法人を運営していますと、先ほどからお話出ているように、まず共通教養というか一般教養、これはやりやすい。やることによって、それぞれの大学の学生の選択肢が増えます。これはすごくいい点です。カリキュラムで言うと、ダブる学部とか学科、ここを今後どうしていくかということが非常に大事だと思います。あとはアドミッション、入試の部分と、それからキャリアですね、就職の部分。これは一緒にやっていけると。入試問題も僕は、いずれは一緒に大学でやって、それぞれの大学の基準で決めればいいと。もし独特で出したいものがあったら、それは独自で出すという形をして、できるだけそこの部分を効率化していく。それによって大学をスリムにしていくというところが狙えると思います。
　もう一点は、先ほど小林委員がおっしゃった、これをいかに見せるかというところだと思うのです。やはり簡単な、これよりもっと簡単なパンフレットなり、あるいは紹介ビデオなり、これを対象別にやらないと。ちょっと手間がかかるかもしれない。高校生とか、その保護者の方、あるいは企業向けにというところによって、短いものでいいのですけれども、これをしっかり作ることによって、すごく皆さんにこの答申が行きわたるだろうと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと。できることは御協力いたしますので。
【永田分科会長】　　ありがとうございました。
　前回、ここの合同会議で出た意見を特別部会で一生懸命たたいて、かなりよくなりましたが、やっぱりまだ十分でない部分が今日も見つかりました。今日の議論を生かして、最終版を皆さんにお届けしたときに、あまり抜けていましたというようなことがないようにメリハリのついた立派なものが出来たという状態にしたいと思っております。
　ここからもう一度戻すのは大分先になるので、今日いただいた意見を取り込んで、その後、特別部会のほうでさらに議論に付すという形で、今日の修正に関しては、私のほうに御一任いただきたく思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【永田分科会長】　　ありがとうございます。令和6年度の高等教育に係る補正予算の案についての概要の説明をさせていただきます。
　髙見室長、お願いいたします。
【髙見高等教育政策室長】　　ありがとうございます。先ほどの特別部会でという話ですが、その前に総会がございますので、そちらで永田分科会長に御報告いただくことになっております。
　続いて、お手元の資料4を御覧いただければと思います。11月29日に閣議決定されました令和6年度の補正予算のうち、高等教育関係の主要事項を資料4の1ページ及び2ページ目に記載しております。こちらについて簡単に概略だけ説明いたします。
　1ページ目を御覧ください。まず大学・高専等における教育研究基盤の強化等といたしまして、次世代を担う人材育成やイノベーションの創出、地方創生、成長分野のけん引につながる研究を進めるために必要な国立大学、高専及び私立学校の教育研究基盤整備の支援に必要な経費をそれぞれ計上しております。
　次に大学病院が置かれている実情を踏まえて取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラムを実施するため、教育・研究に供する高度な機能を持つ医療設備の整備に必要な経費として50億円を計上しています。
　また、半導体分野における産業界等で活躍できる実践力を備えた人材育成に向けた、全国及び地域のネットワークを活用した効果的な半導体教育の展開に必要となる設備の整備への支援として10億円を計上しています。
　さらに国立大学附属学校における1人1台端末の計画的な更新に向けた整備費用として、約26億円を計上しています。
　続いて2ページ目、裏面を御覧ください。令和6年能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧・復興に向けた大学等の災害復旧費用や、被災した学生に対する授業料減免の支援に必要な経費をそれぞれ計上しています。
　また、防災・減災及び国土強靭化の推進として、私立学校施設の耐震化や地域の避難所として必要となる防災機能強化等への支援として113億円、大規模災害が発生した際に、大学入試センターの事業の継続性を担保するための施設整備に必要な経費として2億円を計上しています。
　さらに外交・安全保障環境の変化へ向けた対応として、物価高騰の影響を踏まえ、海外大学の留学中、あるいは留学予定の日本人学生に対する、留学継続に必要な経費の支援として4億円、優秀な外国人留学生の受入れ継続に必要な留学生宿舎の環境整備等に必要な経費として5億円を計上しています。
　最後に、令和7年度の奨学金制度改正に着実に対応し、円滑な奨学金事務を実施するために必要な奨学金事務システムの改修の経費として26億円を計上しています。
　なお、3ページ以降に各事業の資料を添付しておりますので、お時間のある際に御覧ください。私からは以上でございます。
【永田分科会長】　　ありがとうございます。何か御質問があれば答えていただけると思いますが、補正はこれで、参議院も通ると思います。問題は来年度の当初予算が何となく遅れている感じがするので、注視していきたいと思っております。
　それでは皆さんから何か全体を通しまして、あるいは直接関係ない案件でもいいですが、御質問、御意見があればお伺いいたします。よろしいでしょうか。
　それでは、事務局から今後の予定等含めて御案内ください。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　本日は活発な御議論をいただきまして誠にありがとうございました。12月下旬の中央教育審議会総会にて永田分科会長から御報告いただいた後、パブリックコメントを行いまして、一般に意見を募る予定でございます。その後、大学分科会・特別部会において、本答申案について改めて御審議いただく予定でございます。また、その日程については改めてお知らせいたします。本日は時間の都合で御発言できなかった内容ございましたら、事務局まで御連絡ください。
　以上でございます。
【永田分科会長】　　まだ総会があるのですが、大学分科会は今回で今年はおしまいということです。合同ですから、特別部会のほうも今年はこれでおしまいです。今の御案内のとおり、総会が終わった後、いよいよ最後の詰めということで、大学分科会、特別部会が開かれる予定です。その後、最終報告ということになります。
　それでは、くれぐれもお体を大切に、よいお年をお迎えください。
 
──　了　──