大学分科会（第163回）　議事録

5．議事録

【永田分科会長】 　第163回の大学分科会を始めます。御多忙中，御出席いただきましてありがとうございます。それから，今回もオンラインで開催ということになりました。
　いつも確認しておりますが，自由な発言が妨げられない環境下に先生方はいらっしゃるという認識で進めさせていただきます。なお，これからの様子は全てYouTubeにて配信されますので，その旨，御承知おきいただきたいと思います。
　それでは，事務局の方から最初に御挨拶等をお願いいたします。

【髙橋高等教育企画課課長補佐】　 本日はウェブ会議及びライブ配信を円滑に行う観点から，御発言の際は挙手のマークのボタンを押していただき，分科会長から指名されましたら，お名前をおっしゃってから御発言いただきたいと。また，御発言後は再度挙手のマークのボタンを押して表示を消していただきますようお願いいたします。また，発言されるとき以外はお手元の端末でマイクをミュートにしていただくよう御配慮いただけますと幸いでございます。
　本日の会議資料は，お配りしている次第のとおりでございます。事前にメールでお送りしておりますので御確認いただければと思います。
　また，前回の大学分科会以降，事務局の方で異動がございましたので，御報告いたします。
本日はオンラインということで，この場で紹介させていただきますが，まず高等教育局長が伯井美徳から増子宏に交代いたしました。
　大臣官房審議官（高等教育局担当）で川中文治から里見朋香に交代いたしました。
　また，高等教育政策室長が武藤久慶から柿澤雄二にそれぞれ交代いたしましたので，御報告いたします。
　以上でございます。

【永田分科会長】　 事務局で何人か交代いたしました。
　本日の議題は，大きく分けて全部で6つございます。
　1つ目は，認証評価機関の認証についての諮問ということで，後ほど御説明いたします。
　2つ目は，ジョイント・ディグリーの制度改正の提案です。
　3つ目は，職業能力開発短期大学校から大学への編入学についての議論を行います。
　4つ目は，今回の一番のメインテーマである魅力ある地方大学の在り方についてということで，審議まとめの方向に向かっていますので，皆様からその案を基に議論させていただきたいと思います。
　5つ目は，これは御報告ですけれども，大学ファンド創設と大学の研究力強化に向けた取組についての現在の状況，これについて御説明いただいて，幾つかの質疑応答をしたいということです。
　6つ目は，質保証システム部会における作業チームの設定をさせていただきたいということで，座長である吉岡委員からお願いがあるという予定になっております。


　早速議題の方に入らせていただきます。
　最初の議題は，認証評価機関の認証について，一般社団法人日本大学基準協会から，専門職大学及び専門職短期大学の認証評価機関としての申請があり，これを大学分科会で審査をするということになります。
　審査は，この部会の下の審査委員会でやることになっております。
　事務局から御説明をお願いいたします。

【堀家高等教育政策室室長補佐】　 失礼いたします。高等教育政策室の堀家でございます。資料1に基づいて御説明させていただきます。
　令和3年7月30日に，一般社団法人日本大学基準協会より，学校教育法第110条第1項の規定に基づく，認証評価機関に係る申請があったため，文部科学大臣より中央教育審議会に諮問を行うものでございます。
　申請の概要ですけれども，資料1の15ページ目を御覧いただければと思います。こちらの方に簡潔にまとめさせていただいております。
　当該申請機関ですけれども，「専門職大学」「専門職短期大学」「専門職大学院」が高等教育機関として，社会において高く評価され，社会の一翼を担う有意な人材を輩出するため，大学と協働して質保証に取り組むことを目的として，令和3年6月22日に設立された一般社団法人でございます。
　このたび，2ポツの1つ目の丸ですけれども，専門職大学及び専門職短期大学の機関別認証評価及び分野別評価機関としての認証の申請がございました。
　おめくりいただきまして，16ページ目，一番下の丸のところでございますけれども，大学評価基準は，専門職大学又は専門職短期大学の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資することを目的として，7個の基準で構成されております。
　一例といたしまして，大学機関別評価及び農林業分野の分野別評価の評価基準を23ページから36ページ，及び37ページから52ページに掲載しておりますので，御参照いただければと思います。
17ページを御覧ください。評価の方法につきましては，対象大学が作成いたします自己点検・評価報告書に基づき，書面調査及び実地調査を通じて，当該大学の状況を分析・評価されることとなっております。
　評価結果は，機関別評価及び分野別評価いずれについても，それぞれの7つの全ての基準を満たしていれば，「評価基準を満たしている」，1つでも満たしていない場合には，「評価基準を満たしていない」と評価される予定でございます。
　当面の評価の対象といたしましては，機関別評価につきましては，18ページから19ページ，分野別評価については，20ページから22ページを御参照ください。
　現時点におけます既存の専門職大学及び専門職短期大学の分野は全てカバーするような形で申請を出していただいております。
　これらの申請内容については，大学分科会の下に設置しております認証評価機関の認証に関する審査委員会，川嶋先生に御就任いただいております。また，小林雅之先生も御参画いただいております。こちらにおきまして，専門的な調査・審議を行うこととし，結果が取りまとまった上で，大学分科会へ御報告いただく予定としております。
　御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【永田分科会長】　 ありがとうございました。
　御説明のとおりでございます。要は，審査会で審査していただいて，後日，この場にもう一度その審査結果が付議されて，我々のところで決まるということになります。
　御質問，御意見等ありますでしょうか。
　特になければ，これを審査委員会に回したいと思います。
　一言だけ付言すると，既存の基準協会と今回の日本大学基準協会，名前が非常に類似していますので，そのあたりも是非とも審査委員会で御議論いただければよろしいのではないかと思います。
　ありがとうございました。それでは，これは審査委員会に付すということで御理解いただいたということにさせていただきます。


 　続きまして，国際連携教育課程制度，いわゆるジョイント・ディグリー制度の見直しについて，事務局から説明をお伺いした後，議論をさせていただきます。
　それでは，資料2の御説明をお願いいたします。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 国際戦略PTの岸本でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは，資料2を御覧いただきたいと思います。
　まず1ページ目ですけれども，国際連携教育課程制度（ジョイント・ディグリー）ですが，現行制度概要のところを御覧いただきますと，我が国の大学と外国大学が連携して教育課程を編成した場合に，両大学が連名で単一の学位を出すことができるという仕組みでございますけれども，平成26年度，7年前に制度が創設されまして，これまで国内12大学に26プログラムが実施されているという状況でございます。
　めくっていただきまして，2ページ目でございます。国内で開設されているジョイント・ディグリーの一覧になっております。
　それから，3ページ目，めくっていただきたいと思います。この制度のそもそもの評価なんですけれども，学生の国際性の育成に寄与するとともに，大学の教育課程の在り方ですとか授業の方法等，学内の教育システムの見直しの機会になっていると。また，国際共同研究の拡大ですとか国際共著論文の増加など，研究面での国際化の進展にも寄与しているということで，大学全体のグローバル化の進展，大学の国際的なプレゼンスの向上につながっているという評価を頂いている一方で，この制度の創設時におきまして，外国の大学の教育資源を活用して教育課程を編成するという初めての制度であったということで，かなり慎重な制度設計となっているというのが現状でございます。そのため，設置にかかる負担が大きいとか，相手の外国の大学との認識のギャップが大きいという課題が指摘されているところでございます。
　そのため，制度創設から7年が経過いたしまして，実績も蓄積されてきたということを踏まえまして，この制度を大きく3点見直しをいたしまして，我が国の大学間で共同教育課程を編成する際と同程度に要件を緩和するということで，さらなるJDの拡大に向けた柔軟化を進めていきたいと考えております。
　あわせまして，特に外国の大学の質保証を確認していくということも，JDの質を担保していく上では重要なことだと考えております。
この方向性に関しましては，その下の参考のところにございますけれども，教育再生実行会議の今年6月の第12次提言でも打ち出されているところでございます。
　めくっていただきまして，4ページ目でございます。見直しを3点考えていると申し上げましたけれども，まず1点目，設置認可要件の緩和でございます。現行のところを御覧いただきますと，JDを開設するための国際連携学科等の設置に当たっては，学位の種類や分野の変更を伴わない場合であっても，全て大学設置・学校法人審議会による設置認可審査を受ける必要があるというのが現行の制度でございます。
　これに関しましては，課題のところを御覧いただきますと，これが開設する大学にとって非常に負担が大きくて，また，多くの諸外国では，プログラム設置自体を設置認可の対象としていないということもありまして，相手の大学との認識のギャップが大きいなど，JD普及の支障となっているという御指摘を頂いているところでございます。
　5ページ目，めくっていただきたいと思います。見直しの方向性ですけれども，これまでの実績や，我が国の大学等の間で共同教育課程を編成する際に求められる要件等を踏まえまして，学位の種類や分野の変更を伴わない等の要件を満たす場合においては，届出設置を可能とするということにしてはどうかと考えております。
　ただ一方で，その次の矢印ですけれども，これまで設置認可の対象とすることで制度上担保されておりました，連携先の外国大学等における教育の質の確認ということにつきましては，例えば，JDを実施するための要件として，「連携外国大学等について，その教育研究活動等の総合的な状況について，外国の政府若しくは関係機関又はそれらの者の認証を受けた者による評価を受けている」ということを要件として求めてはどうかと考えております。
　それから，次，6ページ目でございます。大きく分けて見直しの2点目，収容定員制限の撤廃でございます。現行制度のところを御覧いただきますと，国際連携学科等の収容定員につきましては，母体となる学部等の収容定員の内数2割を上限として定めるということになっております。
　これに関しましては，課題のところを御覧いただきますと，外国大学等との調整において，より規模の大きいプログラムの実施にこの2割規制というものが障壁になっているという意見がありまして，より大きなプログラムを開設したいというニーズが顕在化している状況でございます。これが1つ，JDの普及が進まない要因の一つとして指摘されているので，この改善を図りたいと考えております。
　改善の方向性ですけれども，7ページ目を御覧いただきたいと思います。既存の学部等を母体としてその教育資源を活用するというこれまでの考え方を改めまして，2割という定員制限の上限を撤廃するということを考えております。ただし，これによりまして，JDを実施する国際連携学科等には通常の学科と同様に教員数ですとか施設設備を求める必要があるのではないかと考えております。
　あわせて，JDの実施が困難となった場合に備えまして，あらかじめ計画の策定その他，国際連携学科等の学生の学修の継続に必要な措置を講ずるということを法令上義務づけてはどうかと考えております。
　それから，次，めくっていただきまして，8ページ目でございます。見直しを考えている3点目，国内他大学等の参画（最低修得単位数の引下げ）についてでございます。現行のところを御覧いただきますと，この制度は，現行におきましては，国内の複数の大学等が参加して実施するということが認められていないという状況でございまして，上から3つ目の矢印のところを御覧いただきたいのですが，JDの卒業又は修了の要件といたしまして，我が国の大学において，JDに係る授業科目の履修により62単位以上，外国の各大学においては31単位以上を修得しなければならないということになっております。
　これによりまして，課題のところの1つ目の矢印を御覧いただきたいのですけれども，諸外国において，多数の大学が参画するJDが見られる中で，我が国の大学等の連携は認められていない，かつ，連携可能な外国の大学等は事実上2つに制限されているということで，そういった多数の外国の大学が参加するプログラムへの参加が不可能になっている，多様なプログラム展開ができなくなっているという指摘を頂いております。
　次の9ページ目なんですけれども，見直しの方向性につきましては，国内の複数大学等が参加できることとしたいと考えております。参加する各大学等で修得する最低単位数につきましては，国内外の大学を問わずに，国内の大学間の共同教育課程と同程度，例えば，学部段階では各大学31単位以上ということで見直しをしたいと考えております。これによりまして，国内の複数大学等が参加可能になるとともに，実質的に連携できる大学等の数も増え，より多様なプログラムの展開が可能になるのではないかと期待しているところでございます。
　今後のスケジュールに関しましては，本日の御審議を踏まえまして具体の制度設計を進め，またパブコメを経まして，改めて大学分科会の方にお諮りをしたいと考えております。
　以上でございます。

【永田分科会長】　 ありがとうございました。
　ただいまの御説明につきまして，御質問，あるいは御意見がありましたら，お受けいたします。いかがでしょうか。
　それでは，大野委員，どうぞ。

【大野委員】　 大野です。ありがとうございます。このような柔軟な形に変更されるというのは，大変歓迎すべきことだと思っています。
　そこで，2点質問ですけれども，今，学科や専攻を単位に考えておられる，あるいは設計されていると思うんですが，学科や専攻を横断する学位プログラムや，海外の大学とのジョイント・ディグリーを考えようとすると，この柔軟化でも設置審を通さなければいけないのかということをお伺いしたいと思います。
　つまり，学位プログラムは，複数の専攻や研究科，あるいは学科をまたぐことで，横断的なプログラムになるということが，現代的な1つの意義になると思うんですけれども，それをこの柔軟化で設置できるのかどうかというのが1点。
　もう1点は，海外の大学の学位や分野が，国内の大学の既存の分野の範囲内にならないときに，それは誰がどこまではいいんだと判断するのかという点についても教えていただければと思います。
　以上です。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 ありがとうございます。2点とも恐らく同じお答えになるかと思うんですけれども，既存のプログラムの学位の種類や分野の変更があると判断される場合には，これは従来の大学設置基準の運用どおり，設置認可の対象となるということで考えております。
　それが学位の種類や分野の変更に当たるのかどうなのかということに関しましては，設置審にかかる前に届出設置が可能かどうかということに関しては，設置審議会の方で御判断いただくんですけれども，それに先立ちまして事前相談なども用意されておりますので，そこで確認していただきながら準備を進めていただくということになろうかと思います。

【大野委員】　 ありがとうございます。確認ですが，外国の学位や分野が国内の既存の分野の範囲内に重なっているか重なっていないか，あるいは外れてしまっているかというのは，設置審に対して事前相談をすることで，明らかにしていくというお答えだと理解してよろしいでしょうか。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 御指摘のとおりでございます。

【大野委員】 　どうもありがとうございます。

【永田分科会長】 　ありがとうございました。
　次に，北里研究所の小林委員、どうぞ。

【小林（弘）委員】　 小林弘祐でございます。非常にすばらしい制度だと思います。
　細かい点で申し訳ないんですけれども，通常，例えば，入学定員100人の学生を採ろうと思うと，専任教員が少なくとも7名，総数で14名の教員がたしか工学系だと必要だと思うんですけれども。この専任教員の定義がいつもややこしくて，このようにジョイント・ディグリーの場合には，専任教員を例えば単位数に応じて割り振って，外国の教員も専任教員として申請することになるんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 見直しの2点目なんですけれども，収容定員の制限の撤廃をすることによって，独立して国際連携学科のみの学部を設置する場合には，既存の国内の大学と同様に専任教員の配置などを求めていくということになるんですけれども，そうでない場合には，従来どおり，既存の学部・学科等との兼務が可能ということになります。
　今の御質問のお答え，これでよろしかったでしょうか。

【小林（弘）委員】　 例えば，外国で単位を取るときに，その教員は専任教員とはならない。つまり，国外で取る単位数は，少なくともやはり既存の入学定員と同じだけの専任教員をそろえなければいけないということでよろしいでしょうか。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 外国の大学の教員の場合には，我が国の大学の専任教員には含まれないという取扱いになっております。
　専任教員の取扱いにつきましては，また別途，質保証システム部会の方で今後の対応の仕方について検討されると承知しておりますので，またそちらの方の検討とも関わってくるかと思います。

【小林（弘）委員】　 その辺の検討もあわせてよろしくお願いいたします。

【永田分科会長】 　他にも多くの手が挙がっています。まずは一旦，日本におけるシステムを念頭に置いていただいてから，先ほど説明いただいた海外とのジョイント・ディグリーという位置づけを合わせて考えると，理解しやすいと思います。
小林雅之委員，どうぞ。

【小林（雅）委員】 　これ，制度としては，やはり積極的に推進するのは非常に望ましいことだと考えますけれど，前回の大学の連携等と同じ問題で，いい方にばかり向かうとは限らないということも考えておかなければいけないということもあるかと思います。
　ですから，特に質保証をどういうふうに担保するかということは書かれていますけれど，そのあたりのことは十分考えていただきたいと思います。
　特に，5ページ目に，ディグリーミルに陥らないということで配慮はされていると思うんですけれど，実際には，そこにありますように，外国の大学の場合に，どのような質の保証を受けているかということについては，非常に様々です。ですから，その大学の置かれている状況というのをよく検討しないで，日本の大学がこういったジョイント・ディグリーを行うことをちょっと懸念するわけでありまして，そのためにも，是非諸外国の質保証システムについて十分検討した上で，こういったことを進められていかれることが望ましいと考えます。
その点につきましては，大学改革支援・学位授与機構の方でかなり研究されていると思いますので，特に大学改革支援・学位授与機構の研究を参考にされて，質の保証を担保できるようなシステムをつくっていただきたいと，そういうふうに思っております。
　以上です。

【永田分科会長】 　よろしいでしょうか。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 御指摘を踏まえまして，適切に質保証を確認できる仕組みを考えていきたいと思います。ありがとうございます。

【永田分科会長】 　日比谷委員，どうぞ。

【日比谷委員】 　ありがとうございます。
　私は，この制度が発足したときから審査に関わりまして，途中から主査になりました。資料2ページの1番から24番までの全ての審査に関わりましたけれども，大変に多くの書類を提出しなければいけないといった問題をずっと感じておりましたし，複数の大学の参加というような問題も一部で出てきておりましたので，このたびの方向は大変に歓迎すべきことだと思っております。先ほど小林先生からお話がありました質保証の問題は非常に重要ですけれども，そこをしっかりと押さえつつ，是非推進をしていただきたいと思っております。
　1点申し上げたいことは，資料の2ページ目に，これまでの26校が全部出ております。御覧のとおり，圧倒的に国立大学が多く，それから，1件のみ学部がございますが，それ以外は（M）とか（D）とかになっておりますが，全て大学院です。実際に審査をしておりますと，大学院は確かにプログラムがつくりやすいということはありますけれども，学部にももっと積極的にこれを広げていこうと文科省はお考えであるかという，これは質問でございます。
　それから，2点目は，一度これを出すとノウハウができるので，同じ大学が繰り返し出してくるという傾向，御覧になるともう明らかだと思います。たくさん国立大学がこんなにありますけれども，実際に出しているところは，1か所が複数回出しているというのはすぐ分かると思います。やはり多くの大学がこのプログラムに参加しようという気持ちが持てるように，是非文科省には普及活動にも，このいろいろな規制が緩和された後には活動していただきたいと思います。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　曄道委員，どうぞ。

【曄道委員】　 ありがとうございます。私からは，先ほどの小林先生の御指摘と同じ視点ですが、3ページにも，外国の大学の質保証を確認していくと書かれています。この質保証の行い方について，既に御議論があれば伺いたいと思っていました。
　この質保証について，例えばですけれども，海外の認証機関でこういう認証が行われているといったような，例えば大学の一覧があって，そういうところとは手続が簡素化されるとか，そういった手続的な意味で，大学が質保証をどう自発的に提示をしなければならないのか，あるいは，逆に，そういったものが提示をされて，大学がそれに対して動いていけばいいのか，その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 まず日比谷先生の御指摘なんですけれども，ノウハウができると繰り返し同じ大学が申請をしてきてというところで，ほかの大学にもこのJDに取り組んでいただけるように，グッドプラクティスといいますか，いろんな実例，ノウハウについては広くお伝えできるような仕掛けを考えていきたいと思います。
　それから，学部のジョイント・ディグリーに関しましては，手間暇かかる制度だということもありまして，今まではなかなか取組が進まないということを御指摘いただいておりましたので，今回の見直しによりまして，例えば，私立の学部の段階において新しく学位プログラムを考えるときに，海外との連携という形で，少し選択肢を増やしていただければと考えているところでございます。
　それから，曄道先生がおっしゃった質保証の仕組みなんですが，具体的には，まだ今のところ何らかのアクレディテーションについての書類を出してもらうということぐらいしか考えていないんですけれども，この大学分科会での御審議，御指摘を頂きながら，ガイドラインにそのあたりも含めて具体化していくようなことをしたいと考えております。

【永田分科会長】 　次に，越智委員，どうぞ。

【越智委員】 　ありがとうございます。5ページの設置認可要件の緩和の方向性というのは，質保証の問題もあるんですけれども，私は非常に前向きにいい方向ではないかと思っております。
　2点ありまして，その下に国内A大学，海外B大学というのがありますけれど，パターン1，パターン2というのがあるんですけれども。これで学位の種類や分野の変更を伴わない等の要件を満たす場合においては，届出を可能にするとかいうことがある場合に，例えば，経済学で質保証がされている海外のC，Dとやる場合にも，やはりこれは届出で可能なんでしょうか。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 JDを設置する大学において，学位の種類や分野の変更がなければ可能ということでございます。

【越智委員】 　可能ですか。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 はい。

【越智委員】 　それと，もう1点になるんですけれども，ヨーロッパでは，複数大学でのコンソーシアム，ジョイント・ディグリーが多いんですけれども，将来的には，これ，そことやれるようになるんでしょうか。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】 　最低単位数につきましては，先ほど御説明しましたとおり，各大学31単位以上とすることを考えておりますけれども，その要件を満たしていただければ，そういった複数大学等の連携しているプログラムに参加が可能になるということで，そこも期待しております。

【越智委員】 　具体的に，単位数をいかに取っていくかということがなかなか難しいのではないか。今後は，オンライン等の授業で可能になってくるというようなことになれば，また別かも分かりませんけれども。
　ありがとうございました。

【永田分科会長】　 いろいろ御質問がありましたが，今現在，質保証システム部会の座長をされている吉岡委員から，手が挙がっております。今出てきたような問題点は，必ず質保証システム部会の方で議論していかないといけないと思います。
　吉岡委員，どうぞ。

【吉岡委員】　 おっしゃるとおりで，現在の段階では，まだ質保証システム部会でジョイント・ディグリーを完全に組み込んだ形での議論ができているわけではありません。逆に，このジョイント・ディグリーを入れていく……。私，基本的な方針としては，ジョイント・ディグリーは広げていっていいと思うんですけれども，それをどういう形で，例えば，設置審で判断していくのかというのは，かなり難しいところがあるかなとは思います。
　特に，ディグリーミルみたいな形で，海外の大学の質を考えていくといった場合に，どこまで審査を及ぼすことができるのかというのが難しいので，設置審議会のシステム自体を考えなければならないということが出てくる可能性はあるかなと思います。
　それから，もう一つは，これまでのところは，大学はほぼ全て国立大学の大学院ということでもお分かりのように，基本的には既に形が固まった大学ないし大学院が，その研究教育システムの上にジョイント・ディグリーを乗っけていくわけですけれども，これが本当に広がっていって，当初からジョイント・ディグリーを想定するような形で学部を設置するとか，大学を設置するというような動きが出てきた場合に，多分，様相が変わってくるのではないかと思います。
　ディグリーミルの問題だと言えば，そうなんですけれども そこまで念頭には置いておかなければならないと思うということと，ただ，その可能性まで全部検討しながらやっていたら，いつまでたってもできないので，そこの辺のところをどういうふうにするのかということは判断していく必要があるだろう。政策的な判断が必要だろうと思いますし，やっぱり少しやった段階で，その後フォローして，問題点をきちんと確認していくということを最初から考えておくべきだと思いました。
　以上です。

【永田分科会長】 　吉岡委員，ありがとうございます。
　今，吉岡委員にまとめていただきました。最初に，小林委員が御質問されたのは，そのことだと思います。また、越智委員の質問もそうですが，専任教員に関しては，設置のときにジョイント・ディグリーが用意されているケースでは，それほど難しいことではなく，既に設置の認可を受けているわけです。これをもって一から設置する場合はどうかということです。
　これについて，まだ質保証システム部会においてもその議論は出ていないはずなので，これからまとめられると思います。設置の基準を緩和していくという方向で今進められていますから，詳細設計もこれから出てくるだろうと思います。
　いずれにしても，例えば，自分たちが組む相手がちゃんとアクレディテーションを受けているかどうかというのは，やはり重要なことだろうと思います。皆さん御存じないでしょうが，ここにいらっしゃる大学の先生のところの学生が留学をするときに，アクレディテーションに関する問合せがよくあります。そこではアクレディテーションに適合していない大学の学生は受け入れられないと言われます。ですから，ここにいらっしゃる先生のところの大学はおそらく適合しているので，受け入れられていて問題は起こっていないのだと思います。
　諸外国は，そのアクレディテーションのシステムをうまく使っています。そういう実態があるのだということなので，我々もそういうポイントを押さえないといけないだろうなと思います。
　今御質問があった点については，今後質保証システム部会等で本格的に練っていただけるとよろしいかと思います。
　方向性としてはこれで良いというのが大体の御意見だったと思います。

【吉岡委員】　 タイムスケジュールをある程度考えてやらないと，本当に論点は非常に多岐にわたると思うので，事務局，その辺を念頭に置いて考えていただければと思います。

【永田分科会長】　 よろしくお願いいたします。

【岸本高等教育国際戦略PTリーダー】　 ありがとうございました。

【永田分科会長】　 ありがとうございました。
　今後は質保証システム部会において詳細設計に入っていただくとして，次は，「職業能力開発短期大学校から大学への編入学について」という議題になります。資料3を御覧ください。まず，事務局から御説明をいたします。

【新田大学振興課長】 　大学振興課でございます。資料3，「職業能力開発短期大学校から大学への編入学について」ということでございます。
　3ページを御覧いただければと思います。 編入学制度の現状でございますけれども，大学4年制ございまして，現在，短期大学のほか，高専，高校の認定専攻科，それから，専門学校から大学には編入学が可能となっているというのに対しまして，オレンジのところの一番下ですけれども，職業能力開発短期大学校からの編入学というのは現在制度化されておりませんので，これについて認めるかどうかということでございます。
　2ページの方に戻っていただきまして，平成15年に，これにつきましては，熊本県・長野県，それから，21年に山形県から，この編入学を認める構造改革特区メニューの創設要望がございました。
　これを受けまして，平成26年に，まずは職業能力開発短期大学校での学修を，大学入学後にその大学における単位認定の対象とするという告示改正を行ったところでございます。
　その一方で，その当時，編入学につきましては，中教審において議論いただいた際に，実態に照らして，大学相当の教育であると認められることが必要でありますけれども，その認めました単位認定の実績を踏まえる必要があるといたしまして，引き続き検討課題とされたところでございます。
　本件につきましては，構造改革特区推進本部におきまして，2021年度までに制度改正の在り方，是非について検討を行うとされているものでございます。
　めくっていただきまして，5ページでございます。過去の議論でございますが，平成24年の中教審での議論におきましては，短期大学校から大学への編入学につきましては，短期大学校の教育訓練というのが，教員組織，教育課程，施設設備等の面では遜色ないものと考えるとされた一方で，大学への編入学を制度的に認めるということにつきましては，短期大学校における訓練・学修を，高等教育相当レベルのものとして単位認定できることが前提であるので，まず単位認定制度の現状を踏まえて，今後更に検討を行っていくとされたものでございます。
　平成26年に制度が可能となりましてから，この大学入学後におけます単位認定の実績が8件にとどまるという現状がございます。
6ページでございます。対応方針でございますけれども，職業能力開発短期大学校から大学への編入学につきましては，短期大学校を修了した後に，例えば，一度職業に就いた者が，改めて大学で学び直すことと，その際に編入学ができるようになるということによるリカレント教育の促進など，学びの複線化・多様化に資するものであるということ。
その一方で，特区を要望しております3県に取組状況をヒアリングいたしましたところ，短期大学校に2年間在学した後に，更に大学に4年間在学することを希望するという者はおらないということから考えると，現行制度下で単位認定の実績をつくるということはなかなか困難だというような御意見もございました。
　3番目ですけれども，単位認定の実績が少ないという現状を考えますと，直ちに学校教育法を改正して全面的に編入学を認めるということは困難でございますけれども，先ほど申し上げましたような学びの複線化・多様化も踏まえまして，短期大学校における学修履歴を大学の単位認定の実績を積むための試行的な取組を可能とするという観点から，学校教育法ではなくて，構造改革特区法におけます特区制度において新たなメニューを創設し，認定を受けた特区内の職業能力開発短期大学校から当該区域内の大学への編入学に限って可能とすることとしたいというものでございます。
　参考資料の方を一部だけ御覧いただきますと，11ページを御覧いただければと思います。11ページが，今提案のありました長野県におきます工科短期大学校，ここで知識情報システム学科ということがございますが，そこでの開設科目と，それから，当該区域にある信州大学の工学部の電子情報システム工学科がございますので，そこでの類似の科目について，中身も見ていただいて対比をしたものでございます。
　単位数とか学修時間についての単位がちょっと異なっておりますので，あながちに同一というふうには見られないんですけれども，これらを踏まえまして，各学生の学修履歴を見ていただきながら，この場合ですと信州大学になりますけれども，編入学を可能とする履歴が十分かどうか。また，その学修歴，また学修量をどの程度の分量感に認めるのか。2年分の大学学修として積み上げとして認められるのであれば，3年次編入ということになりますけれども，1年ちょっと分しかカウントできないねということになれば，2年次編入と。この辺について，いずれにしても大学の方で審査をしていただくことを可能とするということでございます。
また，これとはまた別に，実際にその人の編入学を許可するかなどは，また定員との関係で別に審査をするということになりますけれども，ここはいわゆる入試と同等の部分ということでございまして，今回は，入学資格を認めるかどうか，受験資格を認めるかどうかという制度ということになります。
　なお，12ページでございますけれども，こちらが今頂いている3県におけます卒業生の進路ということですので，あわせて御覧いただければと思います。
　事務局から以上でございます。

【永田分科会長】　 御説明どおりです。まずは千葉委員から事前に御意見を書面にて頂いておりまして，本日は出席されておりますので，御意見をお伺いいたします。

【千葉委員】 　ありがとうございます。
　今御説明のあったとおりでございますが，大学の関係者の皆さんにとっては，編入試験があるので，これについては余り問題がないというふうにお考えの方が多いかもしれませんが，私ども専門学校と職業能力開発短期大学校とは長年にわたって懸念する事項があるというふうに我々は認識しておりまして，それは，専門学校と能開短大とで新規高校卒業者の募集に関して，競合関係にあるということであります。
　2つ目のポツですけれども，本来，雇用保険料で運用される能開短大は，在職者や離職者を主な対象とすべきであるにもかかわらず，新規高卒者も求職者であるという解釈のもと，極めて安価な授業料を売りに高卒者への募集を積極的に行っているという実態があります。
　そして，そのようにして確保した新規の高卒者が，訓練終了後に大学への編入を望むのは，当該能開短大が生徒募集に関して教育機関ではなく訓練機関であるということを十分に説明せずに高校における募集活動を行い，結果的にこのような進路を望むような生徒が出てくるというのはいささか問題があるのではないかという立場でございます。
　さらに，能開短大の社会的役割として期待されているのは，訓練の終了後に就職して働くことでありまして，厚労省の方も，この学校の評価は就職率というところに置いておりますので，訓練機関であるこの学校が教育機関へ移行可能な制度を積極的に推進するということは，本来の目的とは少しずれてくるのではないかという懸念がございます。
　以上のことから，私と私ども協会といたしましては，能開短大の大学編入学については懸念があるということをこの会で表明させていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。

【永田分科会長】 　ありがとうございます。千葉委員に対する御質問があれば後ほどお答えいただくとして先に進めます。
　それでは，皆様からの御意見，御質問をお受けいたしますが，いかがでしょうか。
　大学が試験をやるし，単位の中身も見るからいいのではないかというのが概要です。千葉先生からは，そうなんだけど，その在り方そのものとしては，こういう制度化することに問題がある可能性があるという御指摘だということですね。いかがでしょう。
　川嶋先生，どうぞ。

【川嶋委員】　 ありがとうございます。川嶋です。
　千葉委員の御指摘と今回の御提案，ちょっと論点がずれているような気が私としてはしております。
　それで，先ほど新田課長からも御紹介があったように，以前も高等学校の専攻科や専門学校から大学への編入等を議論したこともございますが。やはり一番問題になるのは，先ほどの質保証の件とも関わるんですが，それぞれの訓練校，学校での教育成果，学修成果というのが果たして同等かどうかということがなかなか判断できないという問題がつきまといます。そこで、現状では，各大学が受け入れる際に単位認定等を独自に行っているわけです。
　欧州などでは，いわゆる高等教育とVocational Education，教育と職業訓練のシステムの間で架け橋をつくるような形でNational Qualifications Frameworkというのが策定されて，2つのシステムの間での流動性を可能にしているということがあります。
　このNQFについては，もう随分前から大学分科会等でも意見表明や議論がされているのですけれども，御指摘のように，リカレント教育をこれから重視していこうということであれば，やはり真剣にこのNQFのスキームを，これは文部科学省だけでは議論できなくて，今日出てきたような厚労省関係の学校もありますので，そこを合わせた形で，国として今後しっかりと議論していくことが必要かと思います。
　今回の御提案については，特に私は異論はございません。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　清水委員，どうぞ。

【清水委員】　 ありがとうございます。
　私も，この提案には賛成です。試行的であるということと，構造特区の枠内で行って，編入学の入学資格を与えるということですので，ある一定の限定の下でこれを認めるということになります。競合関係というふうに千葉委員はおっしゃいましたけれど，実は専門職大学とか専門職短期大学の議論のときにも，短期の高等教育機関との間の競合関係という議論がされました。意見は様々出ましたけれど，そこは制度設計をうまくすれば，競合関係ではなくて，むしろ切磋琢磨の方に向かうのではないかと思っております。
これから人生百年時代，リカレント教育も推奨される時代にあって，決して学びの機会を閉ざしてはいけない。学びの連続性というのをこれからは国が積極的に保障していかなければならない。
　学びの連続性というのは，要するに，袋小路をつくってはいけないということです。それは上級の学校への学修の機会を奪ってはいけないということですので，学びの連続性，袋小路をつくらないということが、教育制度体系といいますか，生涯学習体系を構築する上で重要であり，この提案は大変好ましい一つではないかと考えております。
　以上です。

【永田分科会長】　 今清水委員がおっしゃったことで，ほぼまとまっています。切磋琢磨（せっさたくま）する場合に，それぞれの短期大学や専門学校が，自分たちの学校の特質を正確に伝えないと，取り合いになってしまうので，そこのところを千葉委員はおっしゃっているのだと思います。
　ですから，この制度自体については，先ほどの川嶋委員も，今の清水委員も，基本的にいいのではないかということで，これを実装するときに，いろいろな議論が必要になるということだと思います。
　熊平委員，どうぞ。

【熊平委員】　 ありがとうございます。私も、学びの複線化・学び直しの時代ですので，この原案に賛成いたします。
　その上で，このような課題を提示される背景とし，少子化やキャリアの多様化といった時代の変化に合わせて，教育全体をグランドデザインから見直していく時期が到来しているのではないかと思いました。
　キャリアの多様化を前提とした社会では，従来の偏差値が高いから，低いからこの職業に就くということではなくて，自分の強みや個性に合わせて一人ひとりが自分のキャリアを選び，また，誰もが、学び直しを通してキャリアをリセットできる，そういう環境を実現していかなければならないのではないかと思います。
　そのような視点で、海外の先行事例を見ますと，中高のあたりからキャリアに合わせた学校選択が始まり，そして，個々のキャリア開発を高等教育がしっかりと支えています。その結果、一人ひとりの子どもや親が，自分のキャリアに合わせて，どの学校に行くのがよいのか，どのような学びが必要なのかを自分でも選択し，学びをデザインすることができます。
　このような教育へのシフトについて、我が国においても、そろそろ議論しなければならない時期に来ているために，こういう課題が出てきているのではないかと思いましたので、その意見を述べさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

【永田分科会長】　 安部委員，どうぞ。

【安部委員】 　ありがとうございます。安部でございます。私もこの提案には賛成です。
　職業訓練が主目的の職業能力開発短大に学ぶ学生さん，その学生さんが高卒直後の学生であれ，あるいは職業を体験している社会人学生であっても，在学中により専門的に，より学術的に学びたいというニーズは，産業構造の高度化の中では今後ますます出てくると思いますし，また，一旦，この短大を出て職業人となった学生さんにも，大学に行って学びたいというニーズというのは増えてくると思うんですね。
　そうすると，先ほどの資料にもありましたように，大学に1年から入るよりも，条件を満たした上で3年次に編入する道をつくることは，先ほど清水先生もおっしゃいましたが，学歴の袋小路をつくらない，全ての人に高等教育への道をつくることにつながるのではないかと思います。
　実践的な職業教育を行っているという専門学校，専門課程の卒業生が，専門士，高度専門士の称号で大学編入，大学院に進学ができるという実情もございますし，管轄省庁が文科省でないのですが，能開短大の教育については，カリキュラムの内容や教員1人当たりの学生数等においてもかなり質は高いのではないかと思います。専門職大学等が制度化されましたので，そういう新たな高等教育機関の編入へもつながる可能性もあると思います。まずは特区からということでございますけれども，編入学を可能とする制度はつくっていただきたいなと考えます。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　麻生委員，どうぞ。

【麻生委員】　 ありがとうございます。
　千葉先生がおっしゃったことも十分理解できますが，我が国には，例えば，防衛大学校や防衛医科大学校等，他省庁が設置する学校に関しましては，大学改革支援・学位授与機構が学位を認定するという制度もあります。それに準じて，例えば，短期大学を卒業すると短期大学士の学位が与えられるわけですので，例えば，大学改革支援・学位授与機構が，職業能力開発短期大学校が短期大学士の学位相当であるという認定をする方がより良いだと思います。
　ただ，今回提案されているものに関しましては，高等学校の専攻科や，13ページに並べてあります制度を見ますと，これらも大学への編入が認められています。これらは法令で認められていることですから，問題ないと思います。しかしながら，最終的には，2年制若しくは3年制の短期大学相当の学修成果があると認め，それで学位を獲得するという方がより明確になるとは思います。ただし，今回の構造改革特区を利用された，この案には反対するものではありません。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　北里研究所の小林委員，どうぞ。
【小林（弘）委員】 　小林弘祐でございます。
　また細かい話なんですけど，特区で行った場合に，一回職業に就いて大学で学び直すとリカレント教育の意味合いで認めるということなんですけど，この職業，どれぐらい長い間，1か月でもいいのか，3日でもいいのか，その辺，細かく制度設計しないと，特区でそういうふうに逃れるというか，そういう道もできてしまうので，きちんと設計していただきたいと思います。
　それから，千葉委員が言われたことも，私もちょっと感じるところがあって，職業能力開発促進法は，たしか，いろいろ産業構造が変わって失業者が大幅に出てしまって，例えば古い話だと，石炭から石油に変わり，炭坑がどんどん閉山されたり，そういったことの社会的不安を減らすために，職業能力をつけさせて新たなる職業に就いていただくと，そういった目的が確かあったかと思うんですね。
ですから，皆さん，議論はいろいろやられたのかもしれませんけど，職業能力開発の大学校にしろ，短期大学にしろ，ある意味では役割をそろそろ終えている時期ではあるし，もしも役割を新たに見つけるんだったら，ITとか，ICTとか，そちらの方に向くべきものかと思います。その際には，やはり議論の対象になるのは，質保証と，それから，設置認可は文科省ではないので，なかなかこれが文科省でコントロールできないというのはちょっとやりにくい。一方で，入ってくる方は文科省管轄の大学に入ってきますので，その辺の，そういう大学にしても，短期大学にしても，質保証をしっかりとしていただく必要はあるのではないかと思います。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　これて最後にしますが，松下委員，どうぞ。

【松下委員】　 ありがとうございます。
　今のお話とかなり重なるところがあるんですけれども，学習経路の多様化というのはとても望ましいことだとは思うんですが，一方で，質保証，特に学修成果の同等性をどう保証するかという，今まで小林雅之先生や川嶋先生がおっしゃってきた点が，やはり少し気になるところです。
　というのは，今，大学の教育課程では，アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーということで，非常に一貫性，体系性ということを要求されています。そこに2年生までは異なるカリキュラムで学んだ学生が入ってくるということになると，当然ながら，科目間での互換性というのが問われなければいけない。ここでは一応科目名が書いてあるんですが，科目名が書かれていても，その内容とか，質とか，レベルとか，そういったものがどの程度本当に互換可能なものなのかということは分かりませんので，やはり単位互換のシステムというか，そのあたりをもう少し詰めていく必要があるのではないでしょうか。
　これは先ほどのジョイント・ディグリーについても，同じように言えると思います。これから連携とか多様化ということが至るところでいろんな形で出てくると思うんですが，そのときに，同じ科目として認められるに足るだけの条件というのがどういうものであるかというのを，やはりもう少し詰めていかないといけないのではないかなと思いました。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　おおむね認める方向で，進めたら良いという意見がある一方，問題点も幾つかあるということが指摘されました。
　質保証というか，難しいところではあるのですが，このような学校群のカリキュラムが，ちゃんとした互換性があるものであるということを，実際は各大学でやるわけです。それは手間がかかることですし，相手によっては大変苦労されていることだと思います。それに対して一定の標準化なり，あるいは，そこに至るまでに，こういった学校群も何かしらのアクレディテーションのようなものを経ていれば楽であろうということなのだと思います。
　いずれにしても悪い試みではなくて，専門職大学が数年前に立ち上がったと思いますが，そのときの基本的な議論は，単線化していた日本のシステムを複線化するということで，そういうものが新たに生まれてきた中で，フィロソフィーは，先ほどの清水委員がおっしゃったことに大体含まれていますが，質保証，それから，各学校のやり方というものを見ていかないといけないという御意見だったかと思います。
　そのあたりを是非とも事務方の方で詰めていただいて，これを実装するとすれば，しっかりと安心感が持てる形で先に進められるようにしていただければいいと思っております。
　
　それでは，そういうことで先に進めさせていただきます。
　次に，4番目の「魅力ある地方大学の実現に向けて」という議題です。今期の大学分科会の一番のメインテーマです。これについて，そろそろまとめをつくっていこうということで，素案について御説明いただきます。どうぞ。

【堀家高等教育政策室室長補佐】　 失礼いたします。高等教育政策室の堀家でございます。資料4－1について御説明させていただきます。
　昨年9月15日の第10期の156回の大学分科会から，魅力ある地方大学づくりに関して，先生方に熱心な御議論いただいてきました。この間，地方国立大学の特例的・限定的な定員増に関する考え方を本年2月におまとめいただいたり，令和4年の概算要求へ向けて，魅力ある地方大学を実現するための支援の在り方についてを本年8月に御議論いただいたものをおまとめいただきました。
これらの内容も踏まえつつ，年内の審議のまとめに向けて，審議まとめの素案という形で今回おまとめさせていただきましたので，御紹介させていただきます。
　まず，「はじめに」のところでございます。冒頭の文章，地方大学の役割に注目が集まっていると。今回，地方大学というところへ脚注を付しておりまして，前回，須賀先生から，地域の定義というものをきちんとはっきりさせる必要があるのではないかという御指摘がありました。
　これに関しましては，本稿における「地方大学」は「地域に所在する大学」といたしまして，地域の概念・範囲というものは多様であり，それぞれの事情が異なること，また，地域課題や変化に対応するためにふさわしい地域の単位について，関係者でよく議論することが求められるという形で記載しております。
　また，18歳人口が減少局面に入り地方部を中心に大学の定員充足状況が厳しくなっているという状況がございます。
そうした中で，魅力ある地方大学の実現というものが，地域の活性化はもとより，我が国社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）やグローバル化を推進するなど，社会全体の変革の駆動力となるという考えの下，その実現方策について検討するものであるという形で「はじめに」の部分をまとめております。
　1ポツですけれども，地方大学の役割とこれまでの取組という形で整理をさせていただいております。
地方大学の役割といたしましては，2つ目のパラグラフですけれども，まず第一に，人材育成機関としての役割というものがございます。
　また，第二に，次のパラグラフですけれども，イノベーションを創出して新産業の創出や関連企業の集積等を通じて地域経済の発展や地域課題の解決に資する取組を進めることが必要という形で記載しております。その際，DXやカーボンニュートラルな社会の実現は，我が国にとって最優先の課題であるとともに，SDGsの達成のためにも重要であって，具体的なニーズが身近に存在する地域の大学こそ，イノベーションの担い手になる可能性があるということで記載しております。
　この点，大野先生から，前回，カーボンニュートラルについても記載してはどうかと。また，村田先生からも，SDGsという観点も必要ではないのかと。益戸先生からは，骨太の方針に位置づけられている政府の方針であるということを明記すべきではないかという御意見を頂いておりましたので，それを踏まえた記載にさせていただいております。
　また，第三の役割といたしまして，地域の文化や歴史を発展・継承していくための教育研究機関という役割を記載させていただいております。この点，松下先生からも御指摘いただいた点でございます。
　そして，第四に，知の本質はもとよりボーダレスなものであって，人材交流やイノベーションのハブとしての役割というものがあるのではないかということで記載をしています。
　こうした大学に対して，これまでの地方大学支援として，次の塊ですけれども，運営費交付金や私学助成等の経常費の補助や，COC+やCOC+Rといった大学と地域との連携を推進するための仕組みというものを講じてまいりました。
　また，イノベーションという機能に着目いたしまして，研究開発の促進という形でも支援が行われてきました。
　また，本分科会における議論を踏まえまして，地域連携プラットフォームの構築に関するガイドラインの策定や，大学等連携推進法人の制度化，また，地方国立大学の特例的・限定的な定員増の仕組みといったことも講じてきてまいりました。さらに，内閣府と文科省が協力するような形で，地方大学・地域産業創生交付金など，地方創生の部局との連携も通じた支援ということが行われてきているというのがこれまでの取組でございます。
　こうした地方大学を取り巻く状況というものを，2ポツの中で整理させていただきます。社会構造の変化という意味では，DXやグローバル化の進展，また，今回のコロナを踏まえまして，災害や感染状況等に対してレジリエンスを有する，強くしなやかな社会の形成の必要性が指摘されております。
　そうした中で，地方創生の取組を進める重要性が増してきているという形で記載しております。
　一方で，先日，私学事業団の方から公表されました調査結果を踏まえますと，入学定員未充足の私立大学の割合が増えてきておりまして，地方大学を取り巻く厳しい状況があるという形で整理をしております。
　続きまして，3ポツ，「魅力ある地方大学」を実現する必要性というところでございます。
　まず「魅力ある地方大学」というところですけれども，教育研究を通じていかに「社会的な実践」を行っていくことができるかということが鍵であると。吉見先生から御指摘いただいた社会的実践の必要性ということを記載しております。
　その上で，次のパラグラフですけれども，それぞれの地域にとってどのような大学が「魅力ある地方大学」なのかというのは，正に地域の関係者によって議論されるべきであろうと記載しております。地域に定着する人材を育成することもあれば，地域から出てグローバルに活躍し，その恩恵を地域にもたらす人材を育成すること，また，大学の魅力によって日本全国や世界各国から学生が集まるような大学をつくること，そうしたことも，「魅力ある地方大学」の一つの在り方ではないかという形で記載していただいております。
　この点，吉岡先生，越智先生，相原先生，長谷川先生から，地域の高校生を地域に縛りつけるような考え方ではなくて，より世界に羽ばたいていく，そうした考え方も記載するべきではないのかということを御指摘いただいておりましたので，それを踏まえた記述にしているところでございます。
　最後の文ですけれども，それぞれの大学が持つ「強み」と「特色」を最大限に生かし，地域にとって「かげがえのない大学」となっていくことが求められているという形で記載しております。
　その上で，大学が地方創生に取り組む必要性ということで，次の塊でございます。
　「知と人材の集積拠点」である大学は，地方創生を推進する重要な役割がありますということを，1つ目のパラで書いております。
　一方で，地方創生の取組は必ずしも地方部に所在する大学にのみ求められるものではありません。都市部の大学が，その教育研究を充実させるために地方をフィールドとするということも十分考えられるのではないのか。正に地域こそ具体的な課題が生じる最前線だということを踏まえますと，都市部の大学も含めまして地方創生に取り組むということが大変有意義ではないのかという形で記載しております。
　その上で，次のパラグラフですけれども，学修面からの課題，イノベーションの創出上の課題，そして，連携上の課題が指摘されているのではないか。
　これ以降，4ポツ，5ポツ，6ポツと，それぞれ人材育成，イノベーション，連携といった形で課題を指摘し，それに対する具体的な取組内容ということを記載するという構成にしてございます。
　5ページ目，地域ならではの人材育成の推進という塊でございます。
　学修面で課題といたしましては，まず，その大学でしか学ぶことができない学びを提供していくことが必要ですよということを書いております。一方で，地域からの若者の流出状況等を踏まえますと，若者にとって地域の大学での学びが魅力を持つに至っていないのではないのかということが示唆されると。また，地元のニーズを捉え切れていない教育カリキュラムになっているのではないのかという指摘がございます。
　また，これは地域に関する話だけではありませんけれども，事業外学習が十分ではないという御指摘があったり，3つのポリシーに基づく教育の実質化を進める必要があるといった，学修の質の向上という必要性も指摘されているところでございます。学修者本位の観点からの学修の質と水準をしっかりと保証することが，地域における学びの魅力化にもつながるものと期待されるという形で記載しているところでございます。
　その上で，地域ならではの人材育成というところですけれども，この点，小林雅之先生，大森先生から，地域の大学からどのように社会に出てきているのか，そうした状況をしっかりとデータを分析していく必要があるのではないかという御指摘を頂きました。それを踏まえまして，この点，大学は地域の大学を卒業した人材がどのような地域や分野で活躍しているのかといった基礎的なデータを十分に収集・分析した上で，地域の様々なステークホルダーと目的を共有するとともに，地域からの資源の提供を受け，教育研究を充実させていくことが必要だと記載をさせていただいております。
　これらを踏まえまして，少し飛びますけれども，7ページ目です。具体的な取組といたしまして，まず国といたしましては，学修者本位の観点からの質保証システムの見直しや，卒業後の学生の地域別・分野別就職状況等の基礎的なデータを収集すること，また，地域課題の解決やブレークスルーに資するような人材を育成する取組の推進や，質保証の仕組みが担保されている大学における先進的な取組を推進することの検討といったことを求めております。
　また，大学に対しては，地域ならではの学修者本位の学びの構築や，地域連携プラットフォーム等において卒業後の学生の地域別・分野別就職状況等の各種データに基づいた目指すべき地域の将来像や，そのために育成する必要のある人材像に関する徹底的な議論を踏まえた人材育成プログラムの構築，また，実践的な長期インターンシップの実施や，短期集中型のリカレントプログラムの構築，遠隔授業の活用や地域課題の解決と教育研究とを融合した取組の推進や，文理融合・分野横断による高度なSTEAM人材育成の取組といったことを記載しております。
　また，地域においては，地域連携プラットフォーム等の構築や，大学が実施するプログラムに対する講師の派遣や，寄附金や寄附講座の提供，実践的な長期インターンシップの受入れや，奨学金返還支援事業の実施といったことを記載しております。
　続きまして，5ポツ，イノベーションの創出という点でございます。地域ならではのイノベーションを創出して，新産業の創出や関連企業の集積等によって地域経済の発展や地域の課題解決に資する取組を進めることが期待されていると記載しております。これは北里の小林先生や後藤先生から，地元産業界の発展や地域雇用につながるという在り方も必要ではないのかということを御指摘いただきまして，記載しているところでございます。
　8ページに移りまして，各大学が有する優れた研究能力や研究シーズを地域の活性化や地方創生を牽引するようなイノベーションに十分につなげることができていないという実態があるのではないのかという課題を指摘しております。
一方で，大学が持つ研究能力や研究シーズを自治体や産業界が把握できていなかったり，どのように活用すればよいのか分からなかったりするという，これもございます。地域の特性を生かし，地域ならではのイノベーションを創出していくことが必要ではないのかということで，課題を記載しているところでございます。
　少し飛びまして，9ページ目，具体的な取組ですけれども，こうした状況を踏まえまして，国の方では，社会変革や社会課題解決につながるような産学官連携による共同研究の支援や，現在内閣府や文科省，経産省がスタートアップ・エコシステム，拠点都市として指定しておりますけれども，そうした都市レベルで大学を中心としたスタートアップを創出する取組を支援すること，また，関係府省間の事業連携の推進や，特区を活用するなどによる社会実装化の推進のための仕組みの検討，また，「イノベーション・コモンズ」を形成する大学施設等の整備の推進ということを，国としては書いております。
また，大学といたしましては，地域連携担当職員やURAの配置，ジョブ型研究インターンシップの実施や，大学院教育と学部教育の綿密な連携，大学マネジメント人材の発掘・育成・確保，実践的なアントレプレナーシップ教育の実施，起業家や事業化支援人材の育成ということを記載しております。
　また，地域に関しましては，地域産業が必要とするイノベーション分野の特定や，プログラムへの寄附金や寄附講座の提供，ジョブ型研究インターンシップの受入れ，また，高等教育担当部署や大学連携職員の配置といったことを記載しております。
　続きまして，6ポツ，連携の推進ですけれども，連携上の課題といたしましては，10ページ目でございます。
　3行目，大学内，大学間，大学と産業界，地方公共団体との間で不断の意思疎通を行い，高度な連携推進体制が必要となる。その上で，大学間や産官学連携が局所的限定的にとどまってしまっているのではないのかという指摘があるということを記載しております。
　また，地域の地方公共団体や産業界にとっても，当該地域だからこそ提供できる豊かな学びの在り方というものを大学に訴えていくことも必要ではないのかということを記載しております。
　そうした意見交換をする場所としての地域連携プラットフォームの必要性ということを，3つ目のパラグラフで記載しております。
こうした状況を踏まえまして，こちらも少し飛びまして，12ページ目でございます。具体的な取組といたしまして，国としては，地域連携プラットフォームの構築や大学等連携推進法人の認定，学部等連係課程の活用を促進するための仕組みの検討や，優れた取組事例についての周知広報，また，地域の課題解決やブレークスルーに資する人材を育成する取組の推進，こちらは再掲でございます。また，学部等連係課程や大学等連携推進法人の活用を促進する取組が必要ではないのかという形で記載しています。
　また，大学については，地域連携担当職員の配置，地域連携プラットフォーム等を通じた高等教育機関，地方公共団体，産業界との連携，また，高等学校など地域の初等中等教育機関等との連携という形で記載しています。
　さらに，地域におきましては，「地域連携プラットフォーム」の構築や，高等教育担当部局の設置，地方公共団体の総合計画等への大学を活用した地方創生に関する取組の位置づけといったことを記載しているところでございます。
　最後，12ページ目以降，「終わりに」ですけれども，13ページ目の中頃ですけれども，「魅力ある地方大学」とはどういうことなのか。これについては，その「魅力」とは，やはり「地域ならでは」の「学び」や「イノベーションの創出」であって，その大学でしか成し遂げることができない「何か」なのであろうと。こうした取組を積み重ねることによって，地域にとってかけがえのない大学となっていくことを期待したいちおう形で全体を結ばせていただいております。
　これまで1年間以上にわたる先生方の御審議いただいた内容を踏まえて記載しておりますけれども，更により充実したものになるように，御指導，御鞭撻いただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【西大学改革推進室長】　 スピーカーが替わりまして，大学改革推進室長の西でございます。お手元の資料4－2を御用意ください。
　こちら，高等教育局で来年度の要求ということで，今，絶賛財務省と調整しておりますけれども，地域活性化人材育成事業，SPARCという愛称をつけて要求しておるものでございます。新規要求で28億円という，気合を入れて要求しておりますけれども。この分科会でも非常に集中的に御議論いただいておりますけれども，大学の課題ということに対して，地域に求められる人材育成をするための事業としてどういうものが考えられるかというもので今出しておるものでございます。
　上にございますように，地域社会における大学の課題ということで，非常にステレオタイプなものでありますけれども，大学が学生に身につけさせようとする能力と，産業界等，地域社会が学生に期待している能力というものはかい離しているのではないかということですとか，あるいは，大学が，特に地域の大学ですけれども，外部のリソースを十分に獲得できていないのではないか，あるいは，産学連携というのが大学や産業界においても局所的，限定的な取組にとどまっているのではないか，というようなことを解決するためにどうすればいいかということで事業を考えております。
　事業イメージの左下でございますけれども，地域社会においては，産学官にプラスして，今回，金融機関も入れるということも重要だということで，産学官金による地域連携プラットフォームというものを構築いたしまして，この場で，求める地域人材を育成するためにそれぞれが何ができるか，それぞれにも汗をかいていただくというような，地域資源を集中するというようなものを要件としたいと思っております。
　また，地域の大学が個別にやっていてはなかなかそのスケールメリットを生かすことができませんので，大学等連携推進法人という制度を使いまして，この制度を使いますと，事業科目の自ら開設の例外として，合計30単位まで他大学の連携科目を自ら開設の代わりに開設することができますので，そういったものを使いまして，更にオンラインもフル活用した連携というものを想定しております。これによって，教育カリキュラムというものを，産業界とか，地域の自治体ですとか，金融機関などが求める人材を育成するためにはどうすればいいかといった観点から教育プログラムを構築していただくと。
　図の右側に移っていただきまして，フラスコみたいな絵を置いていますけれども，例えば，いわゆる従来型の法学部だったら，ひたすら法律をやるということではなくて，学部教育においては，例えば情報ですとか，最近DXがこれだけ言われておりますけれども，例えば統計ですとか，工学とか，経営とか，例えばアントレプレナーシップですとか，専門的な学部の中核になるような専門教育というものを当然やってしかるべきだと思いますけれども，こういったものを知識として得るだけではなくて，更に地域課題を踏まえたPBL，Project Based Learning，あるいは，Problem Based Learningといった手法で，実際に地域社会の課題に対してアクションを起こしてみるといったことと，それを大学の外に出て，大学の外に教育のフィールドを求めて，そこで新たな知識が必要だということを踏まえて，また大学の中で勉強するというような，実社会との接続を図るような教育プログラムをつくっていただきたいと考えております。
　さらに，厳格な進級要件，あるいは卒業要件というものを，厳格かつ明確な指標を設定していただきまして，地域ニーズに応える人材を育成する。それによって，地域から，あそこの大学のこのプログラムを卒業した子は，学部段階から顔も見えるし，実際に能力もあるよねという社会の信認を得るというような，好循環を生むようなモデルを構築していきたいと思っております。
　この中には，履修証明プログラムも一緒に開発していただきたいと思っておりまして，日本社会の企業の99％は中小企業でありますし，地域の企業において，更に新しい大学の知を活用した新しい事業展開ですとか，地域産業を活性化するための大学として履修証明プログラムをつくっていただきたいと思っております。
　さらに，上の大学院教育型というものも考えておりまして，大学院教育型，大学院部会でも集中的に議論いただいておりますけれども，これまでのリーディングプログラム，あるいは卓越大学院プログラムというのが，結果として，採択されている大学は相当研究力が突出している，あるいは，産業との連携に非常に近しい分野を持っているというような大学院が多くございました。ただ，旧帝大で出している博士号は日本全体の3割ぐらいでございますので，全体，もっと大学院教育というものを地域に根差したもの，社会に接続したものということの接着点みたいなものが，産業界以外のものを考えますと，やはり地域課題を大学院教育の中で挙げてみて，それに対して自分の研究と近しいものとか遠いものはあると思いますけれども，大学院教育で培われた学術的な知見ですとか，課題に対していろんな論文を引っ張ってきて，そこに対して解決を見いだしていくトレーニングをするというようなことを，大学院教育のモデルとして確立できないかと考えております。
　この両事業，学部と大学院事業を合わせまして28億円と。主に内部のプログラムを開発するための予算でありますとか，産業界と出ていくためのコーディネーター予算でありますとか，プログラム統括をするための人件費といったことを想定しておりますけれども，こういった形で新しい事業の予算を獲得して，大学が地域の中でより信頼される，活用されるモデルをつくっていきたいと考えております。
　以上でございます。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　御説明どおりです。御意見，御質問あれば，お伺いいたします。いかがでしょうか。
　早速ですが，益戸委員，どうぞ。

【益戸委員】　 ありがとうございます。益戸です。よろしくお願いいたします。
　今回のまとめのお話を聞いて，非常に充実した内容になってきたと感じております。当初，この「魅力ある地方大学」の在り方についての議論が始まった頃に比べますと，この議論の重要性というのは，ますます，生き方，働き方，ライフサイクル，その他，いろんな意味で重要になってきたと感じております。
　既に大変うまく計画して実行されている地域もありますが，これだけ重要な議論になってきますと，様々な場面で国と地方行政機関との地域マネジメントの問題点が指摘されていることがあるのも現実ではないかと思います。
　そこで，中教審の仕事としては，この総論をまとめる中で，各地域の発展は，地域それぞれの構成員，すなわち自治体や産業界，経済界，そして大学が，自分たちでしっかりと各論をつくっていくことが必要だということを，中教審の意見としてしっかりペーパーに残すことが重要ではないかと感じました。
　その過程における大学のアピール戦略や，学長自らのトップマーケティングの必要性も重要だと思っています。既に成果を上げている大学がありますが，やはり今回の魅力ある地方大学づくりを検討していくためには，それぞれの大学が，自分たちはどういう特性を持った大学で，何に強みを持っているのかということをしっかりアピールしていき，社会から見えるようにすべきと考えます。
平成31年に，日比谷先生を座長に，教学マネジメント特別委員会で議論した指針がありますが，この魅力ある地方大学の在り方についても，活用できる指針ではないかと思います。
　その強みは誰に響くのかという戦略をしっかり練ったうえで，必要に応じて学長自らが売り込みに行くということで，今回の措置を後押しすることになるのではないかと思っています。
　民間企業においては，経営幹部も自ら先頭に立ってマーケティングを行っていくという考え方は，ごくごく自然なことです。教育機関においても，そういう方向性を示していくことは重要ではないかと感じております。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　次に，清家先生，どうぞ。

【清家委員】　 ありがとうございます。日本私立学校振興・共済事業団の清家でございます。
　とてもバランスの取れた素案に仕上がってきていると思いまして，事務局の労を多としたいと思います。
　この「魅力ある地方大学」実現のために，この素案で示された人材育成であるとか，イノベーションの創出であるとか，あるいは，連携の推進といったようなことは，もちろん私立大学にとってもとても重要な課題でございます。その意味で，御説明いただいた素案において，私立大学等改革総合支援事業であるとか，あるいは，国公私の枠を超えた大学等連携推進法人制度を通じた，地域における連携推進の必要性などについて述べていただいているというのは，大変有り難いことだと思っております。
　そうしたことを踏まえて，私ども，日本私立学校振興・共済事業団といたしましても，経営相談であるとか，あるいは広報事業などを通じて，例えば，好事例などの横展開を図るための情報提供などに努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。

【永田分科会長】　 先生，応援ありがとうございます。
　次，村岡知事，どうぞ。

【村岡委員】　 ありがとうございます。山口県の村岡でございます。取りまとめ，お疲れ様でございます。地方団体の役割の重要性について書いていただいていて，我々もそのとおりだと思います。
　地域連携プラットフォーム等のまとめ役として，地方公共団体の役割に期待が示されているところですけれども，本県におきましても，プラットフォームとして「大学リーグやまぐち」ということで，県内の全ての大学を入れてそうした会を設けています。県が事務局をしていまして，例えば，県内の就職ですとか，県内高校からの進学ですとか，そういう高校とのつなぎとか企業とのつなぎというところもやったり，あるいは，企業の課題解決に向けた大学とのマッチングですとか，そうしたところの調整を県が主体的に取り組んでいるところなんですけれども、なかなか難しいのは教育面での連携の部分でして，大学間の教育の連携というのが，やはり専門性が要るので行政では難しい面がありまして，そこを苦慮しているところです。
　今後，プラットフォームを活性化させていく上で，プラットフォーム内での大学間の教育の連携，これを促せる人材の育成とか確保というのは欠かせないだろうと思っています。こうしたことを進めるために，そうした面でもしっかりと支援をしていくということが必要ではないかと思いますので，うまくいかせるために必要な人材の育成・確保，この点を是非具体的な施策としてお願いしたいと思います。
それから，あとは，大変地方の大学が厳しい状況にありますけれども，地域が必要とする人材の育成ですとか，地域の課題の解決ですとか，そうしたことに取り組んでいけるようにするために，やはり国立大学における運営費交付金ですとか，私立大学への助成ですとか，そうしたところ，今言ったような取組を積極的に評価する仕組みを入れて，財源的な手当てもしっかりと行っていただくということも，ぜひあわせてお願いしたいと思います。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　次に，吉見先生，どうぞ。

【吉見委員】　 ありがとうございます。文科の関連の皆さんが大変御苦労されて，いろいろな御意見をちょうどバランス良く組み込んでいただいているというのはよく分かります。
　同時に，あえてそれを分かった上で申し上げさせていただければと思うんですけれども。やっぱりいつもこの手の文章を読ませていただくと感じるのは，足し算なんですよね。つまり，非常によくできた足し算なんですけれども，何が足りないのかというと，ちょっと青臭い言い方になっちゃうかもしれませんけれども，魂――魂という言い方をこういう場でするかと，怒られてしまうかもしれませんけれども，魂を見せてほしいというふうな気が読み手としてはすると思うんです。
　どういうことかというと，別の言い方をすると，危機感だと思います。日本の地方がやはり危ないというか，あるいは，このままでいくと国が危ないというか，そういう地方がこのままいってしまうと，力が弱まってしまうことがどれほど危機的なことであるかということに対する非常に切迫した危機感というものをやはり示していただく方がいいのではないかというふうな気が私はいたします。
　そのときに2つやはり感じることがあるんですけれども，1つは，前にもこの議論で出ていたと思いますけれども，地方，地域とは何なのかということについてのビジョンといいますか，これがやはりあるべきではないか。1つ，とても重要なことは，地方は中央に対する地方なのではなくて，地方はやっぱりグローバルなものにダイレクトにつながっていくんだというビジョンですね。
　なぜそうなのかというと，これ，ダイバーシティの問題だと思います。ダイバーシティ，多様性というものを東京以上に地方ほど内包している様々な地域はない。だとすれば，未来の大学の，あるいは高等教育のビジョンというものが，このダイバーシティをどう我々が考えていくかという問題の中にとてもあるのだとすれば，正に地方から学ぶ，あるいは，地方で学ぶということの価値がとてもある。これが1つです。
　もう一つは，議論の現在の仕組みが，どちらかというと，大学が地方に何ができるかという組立てになっていると思うんですけれども，それはもちろんあるんですけれども。しかし，同時に，地方が大学に何ができるのかというか，地方という場において，あるいは，地域という場において，大学はどう変わっていくことができるのかという視点もやはり私は必要なのではないかと思います。これは，これまでの議論との関係で言えば，授業外学習の問題，あるいは，実習とか課外学習の問題をどう教育の中に位置づけるかという問題です。
　もっと具体的に言えば，教室とフィールドの間の関係を，これからの大学の教育の在り方の中でどう関係づけていくのかという視点，これがもう少し出ているといいなと思う次第です。
　ちょっとないものねだりかもしれませんけれども，御検討いただければ幸いです。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　ここから7人手が挙がっております。まだ議題があと2つ残っておりますので，できれば2分程度でお願いします。
　松下委員，どうぞ。

【松下委員】 　ありがとうございます。
　今，吉見先生がおっしゃったこととも関わるんですが，地域と地方の区別ですね。特に地方大学の定義が注1に「地域に所在する大学」と書かれていますけれども，これは少し曖昧なのではないかなと思います。
　今回の魅力ある地方大学の実現というのは，この「はじめに」のところの4行目に書かれていますけれども，18歳人口の減少，それが特に地方部で非常に減少していること，そして，地方部の大学が存続の危機にさらされていること、そういった問題意識があると思うんですね。
　私は地方大学というのは，もう明確に，例えば，三大都市圏以外の地域に所在する大学というふうに定義した方がいいのではないかと思います。
　地域社会という言葉も何度か出てくるんですけれども，地域社会というのはローカルコミュニティのことであり，三大都市圏にも地域社会というのはあるわけですよね。そこでの地域社会とか地域というのと，ここで言っている地方大学というのは，やはり異なると思うんです。
　繰り返しになりますけれども，定義のところでしっかりと地方ということを明確にする必要があります。単に都市部以外と言うのでは広すぎる。というのは，地方大学のほとんどは地方の都市部にあるからです。なので，三大都市圏以外の地域というふうに限定した方が，問題が明確になるのではないかと感じております。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　大森先生，どうぞ。

【大森委員】　 ありがとうございます。大森です。おまとめいただいてありがとうございます。
　何度か読んで，最初は違和感がなかったんですけど，魅力ある地方大学というと，地方大学の立場からすると，今現在，地方大学には魅力がないとおもわれているのかなと感じるので，ちょっとそこは悩ましいなと，今思ってしまったところです。そういう意図は当然ないと思うんですけど，地方大学は駄目でしょう，だから魅力つくりなさいと言われている感じがちょっとしちゃったなと思いました。
　細かいところで，6ページのところで，「出口を重視した」のちょっと手前のところで，3ポリとか，先進的なことをやっているときには制度的な緩和を受けられる特例的なというのがあって，この特例的な緩和というのは何を意味しているのかなというのが，ちょっとお聞きしたかったのと，ここで自己点検・評価等とありますけれども，これは今の言葉で言うと，内部質保証というように捉えた方がいいのかなとも感じました。
　特例的というのは，これまでの御支援も，いろんなSPARCも含めて，本当にすばらしくて有り難いなと思っているんですけれども，どうしても支援を受ける大学がどんどん良くなってという，そこの格差が広がっていくような気もします。でも，それは大学さんが頑張らないからでしょうというところもあるので悩ましいんですけど，もうちょっと幅広に，地方大学を生き残らせることというのは考えられないのかなというのも，ちょっと考えているところです。
　もう1点，12ページのところで，先ほど山口県の村岡知事，本当にすごい，すばらしいお取組をされていることをお聞きして，感銘を受けました。私も今日，別の県のあるプラットフォームの評価委員をやっていたんですが，そこも県が非常に前向きに主体的に取り組まれていました。ただ，そうではないところもあるというのも実情であります。
　地方自治体が主語になる書き方をもうちょっとしっかりとして，自治体の主体性というものを促していく書きっぷり，文科省だから書きづらいかもしれないけど，もうちょっと促してもいいのかなと感じているところです。
　以上です。

【永田分科会長】 　ありがとうございます。
　渡邉会長，どうぞ。

【渡邉委員】　 どうもありがとうございます。
　先週の岸田首相の所信表明の内容を改めて見ましたが，成長と分配の好循環の中で，新しい社会の変革は地方から起こるといったフレーズが，大変印象的でした。
　その意味では，今回のこの提言内容は大変時宜を得た内容であり，非常によくまとまっていると思います。特に地方大学の役割を4つに整理していただいて，今こそ地方大学の役割が重要だと明示いただいたのは大変意味がありますし，これからの成長戦略としてのDX，GX，地方創生を考えたときには，資料4－2のSPRACへの要求につなげているような部分を強く押し出すべきだと思います。
　また，魅力ある地域づくりには，地域連携プラットフォームのエコシステム化を打ち出すことが大変重要であり，そのためには大学のシーズと地方企業や地方行政のニーズをマッチングさせることが重要です。しかし，地方はどうしても大学のシーズに気がつかず，なかなかジョイントできない，マッチングができていないというケースも多いです。したがって，今回の具体策の中に，国と大学と地域を分けて整理されたのは本当に良かったと思います。その上で，大学についても非常に具体的な内容が整理されており，マッチングの視点では，地域連携担当者やURAの配置が肝になるのではないでしょうか。
　さらに，この地域連携プラットフォームのエコシステム化に関して，どうしても弱いのが，地方自治体の首長の認識だと思います。エコシステム化の成功事例は既にありますので，清家委員のおっしゃったように，この成功事例を横展開するということが必要ですし，地方自治体の首長に届くような情報発信が，これから大変重要になってきます。
　地方の経済団体と自治体の関係は非常に強いと感じています。そこで，大学との関係だけではなくて，行政間の調整を，地方経済団体経由で行うとか，場合によっては地方自治体の首長の集まり等，肝になる人たちにストレートに届くような形で，このSPARCの内容等を情報発信するなど，是非工夫していただければと思いました。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　髙宮委員，どうぞ。

【髙宮委員】　 ありがとうございます。今回の提言案は非常によくまとまっていて，本当に今までの議論がよく盛り込まれていたことと思います。すばらしいものをありがとうございました。その上で，2点ほどお話しさせていただければと思います。
　このバランスの良い提案の中で，私も，1つは，グローバル化をもう少し強調した方がよいのではないかと思いました。これについては，吉見先生もおっしゃっておりましたが，私も国立大学の増員の条件の一つに，これを入れた方がいいのではないかと申し上げたくらい，大学と地方にとってはコアだと思います。中央を向いているのではなく，もうダイレクトに地方の魅力を海外に売った方が，よほど地方創生につながると考えているからです。
　2点目ですけれども，このSPARCについても，すばらしい事業となっていることと非常にうれしく思っているところです。これは実際にこの事業をトータルすると25件になるのでしょうか。やってみると，実際に取組として実現する部分と，ここはもっとこうしたほうがよいという部分等、情報を豊富に出してくるところが増えてきて，情報交換の上で，遠く別の地方の例を見ながらでも改革の加速化を起こしていく，そういう取りかかりになるのではないかと思っています。
　特に地域連携プラットフォームの中で，大学はどのようなポジションにあった方がいいのか。それにうまくもっとコミットするにはどうしたらいいのかということが，今後ますますはっきりさせて，良く解決すべき課題なのではないかと思いますので，そういう意味でも，SPARC，とても期待しています。
　以上でございます。ありがとうございました。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　越智委員，どうぞ。

【越智委員】　 ありがとうございます。すばらしい，より魅力ある地方大学の在り方になるんでしょうか。これについて，ありがとうございました。
　私自身は，最終的に現在魅力のある就職先というのがなければ都市圏に学生が流出してしまうというのが，やはり一番大きな問題ではないかと考えております。もちろん，大学で人材育成を行うということとともに，魅力のある就職先となる産業の育成及び移転や，地域で共同研究等ができる研究所等の移転に伴う規制緩和や税制面での支援がセットでなければならないのではないかと考えております。
　これは決して人材のインブリーディングを狙ったものではなくて，世界で羽ばたいて，また地方に帰ってきたときに，やはり大学や産業界にその人材が十分活躍できる場がないというのでは少し困るのではないかと思います。
　それと，最後の13ページ目の最後に，各大学が地域の地方公共団体や産業界と議論を積み重ねる中で，その地域ならではの特性は何であるのかを見いだし，地域にとってかけがえのない大学となっていくことを期待したいというのが，最後の文章としてはちょっと弱いのではないのかと。地域ならではの特性は何であるのかを見いだすというのは，各大学もですけれども，やはり地方自治体が主体となって，大学と一緒に考えていくというスタンスが必要ではないかと思います。
　それと，SPARCに関しては，すばらしい事業だと思っておりますし，特例的な定員増というのと一緒に，これは推し進めていただきたいと思っておりますが，まず，予算をしっかり確保していただきたいと思います。
　ありがとうございました。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　長谷川委員，どうぞ。

【長谷川委員】　 長谷川です。ちょっと変なことを言うかもしれないんですけど。さっきから地方って何だとか，地域って何だって，いろいろありますでしょう。私が思うに，この話は，特に地方ということではないんじゃないかという気がしてきました。それは何かというと，日本社会全体の在り方として，都市部一極集中というのが進み過ぎたと。これは良くないということと，それから，入学者，学生，親御さんというのが大学を選ぶときに，名前とか入学試験の偏差値とかばっかり見ていたということがよくない。そうではなくて，いっぱいある大学が，それぞれその地のいろんなことと結びついて魅力を出して，個性を出して，今までの成り行き上の名前などということではなくて，ここにこんなすばらしい個性のある大学があるよということを，80幾つある国立大学，また私立大学も，みんなそういう発信をして，選び方を変えてもらおうということなのではないかと思いました。
　そのときに，それぞれの地方で置かれているところの自治体とか，産業界とか，これまであんまり大学と話し合って，一緒に盛り上げましょうなんてことをやってこなかったので，そういう仕組みをさんざん新しくつくって支援していくと，おのずと個性のある大学がいっぱい出てきて，社会が変わっていくのではないか。それがさっき吉見先生のおっしゃった，このままでは日本は立ち行かないよというのを最終的に変えていくことではないかと思いました。
　ありがとうございます。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。
　吉岡委員，どうぞ。

【吉岡委員】　 ありがとうございます。
　全体として，ものすごくよくまとまってきたと思っているんですが，今の皆さんの議論を聞いてちょっと思ったことなんですけれども，1つは，前回申し上げたんですが，やはり地方大学のこれからの在り方といったときのイメージというのが，地方である程度何となく閉じた感じというのがまだ抜け切れていないと思います。それは，多分，価値基準が20世紀的というか，近代的というか，都市的なイメージ，あるいは，産業も都市的な，20世紀的な産業のイメージというのがやはり抜け切れていないからではないかと思うわけです。
それで，吉見先生がおっしゃったとおりで，地方とか地域とかと呼ばれるものの非常に重要な要素は，もう都市で失われてしまった多様性というのがいろんな形で残っている。自然と言ってもいいかもしれませんけれども。まだ我々が知らないいろんな可能性が残っているということは，非常に重要なことだろうと思います。
　その意味では，ここでのキーワードがイノベーションなんですが，イノベーションだけではなくて，本当の意味でのクリエイティビティというか，クリエーションの問題みたいなことがもう少し入ってもいいのかなと思いました。
　そのことは，ここにはちょっとしか出てきていないんですけど，昔はSTEMと言われていたのが，最近STEAMと呼んで，Aを入れてアートが入ったということの意味でもあると思うんですが，アートというのは，技術の問題と，さらに芸術というか，世界観の問題が入ってきているということだと思います。そういう芸術性というんですか，それの基礎になるようなものというのは，今でも地方がいろいろ持っている伝統であるし，それから，いろんな価値観の多様性とかというのは，やはりそれは地方の持っている価値だと思うんですね。
　何が言いたいかというと，やはりそれは地方の大学が主導して発掘していくべきものであって，産業界や経済界が悪いというわけでは全然ないんですけれども，やはりそれは大学という，既存の価値から自由なことが考えられるようなところが見いだしていって，そこがリーダーシップを持っていかなければならない。やはり経済界や，ここは金融機関もありますが，ここに書かれているSPARCの図の中で，「求める人材を育成するため地域資源を集中」という書き方になっていますが，その求める人材というものがあらかじめイメージされてしまっているような発想からもう抜け出していいのではないか。その可能性を持っているのは，やはり大学というか，教育機関，研究機関である。それはやはり地方が，もしかすると首都圏をはじめとする都市型の大学とは異なる要素というものとして，可能性があるのではないか。やや青臭い議論をしましたけれども，そのことは何か入れられないかなと思いました。
　以上です。

【永田分科会長】　 ありがとうございます。皆さん時間を守っていただきまして，何とか時間が残りました。
　実は，地域・地方の問題は，分けないといけないことがあると思っています。明らかに都市部とそうではない部分のジオグラフィカルな分け方は事実あるわけですので，それはそれで，1つの見方でしょう。
　私が国大協でアクションプランを書いたときも，地域というのはファンクショナルな塊として捉えているという定義をしていました。魅力ある地方の大学というものを，我々としては，ジオグラフィカルな問題と，機能的な問題というものにおいてちゃんと書き分けないといけないと思います。例えば，今，吉見委員はクリエーション，創造性という言葉で表現されましたけど，何人かの方の御意見も，そういう視点があったと思うのです。
　そこで，このたたき台からつくり直していくわけですが，今言いましたように，もう一度，地域・地方を，少なくとも我々のまとめの中で一旦定義をして，ちゃんと使い分けをしないといけないだろうと思います。
　貴重な御議論ありがとうございました。次回もこれはメインテーマですので，皆さんの御意見を引き受けて，書き直していきたいと思います。
　

　時間がなくなってまいりました。5番目ですが，「大学ファンドと大学の研究力強化に向けた取組」ということで，これは今日は説明いただきまして，意見交換はミニマムにさせていただきます。お願いいたします。

【植木大学研究基盤整備課長】　 かしこまりました。私，研究振興局の大学研究基盤整備課課長をしております植木と申します。よろしくお願い申し上げます。
　お配りしておる資料，「大学ファンド創設と大学研究力強化に向けた取組について」，お時間の関係から，かいつまんで御案内を申し上げます。
　最初の2ページでございます。10兆円規模の大学ファンドの創設ということで，そもそもこの大学ファンドの創設に至った経緯でございますけれども，一番上，左側に書いてありますとおり，我が国の研究力，これが相対的に低下しているという状況，それから，博士課程の学生が減少し，若手研究者はポストの不安定な状態が続いている，資金力については，世界トップ大学との差が拡大の一途（いっと）であるということを踏まえまして，右側のとおり，世界トップ研究大学の実現に向けて，財政・制度両面から異次元の強化を図る必要がある。特に，大学の将来の研究期版への長期・安定的投資の抜本強化でありますとか，世界トップ研究大学にふさわしい制度改革を実行するといったような方向性が示されており，これを踏まえまして，右下のとおりのスキームで，今般10兆円規模の大学ファンドの創設を進めているものでございます。
　基本的には，政府から，JST内に大学ファンドを設けて，このファンドに資金を拠出していただいて，このファンドが民間等からの資金拠出も踏まえて，左側のとおり，資金運用機関に対して運用を委託し，その運用益を下の特定の研究大学に対して資金配分するといったようなスキームでございます。
　このファンドの具体的な額につきましては，左の下に書いてありますように，現段階では4.5兆円までは確保しております。10兆円規模となりますと，残り5.5兆円について，できるだけ早く確保するべく，今，財政当局とやり取りをしているところでございます。
次のページでございますが，そういった全体の進捗，今後のスケジュールについてでございます。上半分が大学改革関係，下半分が資金運用関係です。
　すみません，下の資金運用関係から申し上げますと，先般来，内閣府CSTIに設けられました大学ファンド資金運用ワーキンググループにおいて，この資金運用の観点からの具体的な基本的な考え方について，8月末にCSTIで決定されております。これを踏まえまして，文部科学大臣が基本指針を策定するとともに，JSTの方で基本方針を策定する方向で，現在，鋭意準備が進められております。
　それと並行して，JSTにおいても体制整備が進められており，この資金運用自体は，できる限り今年度内には，これから3月までの間には運用を開始したいと考えております。
　一方，上の大学改革の方につきましては，同じ内閣府のCSTIの中に，世界と伍する研究大学専門調査会，こちらの方でその基本的な考え方についてこれまで議論がされ，8月末に一旦中間取りまとめとしてCSTI本会議に報告されました。
　その中で，特に制度改正につきましては，大学を所管する文部科学省の方で別途，ここに書いてありますように，世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議を立ち上げて，ここで具体的な大学改革について，法案の提出までを見通した議論を進め，これを最終的には，右上のとおり，専門調査会の方にフィードバックし，この専門調査会が年内に取りまとめる最終まとめの中にその内容を反映させるという方向で現在検討が進められております。
　その結果，次期通常国会に関連法案を提出し，その法案の成立を待って，そこで具体的な大学改革の進捗を進めていただくとともに，対象大学を指定する。具体的なファンドからの支援は，現在のところ，令和6年度支援開始を想定しておるところでございます。
　次のページでございますが，具体的にCSTIの専門調査会における議論の概要でございます。5ページは，右側の記載のとおりの上山座長をトップとする構成員で，左側のとおりの開催状況で，これまで議論がなされてきました。
　その上で，6ページでございますが，先般の中間取りまとめの概要の概要でございます。一番上に書いてありますけれども，世界と伍する研究大学の目指すべき姿として，3％程度の事業成長を前提に，産業界や学術界，地域，行政など多様な主体を巻き込みながら，グローバル社会の変革を牽引する活動，これを展開することをミッションとすることが必要だといったようなことが述べられております。
　その上で，そうした研究大学の在り方としては，大きく3点，1つはガバナンスの在り方，2つ目は事業・財務戦略の在り方，3つ目は教育研究システムの在り方と，3点からそれぞれ言及がなされております。
　ガバナンスの在り方のコアの部分は，アンダーラインを付しておりますけれども，重要事項について，学内外のステークホルダーが共に議論，共有を行う最高意思決定機関としての合議体が必要であると。それから，1つ飛ばしていただいて，学長の選考については，学内外から適任者を選考できることが必要であるというようなこと。
　左下，事業・財務戦略の在り方につきましては，2つ目の丸，事業財務担当役員（CFO）の設置が必要であるといったようなこと。
　右側，教育研究システムの在り方については，2つ目の丸，優秀な博士課程学生を研究者として処遇するとともに，競争的な環境の中で処遇をするといったようなこと。その下，教学に関する事項の実質的な責任者としての「プロボスト」の設置が必要であるといったようなことが述べられております。
　その上で，3ポツとして，当面必要な制度改正等として幾つか挙げられておりますが，1つ目のところでございますが，既存の大学制度の特例として，今回新たな制度的枠組みとして，特定研究大学制度を構築すること。その下に，国として適切な関与を行うためのアドバイザリーボードの設置が必要であること。それから，1つ飛ばしまして，合議体のガバナンスを可能とする法制度を導入するための法改正，主に国立大学法人法の改正でございますが，それが必要であることが述べられているところでございます。
次のページでございますけれども，この専門調査会における今後の議論ということでございますが，当該専門調査会は，中間取りまとめを出しまして，その上で，最終まとめに向けて，記載の左側，検討課題のマル2のような内容について，現在引き続き議論が進められております。1つは，ファンドの支援対象大学としての必須となる要件は何なのか，あるいは，支援対象の大学の数，支援期間，あるいは，支援の規模といったようなことが引き続き検討，議論されているところでございまして，今，最終まとめに向けて鋭意議論が進められております。
　次のページからが，私ども文部科学省の方に設けられた検討会議についての概要，状況でございます。
　9ページに記載のとおり，先ほど申し上げましたように，専門調査会の中間取りまとめを踏まえまして，右側に記載の金丸先生を座長とする構成員で検討会議が立ち上がりまして，左下にありますように，9月7日，先般，第1回が開催され，鋭意今後月1回から2回のペースで議論がなされる予定になっております。
　次のページ以降が，具体的にどんな内容を議論するのかということを，中間取りまとめの記載に沿ってまとめたものでございます。
1つは，新たな大学制度の構築ということで，既存の国立大学法人制度，公立大学・公立大学法人制度，学校法人制度の特例として，世界と伍する研究大学に特化した仕組みを構築することが適当であると。　
　1つ飛ばしまして，ステークホルダーとしての国の関与も必要であり，アドバイザリーボードのような仕組みを設けることが必要であるといったようなことが盛り込まれております。
　その下2つの丸につきましては，もろもろの規制緩和についてもあわせて検討するといったような内容でございます。
　次のページ，11ページでございますけれども，国公立大学法人における合議体の設置等という観点からの検討事項といたしましては，1つ目の丸，合議体の設置をまず可能とする法改正を行うことが必要であること。
　2つ目，その際ということで，1つは合議体の権限がどうあるべきか。2つ目が合議体の構成員の在り方，3つ目は評価の仕組みをどのように構築していくかといったようなことが挙げられております。
　一方で，一番下の丸でございますけれども，公立大学法人につきましては，地方団体の組織の在り方，これは可能な限り，その地方団体の任意の判断に委ねるべきという地方独立行政法人法，その趣旨を尊重した検討が必要とされているところでございます。
以上が，すみません，足早で，大学ファンドの創設についてでございますが，2つ目，大学研究力の強化に向けて取組について，あわせて御案内申し上げます。
　13ページを御覧いただきますと，この取組につきましては，前提として，先般の第6期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして，記載のとおりの，いろんな研究力の強化について盛り込まれております。これを踏まえて，具体的な取組として，ここには1，2，3と3つ掲げさせていただいております。
　1つは，大学ファンドの創設ということで，先ほど申し上げたとおりで，次期通常国会での必要な法改正を目指して，今準備を進めております。
　2つ目，地域の中核となる大学の機能強化という観点でございますけれども，これも総合支援パッケージを本年度内に取りまとめる方向で，現在準備が進められております。
　3つ目，若手研究者の活躍促進ということで，これも先ほどと重複いたしますけれども，博士課程学生の支援を大幅に拡大するといったような取組でございます。
　それを踏まえまして，参考に書いてありますけれども，大学研究力強化委員会の新設について，今準備が進められております。
その内容が，次のページ，14ページに詳しく記載させていただいておりますけれども，設置の背景といたしましては，今般の文部科学省の組織再編の中では，いろんな再編の内容がございますけれども，大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進することとしておりまして，例えば，課の名称でありますとか，室を設置するなどされておるところでございます。
　その上で，2ポツ，大学研究力強化委員会の役割ということでございますけれども，これまで文科省では十分に担うことのできなかった総合的な政策に関する機能を担うものとして，一番下に書いてありますように，調査事項としては，科学技術・イノベーションの源泉となる大学等の研究力強化，これを図るために，大学等における科学技術に関する研究開発，これに関する重要事項について，幅広い観点から調査検討を行うもとして，科学技術・学術審議会の下に委員会，大学研究力強化委員会を置くこととしたいと考えております。
　大変足早で恐縮でございますが，私からは以上でございます。

【永田分科会長】　 ただいまの御説明，どうしてもここでお聞きになりたいことがあれば，お受けします。
　また進展があるごとに御報告いただくことになると思うので，何かありましたら，事務局の方に質問のポイント等をお送りいただければと思います。
　今まで開かれている審議会や有識者の会議の議事録等は，関連のホームページに出ていますから，是非ともフォローアップをしていただければと思います。
　北里研究所の小林委員，どうぞ。

【小林（弘）委員】　 すみません。10兆円ファンドは，もともとは国民の税金から出てきているものなので，国公立だけではなく，私立大学も忘れないでほしいということを付け加えさせていただきます。

【永田分科会長】 　もともと国公私立対象になっていると思います。


それでは，6番目ですが，「質保証システム部会における作業チームの設定」について，これは吉岡委員から簡潔にどうぞ。

【吉岡委員】　 資料6－1を御覧ください。
　質保証システム部会での議論が，本日の議論でもお分かりのように，非常に多岐にわたっております。それで，議論をいろいろと整理したり，さらに，具体的な制度の問題を現状を踏まえて整理していく必要もありますし，それを制度化していくときに，かなり専門的な議論が必要であるということで，作業チームを設置するということにいたしました。
　そこに書かれているとおりで，専門的・技術的な事項について調査審議を行う作業チームの設置を行うということでございます。作業チームと部会との間で連絡を密にして進めていきたいということでございます。
　作業チームメンバー7名，最後のところに書かれておりますので，御確認いただければと思います。
　以上です。

【永田分科会長】 　ありがとうございます。今日の2番目の議論の中で出てきた内容が含まれるような，具体的な内容を議論する場所になります。
　ありがとうございました。
　最後ですが，本日の議題について未消化なところがありましたら，御意見，御質問など，事務局の方にお送りいただければと思います。
　それでは，次回以降の予定について述べさせていただきます。

【髙橋高等教育企画課課長補佐】 　事務局でございます。
　本日，活発な議論を頂き，誠にありがとうございました。
　次回の大学分科会は，12月15日水曜日の10時から12時で予定してございます。実施方法・会場は調整中のため，追ってお知らせいたします。
　また，永田先生からございましたけれども，本日御発言できなかった内容については，事務局まで御連絡いただければと思います。
以上です。

【永田分科会長】 　第163回の大学分科会は、これで今日はお開きにさせていただきます。ありがとうございました。

―― 了 ――