令和元年9月18日（水曜日）10時00分～12時00分
TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A
（東京都港区赤坂2丁目14-27 国際新赤坂ビル東館 13F）
（分科会長）永田恭介分科会長 （副分科会長）渡邉光一郎副分科会長 （委員）有信睦弘，亀山郁夫，日比谷潤子，吉岡知哉の各委員 （臨時委員）麻生隆史，安部恵美子，宇山恵子，加登田惠子，金子元久，河田悌一，小林雅之，佐藤東洋士，清水一彦，髙倉明，髙宮いづみ，伹野茂，曄道佳明，長谷川眞理子，福田益和，古沢由紀子，三島良直，三村信男の各委員
（事務局）伯井高等教育局長，白間私学部長，山﨑大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官，田口サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官，玉上大臣官房審議官（高等教育局担当），平野大臣官房審議官（総合教育政策局担当），増子大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当），永山文部科学戦略官，牛尾高等教育企画課長，西田大学振興課長，黄地専門教育課長，丸山医学教育課長，武藤高等教育政策室長，平野大学改革推進室長，長谷教員免許企画室長，磯谷科学技術・学術政策研究所所長 他
【永田分科会長】 おはようございます。所定の時間になりました。第150回の中教審大学分科会を始めさせていただきます。お忙しい中，御出席を賜りまして誠にありがとうございます。 一言，報道カメラについては，議題に入るまでの冒頭部分のみとさせていただきますので，そのおつもりでお願いをいたします。 本日は，大きな話題が5つほどございまして，1点目は専門職大学院設置基準の改正についてですが，これは以前，御審議いただきました法科大学院の教育の充実を図るという目的のものです。 2点目は，令和2年度の医学部の入学定員の増員に関して，地域の医師確保の観点から，これまで続けてきましたけれども，更にそれを延長するということで大学設置基準の改正についての諮問がございます。 3点目は，高等専門学校の機能強化を振興しようということで，とりわけて国際化の観点から制度の改正を行いたいということで，事務局から御提案がありますので審議をさせていただきます。 4点目は、これが実は一番重要かと思っておりますけれども，グランドデザイン答申の中で示されている地域連携プラットフォームと大学等連携推進法人について，事務局から案が出てきました。これについて率直な意見交換をお願いしたいと思います。 5点目は，これは御報告ですけれども，大学分科会の下に設置されています教学マネジメント特別委員会において、教学マネジメントに係る指針の策定，あるいは学修成果の可視化，情報公開等について議論が進んでいます。その審議状況を，座長の日比谷委員から御報告を頂き，若干の意見交換をさせていただきます。 最後に、日本私立大学連盟から定員の管理に係る御意見についてお申出を頂いております。本日は曄道委員から御説明を頂く予定にしております。 それでは，最初に事務局から配付資料について御確認をお願いいたします。 【武藤高等教育政策室長】 配付資料はお手元にお配りしている議事次第のとおりでございます。不足等あれば事務局までお申し付けいただければと思います。以上です。 【永田分科会長】 それでは，早速最初の法科大学院教育の充実に向けて法改正を行う，そのための諮問について，事務局から説明を頂いた後，議論をさせていただきます。それでは，事務局から御説明をお願いいたします。 【黄地専門教育課長】 失礼いたします。専門教育課長でございます。資料1－1に基づきまして御説明させていただければと思います。 法科大学院につきましては，前回の大学分科会でも設置基準等の改正の概要について御説明させていただきました。その後，パブリックコメントを9月7日まで行った後，具体的な条文案につきまして，去る9月10日の法科大学院等特別委員会におきまして御審議いただきまして，御了承いただいたところでございます。今回は，これを受けまして，具体的な条文も御覧いただきながら要綱を諮問させていただいた上で，御了承いただいた場合には答申を頂ければと考えてございます。 なお，きょう，お時間の関係上もございますので，今回，資料1－1に基づいて簡潔に御説明させていただきますが，この後ろに資料1－2を諮問文として付けさせていただいてございまして，1－3に答申案を付けさせていただいてございます。今回はこちらにつきましては，お時間の関係もありますので割愛させていただければと思います。 それでは，1－1の1ページ目を御覧いただければと考えてございます。前回の若干おさらいにはなりますが，2.の改正の概要のところを御覧いただければと思います。専門職大学院設置基準の改正につきましては，1つ目は教育課程の編成方針に関する改正でございます。まず，教育課程を段階的かつ体系的なものにしなければならない旨を条文化してございます。 2点目といたしまして，授業科目につきましては，法科大学院が開設すべき科目群といたしまして，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学、隣接科目，あとは展開・先端科目，4つの科目群を規定することとしてございます。特に，法律基本科目につきましては，30単位以上の基礎科目を必修として開設すること，また，展開・先端科目のうち専門的学識及びその応用能力をかん養するための教育を行う科目につきましては，8科目全ての開設を努力義務とすることとしてございます。 次に，授業方法につきましては，論述の能力，その他の専門的学識の応用能力をかん養するために適切に配慮しなければならない旨を規定してございます。 続きまして，情報の公開に関する改正ということでございまして，これも前回御説明いたしましたが，志願者や受験者の数，あるいは中ほどにございますような経済的負担の軽減に関すること，あるいは下線部最後の行でございますが，司法試験合格率等について公表するものということで規定してございます。なお，前回の御質問でもございましたが，数字が独り歩きしないように，数字の注釈も含めて分かりやすく公表していただく旨を今後，留意事項として通知に記載してまいりたいと考えてございます。 2ページ目を御覧いただければと思います。法科大学院の履修の登録の上限につきましては，現行規定では36単位まで可能でございますが，これを44単位まで増やすということでございます。続きまして6番目でございます。入学前の既修得単位及び既修者認定に関する改正につきましては，こちらもそれぞれ30単位から46単位に増加するという内容でございます。 最後でございます。法科大学院の修了要件に関する改正につきましては，先ほど御説明いたしました4つの科目群ごとに必要な単位数を規定するということです。特に，法律基本科目につきましては，基礎科目は30単位以上必修，また，公法系，民事系，刑事系科目，いずれも偏りなく履修することとすることなどを規定させていただければと考えてございます。 なお，施行期日でございますが，先ほど御説明した1番目から4番目に関する規定につきましては，改正連携法による新たな制度が始まるのが令和2年ということでございますので，令和2年度から施行期日にさせていただきます。 2点目といたしまして，特に授業科目のうち，必修科目に関する規定と修了要件に関する規定につきましては，新たな制度による未修者が入学しますのが令和3年からでございますので，令和3年4月1日を施行期日とします。 3点目といたしまして，情報の公開に関する規定のうち，入学者の割合や司法試験合格率に関する規定等につきましては，3プラス2の制度の枠組みにおいて法科大学院に入学しますのが令和4年度からになりますので，令和4年4月1日からの施行とする。 最後でございます。4点目でございますが，今回，制度化されますところの在学中受験資格による受験者，また，司法試験合格率に関する規定は，司法試験が新しい枠組みで始まりますのが令和5年度からでございますので，令和5年4月1日とするということでございます。 もう一つの改正事項が（2）にございますところの，いわゆる認証評価に関する細目省令と言われるものでございます。こちらにつきましては，先ほど御説明いたしました設置基準の改正内容を細目省令にも適宜反映するといった内容でございます。こちらの施行期日は令和4年4月1日を予定しているところでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 今の説明に対して御質問，御意見があればお伺いいたしたいと思います。それでは，いかがでしょうか。 今回までに御説明いただいた内容の具体的な案文ということになっていまして，概要は説明を頂いたとおりです。9月7日までパブリックコメントを行った結果としての最終案です。いかがでしょうか。 特段の御質問，御意見がないようであれば，この専門職大学院設置基準の改正等に係る事項については，大学分科会の議決をもって中央教育審議会の議決とするということになっています。よろしいですか。 それでは，事務局から定足数について御報告をお願いいたします。 【武藤高等教育政策室長】 大学分科会の委員及び臨時委員数30名でございます。現在24名の御出席でございますので，審議会令8条1項に基づく過半数を満たしております。 【永田分科会長】 ありがとうございました。 それでは，お諮りさせていただきたいと思います。今，文部科学省の方から説明のあった諮問の内容について御了解いただくということでよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 【永田分科会長】 ありがとうございます。 それでは，事務局の方においては，このまま手続を先に進めていただきたく思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして，大学設置基準の一部改正でございますけれども，これは先ほど申し上げましたように，医学部の定員の地域枠に関する内容でございます。それでは，事務局から御説明をください。 【丸山医学教育課長】 医学教育課長でございます。資料2－1，2－2，2－3で御説明いたしますけれども，2－1が説明の資料，2－2が諮問，2－3が答申案でございますが，時間の関係がありますので資料の2－1を中心に御説明させていただきます。ページをおめくりいただきまして7ページから御覧いただきたいのですけれども，平成30年6月15日の閣議決定でございますけれども，2020年度，2021年度につきましては，2019年度，本年度の医学部の定員を超えない範囲でその必要性を慎重に精査しつつ，暫定的に現状の医学部定員をおおむね維持すること，2022年度以降につきましては，定期的に医師需給推計を行った上で，働き方改革や医師偏在の状況等に配慮しつつ，将来的な医学部定員の減員に向け，医師養成数の方針について検討するということが閣議決定されたところでございます。 これらを踏まえまして，1ページめくっていただきまして9ページになりますけれども，大学設置基準の附則の第7項にございますが，下の方が改正前でございますが，平成22年度，平成36年度とありますものを2年間，令和2年度，令和8年度に引き続き継続したいということでございます。 1枚めくっていただきますと，11ページにございますように，省令は公布の日から施行するということでございます。 一番初めのページに戻っていただきまして，これまでの経緯について御説明いたしますと，昭和57年及び平成9年の閣議決定によりまして，医学部の入学定員は7,625人までで抑制されていたところでございます。平成18年度の新医師確保総合対策によりまして，医師不足が深刻な都道府県，ここにございます県につきまして各10人，平成19年度の緊急医師確保対策によりまして，全都道府県について原則として各5人の入学定員を増員してきたところでございます。これらによりまして，平成20年度の入学定員を7,793人に増員したところでございます。 さらに，経済財政改革の基本方針2008を踏まえまして，平成21年度の入学定員を8,486人に増員し，平成22年度から令和元年度までは，地域医師確保対策の観点から，下記の3つの枠組みで9,420人まで増員してきたところでございます。 2.の22年度以降の増員の枠組みでございますが，1.が地域の医師確保の観点からの定員増ということで，地域枠というものを設けてきたところでございまして，元年度までに927人を増員してきたところでございます。 2.が研究医養成のための定員増ということで，複数の大学と連携し，研究医養成の拠点を形成する大学に対しまして，元年度までで計40人を増員したところでございます。 3.が歯学部入学定員の削減を行う大学の特例による医学部の定員増ということで，歯学部を併せて有する大学が対象でございますけれども，元年度までに計44人の増員をしてございまして，3.の入学定員の推移でございますが，計1,555人を増員しているといった状況でございます。 4.でございますが，先ほど御説明しましたように，令和元年度までのものを令和3年度までの間，2年間，引き続きこの対応をとらせていただきたいということの改正でございます。令和2年度から令和3年度は，令和元年度の医学部の定員を超えない範囲でその必要性を慎重に精査しつつ，暫定的に現状の医学部定員をおおむね維持していくといった内容でございます。 説明は以上でございます。 【永田分科会長】 御説明ありがとうございます。 それでは，これについての御質問，御意見をお伺いいたします。いかがでしょうか。医学部をお持ちの大学へはアンケート等で今後の必要性等も調査をした上での延長、ということになっています。御質問ないでしょうか。三村委員、どうぞ。 【三村委員】 この中身については異議はないのですけれども，その前提条件として，私，初めてこういうデータを見たものですから，資料2－1の1ページ目にあるグラフを見ますと，この間ずっと定員が伸びてきて，相当数の医師の養成が行われているのが分かりました。 一方で，茨城県においても，偏在というんですか，非常に医師不足が深刻だというふうな地域もあるし，そういう声は茨城に限らず，いろいろなところで起きていると。こういうふうに増員をしていけば，今，社会で要請されているような医師不足問題の解決につながる見通しがあるのかとか，その背景を少し説明していただければと思います。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 厚労省の御意見もあるのだと思いますけど，事務局から差し支えない範囲で説明をお願いします。 【丸山医学教育課長】 では，私の方から御説明いたします。先生の御指摘のとおりですけれども，これまでは増員してきてまいりまして，そこは医師不足の部分が非常に大きかったところがございます。ただ，これは厚生労働省で行っている話ですけれども，全体の需給バランスでは，いずれ医師過剰に陥る状況がもう推計されておりまして，どの段階で減員に持ち込むかということに関しましては，先ほどの閣議決定にありますように，慎重に検討していくという状況がございます。 あと，先生の御指摘がありましたように，地域の偏在につきましても，実は地方の都市部は結構医師が多くおられるのですけれども，山間部等の過疎の地域においては医師が不足しているという状況があります。これまで県単位でマクロに見ているところを，もう少し細かく見ていく必要があるんじゃないかということもありまして，医療圏の範囲の中で医師の偏在をどう考えていくかということが非常に重要だということで，厚生労働省としてももう少しきめ細かくこの数値を示した上で，県ごとに検討を促しているというところがございます。 あわせて，各県に地域医療の対策協議会というものを設けておりまして，それは県と医師会と大学の関係者も参加するような会議でございまして，県ごとに病院の立地状況もそれぞれ異なるものですから，その辺を含めてどのように医師需給を検討するかということ。 あわせて，御承知のところもあるかもしれませんけれども，実は診療科別にも偏在がございまして，内科と外科でも偏在があるといった状況があるので，この辺も加味して厚生労働省としてきめ細かく検討している状況がございます。 それらを踏まえまして，この2年間とその先どうしていくかということで，今後は減じていく方向をどうしていくかということになろうと思いますが，医師の働き方改革というものも動いている状況があるので，医師の偏在と働き方と，医師の需給をどうするかという三つどもえの中でどのように考えていくかということを今後，厚生労働省として打ち出していくところがあろうかと思います。その医師の需給の考え方にのっとりまして，医学部の定員についても検討していくという状況になろうかと思います。以上でございます。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 今の説明は理解できますが，大学の附属病院はもう少し違う機能も持っています。例えば特定機能病院としての先端医療の開発等で，最終的な医師の偏在だけでなく機能そのものについても踏まえた上で，この定員の問題は議論する必要があります。地域枠というものの必要性はおおむね認められているところだと思いますが，現在はこれを，もともと100人程度の定員枠の外に置いて運用しています。これが内枠に入るようなことになってくると，先ほど申しました特定機能病院等の機能を継続することが困難になる可能性があるので，この定員問題は今後も非常に慎重に検討していただきたいと思っております。 三村委員、よろしいですか。 【三村委員】 結構です。 【永田分科会長】 それでは，ほかに御意見，御質問等なければ，この案件も大学設置基準の改正ですので，大学分科会の議決をもって中央教育審議会の議決とするということになっております。再度，事務局から定足数について御報告をお願いいたします。 【武藤高等教育政策室長】 分科会の委員及び臨時委員数30名でございます。現在，24名の御出席でございますので，審議会令8条1項に基づく過半数を満たしております。 【永田分科会長】 それでは，お諮りをさせていただきます。今，文部科学省から説明があった諮問の内容についてお認めいただいて，先に進めるということでよろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり） 【永田分科会長】 ありがとうございました。 次の議題に行く前に、現在の働き方改革について一言だけ申し上げます。大学人あるいは大学病院における働き方改革については、その特性に鑑みて文部科学省として重々御議論を頂きたいと思っています。医師である大学教員の場合は，教育，研究に加え診療がありますので，これらの従事時間に制限を設けると，当然その枠内に収まらなくなります。救いを求めている患者さんが目の前にいれば診療はやめられないので、おそらく仕方なく研究時間を削るということになります。こうした事態は、著しくこの国の医学研究を弱体化させることになります。本来の働き方改革の趣旨を達成しようとするなら，当該分野の研究者の数を増やすか，研究者の働き方における学術研究の位置付けを再考する必要があります。これは医学にかかわらず，理工系，人文社会系にも通じることで，単に時間数を減らすだけの働き方改革は意味がありません。若者が全てに優先して学問を修めるという態度は，研究者や科学者として当然でしたので，心身の健康を損なわない限りにおいて，その精神を失うことのないようにすべきです。とりわけて医学の領域においてこれは顕著に表れることだと思うので，文科省におかれましては議論を慎重にお願いしたいと思っています。 それでは，続きまして，次の議題ですが，高等専門学校の国際展開について事務局の方でいろいろと御用意いただきました。それでは，御説明をお願いいたします。 【黄地専門教育課長】 専門教育課でございます。資料3に基づきまして御説明させていただきます。まず，高等専門学校につきましては，御承知のとおり5年間の実践的な技術教育を行う高等教育機関ということでございまして，全国57校ございまして，毎年大体1万人強の卒業生を輩出しているところでございます。こちらの1枚目にも書いてございますように，今後のさらなる振興方策の方向性として3つ大きな柱がございまして，一つは，例えば情報セキュリティー分野の人材ですとか，新しい産業をけん引する人材育成の強化が一つございます。 また，中ほどでございますが，例えばSociety5.0を見据えた教育の高度化，さらには特に東南アジアの諸国やモンゴル等におきまして，大変，高専の教育システムを評価していただきまして，実際幾つか高専が開校しているところでございます。こういった外なる国際化ですとか，あとは留学生も増えてございますので，日本国内の高専における国際化といった内なる国際化を一体的に推進するという方向でございまして，所要の概算要求もさせていただいているところでございます。 こういった取組を進めるために，各高専自らのパワーアップはもとより，更に学修の幅を広げる観点から，今回，高等専門学校設置基準の改正を御提案させていただければと考えてございます。背景といたしまして，まず，国際化の対応ということがございまして，次の2枚目を御覧いただければと思いますが，今，各高専，あるいは高専機構が中心に進めてございますのが，先ほど申し上げましたとおり，いわゆる高専制度全体を諸外国に展開するような取組を進めてございます。これがポンチ絵で言う左の「外なる国際化」という部分でございまして，もう一つはこれと連携，一体的に「内なる国際化」ということで，こちらに書かれていますようにグローバル研修センターですとか，あとは幾つかの高専で優秀な学生を受け入れたりですとか，こういった取組をしているところでございます。 特に，この内なる国際化という観点で言えば，留学制度をより充実していくことが重要でございますが，3ページの円グラフを御覧いただければと思います。こちらの下の大きな円グラフを御覧いただければと思いますが，おおむね短期間の留学が多いわけでございますが，特に3か月以上の長期間の留学のところを抜き出してございますが，長期に留学すると，実態としては留年してしまうパターンが多うございます。次の4ページを御覧いただければと思いますが，その理由といたしまして一番多いのが，留学期間中に進級に必要な科目を履修できない。あるいは，学生自身があらかじめ休学届を提出して，その結果として留年してしまうということでございます。ですので，今後の課題といたしましては，学生の時間的，経済的な負担の軽減ですとか，あるいは高専の教育自体を多様に展開する観点から，このあたりをクリアしていく必要があるのではないかなということでございますが，実際の事例を紹介させていただければと思います。 5ページを御覧いただければと思いますが，これは私立の高専で，国際高等専門学校というのが石川県にございますが，ここで現在行っている取組といたしましては，3年次におきましてニュージーランドの国立オタゴポリテクニクに1年間留学する仕組みをとってございます。実際，ここで履修する単位数は32単位あるところでございますが，現行の高等専門学校の設置基準の上では30単位までしか単位認定されていないということでございますので，このあたりをもう少し緩和した方がよいのではないかといったような問題意識があるところでございます。 こういった課題をクリアするための制度改正の御提案といたしまして6ページを御覧いただければと考えてございます。6ページの一番上の図が，高等専門学校の学修の認定単位に関する規定でございますが，まず，卒業に必要な単位数全体としては167単位あるところでございますが，この高専以外の学修の認定単位数として，例えばほかの高専での学修の認定単位と，また，高専以外の教育施設，例えば大学等における学修を行った場合には，合わせて30単位までは自分の高等専門学校の単位として認めることができるということになってございまして，この30単位とはまた別に，外国に留学した場合の学修の認定単位数は30単位を超えない範囲ということで，30単位ごと認められるということになってございます。従いまして，例えば先ほどの国際高専の例で言いますと，30単位までは単位認定は可能でございますが，32単位，つまり2単位分は現行の制度上は認められないということになってございますので，今後の改正の方向性といたしましては，こちらの3つの類型をまとめまして，合わせて60単位を超えない範囲で認めることを可能にしてはどうかという御提案でございます。 なお，一番下の図は，大学の制度の現状でございます。大学につきましては，他大学の学修の認定，大学以外の教育施設等における学修の認定，外国における学修の認定ということで，合わせて60単位ということになってございますので，今回の高等専門学校の改正につきましても，この大学の制度に合わせた方向で改正を検討，進めさせていただければと存じております。 もう一つの改正案につきまして8ページを御覧いただければと思います。本年の8月13日に公布施行されました学校教育法施行規則の改正におきましては，大学におきますところの履修証明プログラムについて，単位授与を可能とする。あるいは，修得単位の認定の対象としてこちらも認められることにする。あるいは，3点目でございますが，他の大学で履修した履修証明プログラムにつきましても単位授与を可能とすると。さらには，4点目でございますが，これらの状況について公表すべきものとするといったような改正が大学について行われたところでございますが，先ほどの改正と併せて，高等専門学校につきましてもこの履修プログラムの関連の改正を行わせていただければと考えているところでございます。これによりまして，高等専門学校におきましてもリカレント教育が一層促進されるものと考えてございます。 説明は以上でございます。 【永田分科会長】 ありがとうございました。 それでは，御質問，御意見お願いをいたします。三島委員、どうぞ。 【三島委員】 私，高専機構の運営委員会をしておりますし，高専のいろいろなアクティビティーに非常に関わっているところなので一言コメントをさせていただくと，高等専門学校は，平成29年度から高専4.0イニシアチブというプログラムをやりまして，これは各高専が新たな産業をけん引する人材育成，それから国際化ですね，それからもう一つが地域との連携，この3つのタイプで特色のあるものを出すというプログラムで公募をいたしまして，30年度にわたって2年間この採択をしております。 それから，今年からグローバル人材育成というプログラムができまして，それにもほとんどの高専がアイデアを出してきていただいて，今，面接審査等が終わったところでございます。私が申し上げたいのは，非常に高専はアクティブに動いておりますし，それから何より，中学校が終わってから5年間の教育課程，そして大学入試がない状況で非常に専門のことをしっかり習っていくということで，初等中等教育と高等教育をつなぐシステムとしてはいろいろなヒントがそこにあるかなというふうに思います。 それが，今，特にアジア地域，モンゴルも含めたところで高専機構のやり方を何とか各国でそういう位置付けをしていこうというような試みがある。今，御説明がございましたけれども，そういうことから高等専門学校というのは私は中教審として応援すべきところだろうと思いますので，今の御提案には私は是非賛成して，御承認いただければというふうに思います。コメントでございます。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 それでは，麻生委員、どうぞ。 【麻生委員】 ただいまの御質問も含めて，高等専門学校の機能に関しましては，大変重要な高等教育の役割を果たされておられ，このような振興方策について示されております。 ただ，1ページの右下のオレンジの上に書いてある，日本特有の学位・称号（準学士等）について，海外機関への理解促進や普及という記述で，高専は現在，準学士の称号です。ここで学位規則との関係もありますが、高等専門学校が，2年の高等教育を終えれば普通は短期大学士相当の学位にあたります。ただ，大学ではないということで，そこが担保されていないので、やはり学位とするというような考え方が国際通用性につながるのではないかと考えております。 そういった観点からも，これは第一段階でいいと思いますが，大学になるのかならないのか分かりませんが，ただ，後期中等教育の部分が入っておりますので，これをどう捉えるかという観点も含めて，是非学位を出す機関とし，高専卒業生には学位を出すという観点があってもいいのではないかと私は思っておりますので，もし御検討できるのならば御検討いただきたいと思います。 【永田分科会長】 直接今回の案とは違いますけれども，前々から出ている観点なので，文部科学省において検討を進めていただきたいと思います。そのほかいかがでしょうか。伹野委員，どうぞ。 【伹野委員】 伹野でございます。先ほどの事務局の御説明にありましたように、現在の高専の制度では，学生の国際化を進める上で大きな課題がございます。4ページにありますように，留学中に単位が取得できず、やむなく留年する学生がいるということです。今回提案の制度を認めていただけると今後柔軟な対応が可能になりますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。 先ほど三島委員から貴重な応援を頂きました。どうもありがとうございます。麻生委員ご指摘の学位につきましても，まさしく同様な方向で検討を行なっているところでございます。今後，文科省関係機関等と相談しながら進めていきたいと思っております。 【永田分科会長】 髙倉委員，どうぞ。 【髙倉委員】 1点、ご質問をさせていただきます。30単位は大学と同じように60単位にするということですが，それぞれのバランスは考慮しなくても良いのでしょうか。偏りが出てくるなど，そのような心配というのは全くないということでよろしいのでしょうか。 【永田分科会長】 文部科学省からお答えできるでしょうか。 【黄地専門教育課長】 実態といたしましては，先ほど3つの類型，資料で言うところの6ページ，御紹介申し上げましたが，例えば一番右の留学の例にしても，1年間で行った場合には大体30単位認めるような例になってございます。そのほかの2つの類型につきましても，大体合わせて30単位ぐらいでございまして，例えばこれが1つの類型だけで60単位になるということは，現時点ではないわけでございますが，明らかに偏りがあったら，それはそれでまた実際問題が出てくる場面もございます。ただ，一方で，余りこれをぎちぎちやってしまうと，またそれぞれの高専の特色がなかなか出づらいというところもございますので，そのあたりはバランスのよい単位認定，あるいは教育の展開ができるように施行通知等でお示しする方向でまた検討していきたいなと考えてございます。 【永田分科会長】 髙倉委員の御質問は，例えば，どのような領域・レベルの科目を履修したかが客観的に判断できないと，ある科目群に大きく偏って履修させてしまう可能性があるのではないか、という懸念だと思います。わたしの考えは，例えば国際基準の科目ナンバリングのようなシステムがあれば，そうした懸念は解消できるのではないかということです。 佐藤委員、どうぞ。 【佐藤委員】 1つ質問です。高専の科目って，一般科目と専門科目に分かれて，私の解釈では理解は一般科目が比較的高等学校の教育課程に近いような基礎的なことをやっていたというふうに理解をしています。そういう意味で，単位互換は大いに結構ですし，これは皆さん，全面的に賛成だということ，それは変わらないのですが，その場合，一般的な教育課程も専門の課程も，両方とも同じスタンスで単位互換をするというお考えなのかどうかということです。 【黄地専門教育課長】 失礼します。制度上は，いわゆる高校と大学に照らして見た場合に，高校相当の高専1年から3年次の学生が高校と単位互換することも可能でございますし，また，高専の4年次以降の学生が大学と単位互換をすることも可能でございます。また，同様に留学等も可能でございます。ただ，具体的に，では，どの科目をどのようにということで言えば，基本的には1年から3年までに行われるところの一般教育，一般科目と言われる，例えば通常の高校で履修されるような国語，数学，英語などについては高校との単位互換が基本であると思いますし，また，4年次，5年次以降の専門科目については大学との単位互換ということが想定されるのかなというふうに考えてございます。 ただ，いずれにしても，そのあたりをどうするかにつきましては，先ほどのバランスの関連の御質問と併せて，留意事項の中でお示しできるようにまた検討してまいりたいと考えてございます。 【永田分科会長】 それでは，清水委員、どうぞ。 【清水委員】 まず，学位の件は，世界に誇る，世界に類のない高専で60年近い実績を考えれば，是非学位化の方向で進めてもらいたいと思います。 今の単位のことで，高専の場合は167単位以上ということですが，いわゆる高校の単位と大学の単位は全く趣旨も構造も違います。ですから，大学と同じような単位として捉えて議論してはちょっと無理がある。つまり，高校の単位というのは授業だけで成り立っている単位制度ですので，大学の予習復習とか自学自習を交えた単位とは構造的に違う。したがって，この60単位を認めるというのはもちろん賛成ですが，そこは運用をきちんとしないと，高専の四，五年全部に行かなくても卒業できるというようなことになりかねません。高等教育機関としての質保証という点も残しつつ，こうした弾力的な規定を設けるようにしていかないと，学校そのものが崩れてしまうのではないかと危惧します。 以上です。 【永田分科会長】 ありがとうございました。 基本的にはこの案は皆様お認めしたいという御意見であったかと思います。その上で、いくつか留意事項がありましたので，今後行われるパブリックコメント等も含めて、意見を集約いただきたいと思います。 それでは，ここまでとさせていただきますが，今申し上げたように，この後，これが本当に条文として出てくるまでにはまだパブコメ等の意見聴取を経てということなので，その上でまた大学分科会にお諮りいただくということで，先に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは，続きまして，本日の一番重要な議題ですけれども，地域における高等教育機関と大学機関の連携の在り方についてです。内容は，地域連携プラットフォームと大学等連携推進法人をどのように作っていくのか、ということです。もともと昨年度，グランドデザイン（答申）を受けてガイドラインを作るという発表があり，ようやく案が出てきました。 それでは最初に，地域連携プラットフォームについて事務局から御説明をお願いいたします。 【武藤高等教育政策室長】 失礼いたします。高等教育政策室でございます。まず，資料4－1を御覧ください。今，分科会長からございましたように，昨年11月のグランドデザイン（答申）における宿題事項2点，地域連携プラットフォームと大学等連携推進法人でございます。まず地域連携プラットフォームですけれども，多様性を受けとめる柔軟なガバナンスというくくりの中で具体的な方策とありまして，丸がございますが，地域における高等教育のグランドデザインの策定を始め，地域の高等教育に積極的に関わるという観点から，複数の高等教育機関と地方公共団体，産業界等が恒常的に連携を行うための体制として地域連携プラットフォームの構築を進める，そしてそこで議論すべき事項について国によるガイドラインを策定すると，こういう御提言を頂いております。 あわせて，大学等連携推進法人の方，同じく丸のところですけれども，国公私立の設置形態の枠組みを超えて機能分担，あるいは教育研究や事務の連携を進め，各大学の強みを生かした連携を可能とする制度を導入するということです。その際，連携推進のための制度的な見直し，例えば，単位互換に関連して，全ての科目を自大学で開設するという設置基準の緩和等を質の保証に併せて検討し，その際，定員割れ，あるいは赤字経営の大学の安易な救済にならないように配意するという御提言を頂いております。 このうち，地域連携プラットフォームについて，まず資料4－2に基づき，進め方，それから，盛り込むべき事項について御説明いたします。資料4－2の2.のところ，策定に向けた進め方というところで，今回，10期の主な検討事項で関連の事柄が掲げられておりますので，このガイドラインの策定についても分科会で御審議を頂きたい。ただし，事務的な検討を進めるに当たっては，幅広く有識者あるいはいろいろなプラットフォーム等の先進事例がございますので，そういうところの関係者と意見交換をして，たたいて，その結果を分科会でもまた御議論いただきたいと思っていまして，3のスケジュールですが，本日の分科会でまず盛り込むべき事項のたたき台を御審議いただいた上で，10月あるいは11月，3月と議論を進めていって，できれば年度内に策定と公表をしたいということでございます。 1枚おめくりいただきますと，盛り込むべき事項，これはあくまでたたき台でございますけれども，ここに掲載しております。まず，第1章が，そもそもなぜこういうプラットフォームが必要なのかということについて，答申の御提言も踏まえつつ，改めて整理をしていくということでございます。ポイントのところの1ですが，高等教育機関，地域行政，産業を支える基盤でございます。この機能を十分に機能させるためには，地域で何が必要とされているのか，あるいは高等教育機関自身が地域に対してどんな貢献ができるのかについて情報共有と連携が欠かせないと，基本的なことを書いてございます。とりわけ，人口減少，産業構造の変化，あるいはグローバル化，遠隔分散型への転換，こういった動きの中で，地域ニーズを踏まえた質の高い教育機会の確保，それから，高い能力を持った人材の育成がこれまで以上に重要であり，特に，2040年，18歳人口の大幅な減少，それに伴う進学者数の大幅な減少が見込まれておりますので，18歳中心主義を維持したままでは現在の規模を確保できないという認識の上で，これまで以上に多様な学生を受け入れ，そして，地域全体の将来像を常に念頭に置きながら機能強化，あるいは場合によっては他機関との連携，統合を含めて，将来の組織改編等の戦略を立てていく必要があるだろうということでございます。 特に，この地域連携については，これまでも先生方御承知のとおり，多様なプラットフォームが形成されて，一定の成果を生んできているわけでございますけれども，ミッシングピースとしては，恐らく地域における高等教育全体の将来像であり，あるいはグランドデザイン，こういったものに関する議論は必ずしも十分なされていないのではないかという現状認識でございます。 あわせて，地域の将来に関わるデータが不足していたり，あるいはまとまっていなかったりするために，課題あるいは現状が必ずしも十分共有されているわけではないであろうという現状があります。こういうことを踏まえまして，各地域の高等教育が持続的に発展し，地方創生に一層貢献していくためには，多様なステークホルダーが課題危機感を共有して，未来像をめぐる議論に積極的にコミットしていく必要があり，このため，様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築して，エビデンスに基づく現状・目標の共有ですとか，あるいは連携協力の抜本的強化を図っていくということが不可欠ではないか。だから，プラットフォームが必要なのだということでございます。柱だけでございますけれども，おおむね以上のような内容をイメージしてございます。 第2章，1枚めくっていただきまして，ガイドラインということですので，このプラットフォームの体制整備についても一定の記述をしたいというふうに考えておりまして，その際の観点として考えられる項目例ということで，これもたたき台でございますが，まず，対象地域の考え方について説明します。先ほど申し上げたように，既に多様なプラットフォームができておりますので，1つの枠にはめるものではないと思うのですが，例えば県という単位もあるでしょうし，県を超えた経済圏単位，あるいはブロック単位，あるいは大学等を有する市町村単位ということもあるでしょうし，それから，複数のプラットフォームがこれからも恐らく併存していくと思いますので，その際の考え方ですとか留意事項ですとか，そういったものを記述していく必要があるのではないか。 それから，参画主体。ここにあるような様々な参画主体が考えられると思いますし，それぞれの主体の中でもどのレベルの方が出てくるのかということもあるでしょうし，あるいは設置の方法というか，キックオフの方法ですけれども，高等教育機関の連絡協議会で設置するとか，首長による設置とか，あるいは国の声掛けによる議論の場の立ち上げとか，いろいろなものがありますし，さらには議論を活性化する工夫や仕掛けについても，取りあえずそこに並べてございますけれども，全国のいろいろなプラットフォームの事例なんかも見ながら，あくまで例として，これで行きますというよりは例として，いろいろと記述をしていけたらいいのではないかというふうに思っております。 1枚めくっていただきまして，議論することが考えられる事項で，一番このガイドラインの肝になる部分でございます。グランドデザインを検討する上で，議論することが考えられる観点，あるいはデータ，資料等の例でございます。マストということではなくて例をなるべく網羅的に記載をしたい。そのうち，データ，資料について国が収集することが適当なものは，巻末に整理，掲載し，それから，地域で収集していただくべきものは，その旨を本文に記載するという方向で考えてはどうかと思っています。 具体的に議論の立ち上げ，キックオフでございますけれども，まずは地方公共団体あるいは産業界等が策定している様々なビジョンがありますので，それについて高等教育機関も含めて，まず共有と理解を進めた上で，それらを念頭に置きつつ，高等教育が果たしている役割を再確認していくということがあり得るのではないか。その上で，今後の18歳人口の推計，それから進学率等のトレンドも念頭に置きつつ，皆さんで連携，協力して現状と課題の分析を行って，地域の発展に向けたビジョン，そして，その中における高等教育の方向性を共有して，必要な施策を検討していこうではないか，こういう合意をしていただくということが考えられるのではないか。その際，基になる資料等はそこに掲載しているようなものなのではないかというふうに取りあえず書いてございます。 その上で，恐らく2回目以降になろうかと思うのですが，現状の共有，理解ということで，大きく3点，大学等が地域で果たしている役割，それから入学者数等の将来見通し，それから次のページになりますけれども，地域特性，産業構造を踏まえた将来的な人材のニーズということで，その議論の際，恐らく参照が考えられるであろうデータ，あるいは資料を，そこに今の段階では羅列をしてございます。ちなみに，米印がついているところについては，私どもまだリサーチが不十分なのですが，全国のプラットフォームなどを見た場合に，必ずしも整備されていたり，とりまとまっていたり，あるいは議論に活用されていないのではないかと思われるものに取りあえず米印を付けてございます。 まずは，（1）については，域内の大学等への進学による他県からの人口流入で，これは過去から今後の見通しです。あるいは，各大学の学修成果，，域内大学等による産業・行政，場合によっては初等中等教育みたいなものももちろん出てくると思いますが，人材の供給状況，卒業生の域内の就職率，留学生の域内の就職率，産学連携，共同研究の状況，域内の文化拠点としての役割，そして，現に大学等が地域でどんな連携をしているのか，大学間でどんな連携が行われているのか，それから，一部の大学では既に行われておりますけれども，大学等高等教育セクターがその地域で生み出している経済効果の試算もあったら面白いのではないかと思っております。 2点目，入学者数の将来見通しでございますけれども，域内の高等教育機関のまず基本的なデータとしては配置の状況・定員の総数・在籍者の総数，人口推移，18歳人口の推計，そして進学率の推移・推計です。恐らくこの進学率の推移，推計に絡むものがマル4以降なのではないかと思うのですが，高校生の進学希望率と実態との差，同じく高校生の県内大学進学希望率と実態との差，県外の大学への進学による人口流出の状況，無償化が進学率に与える影響，自県進学率と大学等収容力です。進学者数に対する収容力についてはグランドデザインの資料にも付いておりますけれども，これに加えて，例えば18歳人口との関係でどの程度収容力があるのか，進学希望者，自県進学希望者に対する収容力がどの程度あるのか，こういったデータもあり得るのではないか。あるいは，社会人リカレント教育，留学生も含めて，多様な学生の受入れの現状と，見通し，，AI・ロボット等で代替可能な職業というのがリスト化されておりますけれども，そういう職業のそのエリアにおける状況・雇用数，さらには，代替が不可能な人材を生み出す上での高等教育の役割，こういったところも議論のネタになるのではないか。 それから，（3）は少し今とかぶりますけれども，例えばマル2のところで，域内産業の構造と将来見通し，グローバル化の現状と見通し，インバウンド・在留外国人の状況，マル6の域内産業界が期待する人材の需要と供給とのミスマッチ，将来見通し，こういったところについてそれぞれの経済界からいろいろデータを出していただくこともあり得るのではないかと思っております。 最後，議論のアウトプットについて，今のようなデータに基づいていろいろと意見交換をした上で，地域社会のビジョンと，高等教育を取り巻く現状について共有，理解した上で今後の目標や方向性について合意して，具体的施策を検討するということで，全て例示でございますが，まずはプラットフォーム，これは恒常的な場でございますので，今後の活動方針，大まかなロードマップや，そのエリアの大まかな大学等の規模，分野，配置のイメージ，あるいは場合によってはそれぞれの構成機関，これは産業界や地方公共団体も含みますけれども，将来ビジョンの改定といったものもあるのかもしれないと思っております。 その上で，具体的な方策ですけれども，進学率，進学希望率の向上策，自県大学進学率等の向上策，留学生の受入促進，就職促進，社会人学生の受け入れ促進，卒業生の地元の定着，それと恐らくセットですけれども，魅力ある産業の創出，求められる人材像と大学で育成している人材像のすり合わせですとか，あるいは丸8で，地方公共団体，産業界における大学をどう支援していくのか，大学が逆にどのようにシンクタンク機能を果たしていくのか，地域における大学等の施設の活用，それら全体を踏まえた上で学部，学科等の改組，国公私の枠組みを超えた大学間の連携・統合の在り方，様々なものが考えられると思っていますが，現在は羅列にとどまっております。これらについて御意見を頂ければ幸いでございます。 【永田分科会長】 ありがとうございました。 おそらく多くの意見が出るので，まず地域連携プラットフォームについて，今，御説明のあった部分に対しての御意見やそのほかの部分の御意見を含め，コメントを頂ければと思います。金子委員，どうぞ。 【金子委員】 私，2年前の23区の定員問題，内閣府での委員会に出たので，地域との関係の議論については大分関わってきたのですが，今，挙げていただいた要因というのは確かにあるだろうなと思いますし，これを全部そろえたらすごいだろうと思いますが，ただ，私がそのとき感じましたのは，地域一般というものはない。非常に地域はそのところによって特質がある。前の総務省会議では，幾つかの先端事例が出されました。北九州，富山といったところでしたけれども，これはやっぱりかなり特殊な事情があるところでありまして，ほかにもうちょっと幅を広げた，違うところはどういうモデルがあり得るのかと考えてみますと，一般論として本当に成り立つのかということは非常に疑わしいと私は思います。 それから，私はたまたま，私の大学があります東京の近くのI県というところは，ここに関係者の方も何人かいらっしゃるのかもしれませんが，そこの地域振興委員会というのにも入れられまして感じましたが，はっきり言って自治体の方の大学に対する認識は非常に薄い。ほとんど何もないと言っていいのではないか。 いずれにしても，何か突飛なことを考えるのですが，何か地域のニードから割り出されてきて，しかも大学ができることにそれは相当するのかということについて，ほとんど体系的な議論がなされていない。それはまた大学の方でもかなりそうでありまして，やっぱり点として，また，たまたま努力されている先生がいますけれども，大学全体としてはなかなか難しいと。いろいろと努力されているところで，特に国立大学はいろいろな資金も出ましたのでやっていますが，これはなかなか続かないというふうな状況もあります。 一応，一般論として余り展開していくと，私はなかなか展望が見えないのではないかと思うので，どういう形で議論されるのか分かりませんが，一つは，大学分科会全体で議論するというよりは，ワーキンググループか何かを作って，そこで一定のモデル地域を作って，そこで可能なことをいろいろ考えていくということが私はいいのではないかと思います。特に，今までやられてきた地域の教育ニーズに関する調査というのも，これも幾つかあるのですが，それを見てみますとやはり一番大きいのは実は社会人教育なんですね。非常に特殊な技術が広げるとかそういう問題では必ずしもなくて，地域の人が教育ニーズ。むしろ大卒者なんです。 それから，もう一つ非常に出てくる特徴的な意見は，大学で何やっているのか分からんと。大学にどういうリソースがあるかということもよく分からない。ただ，これ，全般的に提示しろといったって提示できないですから，ニードとデマンドとサプライが合うところがうまく見つけられるようなケースを幾つか見つけて，それについてやはり少し具体的なケーススタディーをやるというのが一般的な，今，必要なものではないかと思います。今，ガイドラインということでしたけれども，ただ，ガイドラインも，超一般的なものを作っても誰も読みませんので，一定の事例に即したガイドラインというものをやはり作るべきではないかと思います。以上です。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 金子委員の率直な御意見が出ましたけれども，今ここで示している項目を全て揃えなければならない、というものではありません。プラットフォームの体制整備の項目で，例えば対象地域や参画者は各地域で全部違うと思います。ここには想定する事例を列挙してあるので、全てをやるように読み取れてしまうかもしれませんけど，おそらくガイドラインに示すのは大枠のことだけになると思います。本会議としては，最後のアウトプットの項目にある『以上を実施するために国公私の枠組みを超えた大学間の連携等の在り方』に記載してある一法人複数大学や，本日この後の議題である大学等連携推進法人はこういう形であると示す必要があります。 しかし，ガイドラインとして，ここにあるものを全部決めなければプラットフォームが構築できない、というものではないのだろうと思っています。先ほどの金子委員の御意見もうまく取り入れて，それぞれの地域に根ざした自由度のあるガイドラインにできればと思います。 小林委員，どうぞ。 【小林委員】 今の部会長の意見で，「細かいことは」というお話だったのですが，私はその細かいことをずっとやってきた立場から申し上げますけれども，こういったデータを収集しておりまして，前回の将来構想部会でも発表したと思いますが，ここに米印が付いているように，かなり収集が難しいものも入っていまして，こういうデータの収集が本当に国でも難しいのに地方でどれぐらいできるかということについてはかなり懸念があります。 その上で申し上げるのですが，逆に言いますと，では，文部科学省なり，これは国がやるかということも問われていると思います。前回の大学分科会では，一応こういった県別の将来推計を出して，そこまでで止まっているわけですけれども，今度はそれを地方にある意味で投げているわけですから，今度はそれに対して国が何ができるか。ガイドラインを作ってそれでおしまいだというのでは少し国の役割として問題があるのではないか。これは問題は文部科学省だけではなくて，厚労省とか総務省とか全部関係している問題なので，その辺も含めて国の役割というのを，このガイドラインの作成とどういうふうに地方と連携して進めていくかということを少し考えていただきたいと思います。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 三村委員，どうぞ。 【三村委員】 どうもありがとうございます。今出た意見とほぼ同じような意見なのですけれども，今，実は茨城県でも，茨城における高等教育懇談会というのでまさにこの前段階のようなことをやっておりまして，筑波大学長などとも一緒にそういうことを進めているのですが，ここにあるようなデータを全部集めて，これだけのテーマを全部議論しようということがガイドラインに書かれて，それを見せられると，それを受け取る大学が，「こんなにやらなきゃいけないのか」という，そういう重い意識を持つんじゃないかと思います。 ですから，このガイドラインがどういう性格のものなのかをはっきりさせて，全部をやろうとするんではなくて，それぞれどういうような使い方をされるべきものなのかを明確にするのが一つは重要なんじゃないかと思います。 それから，4番目の，方向性や目標の共有，グランドデザインを明確にするというのは非常に重要だと思うのですけれども，自治体の関係者などと話をしてみて分かったのは，それぞれの県はみんな総合計画というのを持っているわけです。その総合計画の中に高等教育の在り方という章はなくて，余りそういうことを意識していない。もう既にそういうものを持っている人たちと改めて高等教育を含めたグランドデザイン，地域の将来の姿を作ろうとすると，それはまたそれでかなり大きな仕事になる。そういう状況を踏まえて，高等教育の側（がわ）から見た将来の在り方をどういうふうに作っていくかというのは非常に難しいというか，大きなチャレンジだというようなことを感じています。 そういうことも含めて，最初に言いましたけど，このガイドラインの目的というか，使い方というのを示すこと，それから，先ほども御意見が出ましたけれども，我々も懇談会を準備する前に相当調査をして，データをそろえましたが，ここに書いてあるようなものを個々の大学で全部そろえるというのは相当大変なので，文科省などでも基本的なものについては整備をして，それぞれの県，あるいは地域ごとに提供するというようなことをしていただければ大変有り難いと思います。 【永田分科会長】 髙倉委員，どうぞ。 【髙倉委員】 以前もお話しさせていただきましたが，このプラットフォームの参画主体の中に是非労働組合という観点も入れていただきたいと思っています。連合は，47都道府県、全てに地方連合会という組織を持っております。，現在，全国で15の大学で学生に向けて働くことに関する，労働に関する寄附講座を，開催をしております。これは単発の講座ではなく，期を通じて単位になる講座を15の大学と，連携してやっているということも御紹介をさせていただきたいと思いますけれども，そのようなことを含めて是非，労働組合としても今後の論議の場には積極的に参加をしたいと思っております。 【永田分科会長】 渡邉委員，どうぞ。 【渡邉委員】 ありがとうございます。この地域連携プラットフォームの議論は，高等教育のグランドデザイン答申から来ているわけですが，もともとSociety5.0時代の地方創生につながる視点が非常に重要であったと思います。経団連では地方の経済団体と一緒に，国公私立の地方大学の取り組みを見聞きする機会があるのですが，産学連携でエコシステムをどう作るかとか，オープンイノベーションをどう目指すのかということについて，かなり現実的で，具体的な好事例が出始めています。したがって，このガイドラインは，好事例をベンチマークし，その要素を広く横展開して，こうした動きを促進するといった位置付けにしていただければ非常に意味のあるものになるかと思います。金子委員が御指摘されたように，個別の事例には様々な要素がありますので，その個別要素の中の普遍的なものをガイドラインで示していければ良いのではないかと思います。 今回，大学等連携推進法人の議論を分けていただいており，非常に分かりやすくなっていると思います。たたき台のペーパーでは，最後の目標達成のための手段・連携方策の事例として，この大学等連携推進法人が記載されています。これは非常にいい位置付けだと思います。この順番が逆転して，大学等連携推進法人の制度はどうあるべきかということから始まってしまうと，今の大学設置基準などに影響されてしまい，規制的な側面が強くなってしまうことが懸念されます。ここでは，大学等連携推進法人を，多様性を受けとめる柔軟なガバナンスのための制度と位置付け，地域連携プラットフォームを推進するためのガイドラインの延長に大学等連携推進法人はどうあるべきかという柔軟な視点で議論を展開していただければいいのではないかと思いました。以上です。 【永田分科会長】 古沢委員，どうぞ。 【古沢委員】 ありがとうございます。この案を拝見しまして，かなり確かに盛りだくさんではあるのですけれども，細かく言いますと，例えば，県内の就職希望者数と実際の就職者の差であるとか，人材需給のミスマッチであるとか，このデータを細かく集めて検討していくことで，かなり地元の課題とか可能性などが見えてくるのではないかなと，意味があるのではないかなというふうに思いました。 その上で，目標で言うとマル12のところで，国公私の枠組みを超えた連携，統合というのを従来よりも踏み込んで検討する場合に，制度上，特に国立と私立というのは今まで事例がないわけですので，どんな課題があるかというのを整理して示すということも必要ではないかと思いました。以上です。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 安部委員，どうぞ。 【安部委員】 若い人が出ていって，高齢化が進む地方におりますと，地方創生はおろか，地方の継続・持続性を担保するために，特に地域の基盤となる，例えば医療，福祉，あるいは地域の基盤産業，人材を育てるために，地方の大学として役に立たなければならないという思いがあります。私どものプラットフォームはその役割を果たすためにあると思うのですが，それをやって気づいたことは，対象地域の中の自治体との関係構築の難しさです。 大学は管轄が国ですので，大学にとっては，県も市町村も大体同感覚なのですが，プラットフォームに構成員として，県と市町が共に入ってくると，いろいろな軋轢生じることがあります。先ほど金子先生がおっしゃったように，どうも地方行政の方々は大学全般に対する理解がやはり薄いため，プラットフォーム形成上，大きな困難を生じる場合があります。 うまくいっている例を出していただくために，国が，特に2ページ目の設置方法の3番目にあります，国の声掛けによる議論の場というのが是非必要じゃないかと思います。どうもプラットフォームを立ち上げて，大学が出ていく際に，やっぱり地方自治体の関係，さらに，産業界とどのような関係を結んでいくかというようなことには，それぞれの地方で課題が異なります。プラットフォームの規模について県をまたぐ場合，県同士の間で，いろいろうまくいかないところがあるというのが現状です。本当に地方の創生のために，あるいは地方の継続，持続性のために大学はどう役に立つかということは，文科省だけじゃなくて，総務省とか，あるいは関係省庁との関係の中で議論をしていく場を是非お願いしたいというのは，実際に運営している者の立場としての意見です。以上です。 【永田分科会長】 どうも御意見ありがとうございました。 事務局からもありましたように，今回はたたき台なので，本日の意見を受けてそれを盛り込みながら成文化していくことになりますが、その際、小林委員の御指摘が非常に重要です。最後に安部先生も言われたように，各地域連携プラットフォームでアウトカムが出てきたときに，文部科学省はその結論の実現を後押しできるか、ということです。現行制度等では実現不可能なものが出る可能性はあります。あるいは，高等教育の枠を越えて総務省との調整が必要なものが出る可能性もあります。このように、高等教育をその地域に最適化していくというプロセスの中に，国レベルで調整が必要なことが出たときに，例えその調整が困難であっても，高等教育行政を司る文部科学省として主張しなければいけない問題は出てくる可能性は十分考えられます。 つまり、地域連携プラットフォームを立ち上げるときの責任よりむしろ，アウトカムが出たときにそれを実現するための責任が重要です。もし，その責任は持てないということになると，何を話し合っても結局実行できないということでプラットフォームが形骸化することを一番心配しています。もちろん文部科学省に、高等教育行政以外も責任を持つべきだといっているわけではありませんけれども，そうした観点も踏まえたうえで，この問題をこれから議論していかなければいけないだろうというのが皆さんの御意見かと思います。 続きまして、大学等連携推進法人の推進について，こちらも事務局から御説明いただいた後にまた意見交換をさせていただきます。 【武藤高等教育政策室長】 それでは，御説明いたします。資料4－3を御覧ください。最初の枠囲みのところでございます。大学等連携推進法人，枠囲みの2つ目のポツですけれども，この法人の基本的な設計として，複数大学の参画の下で，地域あるいは分野における大学間の連携推進方針を策定して，連携推進業務を目的とするような一般社団法人を組んでいただいて，それを一定の要件の下で大臣が認定をして，場合によっては教学面での一定の規制緩和措置を認める，そんな制度を検討してはいかがかと思っております。 その下にイメージ図，ちょっと細かいのでございますが，一番下を御覧いただくと，参加法人ということで，国立，公立，私立と，取りあえず並べてございますが，そういう大学法人や，あるいはその隣に研究開発法人，高専，関係自治体等とありますが，こういった方々が社員として参画するような，四角囲みの一番上ですけれども，一般社団法人，これは「○○地域大学ネットワーク機構」とに書いてあるのは，名前はいろいろ考えられると思いますが，こういう一般社団法人を組んでいただくことを想定しています。社団法人ですので，当然，社員総会が真ん中にございまして，ここが重要事項を決議する。この社員総会の委任を受けて，左側に理事会を置いていただく。ここが機動的にこの法人の業務をやっていく。さらには，その右側ですけれども，大学等連携推進評議会という，学識経験者，産業界関係者等で構成する何らかの評議会を置いていただいて，ここが意見を出したり，あるいは一定の評価をしたりする，そういう機構をイメージしておりまして，その下に具体的な連携の推進の方針と，それからその目標を定めていただいて，具体的にどんな業務をやるのかというのを決めていただく。 その中に，例えば教育機能の強化ということであれば，単位互換の促進や，授業科目の共同開設，この赤いところは全て規制緩和事項ではないかと思っておりますが，科目の共同開設，共同学位をより促進するような緩和，教職課程の共同設置ということで，今，なかなか免許が出せない科目を抱える県も出てきていますので，こういう大学が連携する法人を作るのであれば，このような共同設置ということもやってもいいのではないかと思っております。 これらについては後ほど，この後のペーパーで御説明したいと思いますが，例えば，研究機能の強化はその次です。産学連携，地域との共同に関して一緒にやっていこうですとか，研究施設の共同利用，知財の共同管理，それから運営の効率化ということで，なかなか小さいところでは個別にやるのが難しいFD・SDを共同実施したり，あるいは物品とかソフトウエアを共同調達して効率化をしたり，いろいろなことが考えられると思いますが，いずれもオプショナルだというふうに思っております。 いずれにしても，議論していただいて，このようなことを決めていただいた上で，右上になりますが，文部科学大臣に申請をして，申請の結果，認定するかどうかというのを決めていく。そのときの認定の基準というものの例を右下に掲げておりますけれども，外形的なことが多いのですが，特に一番重要になろうかと思うのが，規制緩和との関係で言うと，大学間の教学管理体制が具備されていること，でして，これは6個ある内の一番下でございますけれども，そういうことが大事になってくるのではないかと思っております。 その次のページをめくっていただいて，3点にわたる規制緩和事項についてもう少し詳しく論点を提示させていただきたいと思います。まず，科目の共同開設ということですけれども，説明が大上段になるのですが，既に国立大学の一法人複数大学制度ができてございます。そもそも公立大学法人や学校法人は以前から複数大学の設置が可能でございます。そして今回，大学等連携推進法人の制度化を検討するということになってございます。すなわち，1つの法人の下に幾つかの大学がぶらさがるという形が4つできるのではないかという中で，こういう法人については，これは3つ目の三角のところですけれども，単なる大学間の連携に比べれば，より継続的，安定的な連携が期待できるのではないか，であるとするならば，こういう枠組みの下で共同教育を行う場合の教学上の特例は，より柔軟なものとすることが考えられるのではないかという基本的な考え方でございます。 具体的には，授業科目の共同開設を認め，参加大学の1つが中心となって開設した科目を，その他の大学でも自ら開設したものとみなすこととしてはどうか。ただし，答申の宿題がございますので，当然，質の保証への留意，あるいは安易な救済にならないような配慮が求められるので，この質保証のための要件というのは慎重に検討する必要があると認識しております。 1枚めくっていただきまして，では，この「自ら開設」の特例と，現行の単位互換との関係でございますけれども，先生方も御承知のとおり，本年8月に，一番上の三角のところですけれども，単位互換制度の運用に係る解釈を明確化する通知を出しております。長々説明は申し上げませんが，大きく科目は必修，選択，それから自由科目とあり，例えば必修の欄の単位互換における取扱いのところを見ていただければと思うのですが，これは他大学の授業科目と自大学の授業科目の間に1対1の対応関係がある場合に限って互換が認められる。すなわち，「自ら開設」が基本でございます。選択科目についてはそこまで厳しくないのですが，特定の科目群の範囲内とみなせる程度に同等性がある場合は，1対1までは求めないけれども，互換が可能である。これも「自ら開設」が基本です。 自由科目は2つ種類があると思うのですが，まず左側で，卒業要件として必要とされる科目については，1対1までは求めませんが，ある程度の同等性が必要だろう。その右側，卒業要件に必要でない自由科目，これは1対1の対応関係がなくてもいいのではないか。このような整理をしていて，全体として見れば，「自ら開設」というのが基本になっていると，そういう運用の解釈というのを通知してございます。 一番下のところですけれども，今回の共同開設における取扱いというのは，複数大学間で一定の要件を満たす教学管理体制を構築している場合には，「自ら開設」したものとみなすということで，今の単位互換制度から更に進んだ形を考えてございます。 1枚めくっていただくと，これはあくまでもイメージでございますけれども，A大学，B大学，C大学が連携して科目を共同開設するときのイメージを書いてございます。まず，一番左側，A大学がありますけれども，A大学の一番下の必修科目のところを御覧いただければと思います。例えば，必修だが類似性の高い科目を、A大学を中心にして実施する。その結果，B大学の必修科目のところが点線になり，あるいはC大学も同様でございます。 その上の選択科目のところで，B大学のところを御覧いただければと思うのですが，B大学が中心に選択科目を設定していくと，エフォートの余剰が出たりしますので，その分を少人数教育，あるいは新たな選択科目の開設に充当するというようなことが考えられます。 自由科目についてはC大学を中心にやる，これはあくまでもモデルで，このようにきれいに行くわけではないですけれども，説明の便宜上こういうイメージを作ってございます。 次のペーパーに行っていただくと，いよいよ一番重要な質保証のための要件ということで，大きくマル1，マル2，マル3，マル4とございます。最初は，各大学の主体性と責任を担保するような教学管理体制ということで，各大学が連帯して主体性と責任を持つことが必要ですので，全ての大学が共同授業の計画と評価と改善に関与して意見を反映できる仕組みを担保した上で授業をDoすべきである。そのため，共同開設に参加する大学が参画する形で教学管理体制を構築して，必要な事項はあらかじめ協議して，協定等を定めておくことが考えられるのではないかというふうに思っています。一番分かりやすいのは，この図の一番下のDoのところですけれども，A大学，B大学，C大学それぞれがやはり科目を出していくということで，フリーライダーが出ない仕組みというのが極めて重要になってくるのではないかというふうに思っております。 駆け足で恐縮ですけれども，次のペーパーに移らせていただきます。マル2というペーパーの専任教員数，それから校地校舎の基準ということでございます。共同開設の目的というのは，あくまでも授業科目の質の向上，それから教育資源の有効活用でございますので，具体的には類似の授業科目の担当教員が知見や強みを持ち寄って授業内容，方法の改善を図ること，それから，そこで生まれた余力で少人数教育，きめ細かな指導を行うことが期待されます。したがって，安易なコストカット，教育の質の切下げが行われないようにするということが重要であると思います。そういった観点から，設置基準上の専任教育数，あるいは校地校舎の基準をどのように考えるかという論点があります。 また，「自ら開設」とみなせる範囲ということで，そもそもこういう共同は，参加大学の独立性，それから自立性が前提でございますので，共同開設をやり過ぎて，その結果，自ら開設する科目による学位プログラムがなかなかうまくいかないというようなことは本末転倒であろうと思っておりまして，その観点で自ら開設の範囲について一定の制限を設ける必要があるのではないかという論点があります。 そして4点目として，共同開設科目の実施方法ですけれども，どうしても1つの授業科目を履修する学生が多くなっていくということですとか，あるいは大学と大学が離れている場合に，メディアを活用した遠隔授業が必要になることも想定されますので，そういった場合においても質を担保するような実施方法が必要ではないか。あるいは，大学間の移動を求める場合には，負担過重を防ぐ工夫が必要ではないか。こういう論点を掲示してございます。以上が共同開設の関係でございます。 次の7ページは，共同教育課程制度の活用促進ということでございます。先ほどの赤字のところの2つ目でございます。これは御承知のとおり，共同教育課程制度，これは平成21年にできておりまして，国公私を通じて複数大学が相互に資源を有効に活用して共同でプログラムを編成するダブルネームの学位を出せる仕組みでございます。この仕組みにより，有効活用していくことによって経済社会のグローバル化の中で各地域の活性化への貢献，あるいは新たな先端領域への先導的な対応を可能にするということが目指されたわけでございますが，実態を申し上げると，活用状況が，特に学部段階では4課程にとどまっておりまして，特に学部においては各大学で修得すべき所定の最低修得単位数がネックになっているのではないかという御指摘がございます。 例えば，その下の左の学部のところですけれども，例えばA大学とB大学で共同学位を出すという場合，学生の立場に立てばA大学でも31単位以上，それからB大学でも31単位以上を取らなければいけないというルールになってございます。こういう仕組みですので，その次の次ですけれども，今回，複数大学設置する法人，あるいは大学等連携推進法人の制度化で継続性，安定性に確保された体制の下であれば，この最低取得単位数を緩和するということを検討することも考えられるのではないかという論点でございます。 2枚めくっていただいて最後のペーパーでございます。教職課程の共同設置につきまして，これについては初等中等教育分科会の教員養成部会の下に「教職課程の基準に関するワーキンググループ」が設置されております。ここでいろいろな議論がなされておりますが，その中の（2）ということで，大学間の連携・協力により教職課程を設置する仕組みについて今後御検討いただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 【永田分科会長】 ありがとうございました。 それでは，御質問あるいは御意見がございましたらお受けいたします。いかがでしょうか。有信委員，どうぞ。 【有信委員】 非常に詳細に検討されていると思いますが，質問は，1つは，ここに研究開発法人とか関係自治体とかいうことが，最初のページですけれども，加わって書いてありますけれども，研発法人が加わるという観点で言うと，今の説明はほとんどが教育課程に関する説明で，研究に関する部分についてどう考えるかという話がなかったんですよね。だから，その点どういうふうに考えておられるかという話と，それからもう一つは，ここに共同課程で現実に進められているものとして獣医課程が挙げられていますけれども，これは恐らく欧州の，いわゆる国際標準で獣医資格を国際的に同等な資格であるためには，今の単独大学では必要な要件が満たせないということで共同教育課程が編成されている例が挙げられているのだと思いますけれども，そういうところっていうのは，実は獣医だけではなくてほかにもあるわけですよね。そういう観点の部分について，これも入れていくのか，入れていかないのか，そういうことをどう考えているのかという点について質問させていただきます。 【武藤高等教育政策室長】 1点目については，研究開発法人，自治体，ここは今回，特に教学上の特例のところを論点として2ページ以降掲げましたけれども，当然，研究面での機能の強化というのも大変重要だと思っています。 1ページ目の連携推進業務のところの2つ目の四角のところですけれども，研究施設の共同利用ですとか，知財共同管理，あるいは産学連携等々，この1つの法人の中で，よりコミットした形で，この研発法人も含めた連携がなされていくことによって，様々なことがやりやすくなるのだろうと思っています。 それから，若干私の説明がよくなかったところがありまして，最初の上の枠囲みのところですけれども，枠囲みの2つ目の丸のところのマル1ですが，地域・分野におけるというふうに書いてございます。これはグランドデザイン答申の中から出てきているので，エリアを区切ってやるようなイメージもどうしても出てきてしまうのですけれども，分野においていろいろな法人が連携していくということもイメージしたいというふうに思っています。 例えば，さっきの教職課程は，場合によっては県境を越える，そういうことも十分あると思いますし，いろいろ分野に着目した，より緊密な連携を図っていくような例というのも，この法人制度の中で促進していきたいと思っています。 【有信委員】 ちょっと説明がまずくて，質問の意図が伝わっていなかったかもしれませんが，研発法人をこの中に入れて1つの法人とするという点に関しては，基本的に研発法人のミッションと，それから大学のミッションが違うわけですよね。その違うものを1法人としてどういう格好で運営しようとしているのかということを，特に研究という観点からどう考えているのかという，そういう話を聞きたかったのです。 【武藤高等教育政策室長】 すみません，大変失礼いたしました。 これ，大学等連携推進法人という名前を一番上に掲げてはおるのですけれども，あくまでこういう研究開発法人も含めて，こういう仕組みに乗りたいというところが社員として参画した，1つの社団法人を作っていただくということなので，その中に例えばこの研究開発法人も理事会に入るなど，いろいろなことが考えられてくると思いますが，あくまでも前提はそれぞれの法人の意思決定というのが，それぞれの法人の中のガバナンスの中であって，その上でこの一般社団法人の中で議論して連携していこうということでございますので，研究開発法人も当然，それぞれのミッションの範囲の中で，より積極的な対応をここで頑張っていくということかと思っております。 【有信委員】 まだちょっと違うんだけど。そういうことであれば，例えば今，総研大のように，研究開発法人と共同で教育機能を総研大のところで担っているというやり方がありますよね。こういうやり方であれば多分成り立つのですが，大学における基本的な理念である自立性，自主性の部分と，研発法人の基本的なミッションである国の政策の実行主体であるという観点を1つの法人の中で担わせるときには，例えば今の総研大でやっているようなある種の区切りが必要なような気がするんですよね。だから，その辺のことも含めて検討していただければと，そういうコメントと取っていただければいいと思います。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 そのほかいかがでしょうか。河田委員，どうぞ。 【河田委員】 とても良い試みだと思うのですが，私が私学事業団の理事長をしているときに，地方の私立大学で語学や教養担当の教員を雇うのが費用的に大変だということで，当時，放送大学学園の理事長であられた白井克彦先生と相談して，地方の大学がなるべく多く放送大学の授業を利用し,単位修得で活用できるようになれば，語学や教養担当の教員の雇用が少なくても成り立つのでは，ということで試みたのですけれども，文科省の規制が多くて難しく，実現できませんでした。 ですから，今度は，この議論の中に是非,放送大学を入れていただきたいと考えています。放送大学学園は文科省と総務省の所管です。私立大学と連携する場合にも,教養や多くの語学を学べる形態にしていただき，社会人の履修や，語学や教養の講座の開設が財政的に難しい私学のためにも，放送大学を有効に活用できる方法を是非,考えていただければ有り難く考えます。 以上です。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 そのほかはいかがでしょうか。清水委員。 【清水委員】 授業科目の共同開設，これは画期的なことだと私は考えております。グランドデザインが狙った学修者本位の教育というのを最も表した良い規制緩和ではないかなと思っております。授業レベルにおいてはこれで非常にいいと思いますが，学位プログラムとか教育プログラムといったその上のレベルにおける規制緩和を検討してほしいと思います。これまで共同教育課程とか，あるいはジョイントディグリー制度というのが確立されていますが，それとは今回の大学等連携推進法人はちょっと違うのではないかと考えています。そことの差別化ができるような規制緩和といったものを検討してもらいたいと思います。どの程度できるかどうかですね。 繰り返しますと，授業レベルにおける規制緩和，今回の説明でよく分かりましたけれど，学位プログラムとか教育プログラムにおける新たな規制緩和ですね，そこが可能かどうかというのを検討してもらいたいと思います。以上です。 【永田分科会長】 学位プログラムそのものが議論の俎上にあるので，それとの整合性を念頭に考えていくのが一つの手かと思います。 吉岡委員，どうぞ。 【吉岡委員】 私もこういう方向で進んでいくというのは望ましいことだと思うのですけれども，実際にこういうものを作ったときの最大の問題は，要するに，学生がどういうふうにきちんとこれに乗っかって来られるかということだろうと思うのです。実際、単位互換をするだけでも，結構いろいろな事務的な問題は生じてきます。したがって，これを実際にやるときには，個々の大学の仕事量はもう事務的にはどこも手いっぱいだと思うので，やはりこれを連携するような仕事を担う組織，ここで言うと，例えば法人の事務局であるとか，機構の事務局をきちんと作れるような形をとらないと，実際には非常に動きにくいことになるだろうと思います。かなり手間の掛かることが起こってくるでしょうし，文部科学大臣に申請し，認定されたら報告もしなくてはいけないということですので，相当大変ではないかと思います。 2点目は全然別の話なのですが，私も国公私立という大学の枠を超えた交流が絶対必要だと思うのですけれども，実際問題としては，例えば学生が授業を取りにいったりするようなことを考えた場合に，学費の違いということが非常に大きい問題だろうと思います。それぞれの学生が払っている学費の差が現状のように大きい場合に，例えばある授業を、国公私を超えて取りにいった場合に，そこである種の不公平感が生じる可能性がないわけではない。そういうことを考えると，その辺のところまで考えておく必要があるのではないかと思いました。 以上です。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 それでは，現在ご発言を求められている佐藤委員，髙倉委員までとさせていただこうと思います。それでは，佐藤委員，どうぞ。 【佐藤委員】 吉岡委員がもう既に言ってしまったことで，今年の基本調査を見ると，私立大学の学生というのは215万4,241人と。そのうち学部段階で見ると，203万人強が私立大学にいるわけです。こういう一般社団法人として運営をしなければならないときに，それぞれ，この費用というのはどこがどういうふうにもつのかということについては，やはり慎重にいろいろ考えていただいた方がいいんじゃないかと思う。結局，制度はできたけれども，余り私学は活用しないような形にならないようにしたらどうか。前にも単位互換協定会みたいなもので，単位互換協定のコンソーシアムを作ったりしたわけですけれども，例えば，すぐ2キロぐらい離れているところでも，交通機関が違うと大回りしていかなければならないから，学生の流動性というのはほとんどないんです。今度，それをじゃあ，ウェブで配信をするようにした。幾つかあるんですね。それでもやっぱりなかなかうまくいかない。 それだから，具体的に学修者あるいはそこの利用者がどういうふうにはたらくか，機能するかということを是非考えながらしていただきたいというのがお願いであります。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 髙倉委員，どうぞ。 【髙倉委員】 授業科目の共同開発は，先ほど座長もおっしゃっていましたけれども，是非働き方改革につながるような視点も十分織り込んでいただきたいと思います。 あわせて，国際的な人材を養成，育成していくことも非常に大きな課題であると感じております。国連などの国際機関は，修士の学位を取得した人の採用が基本となっており，他の先進国と比べて日本は非常に修士を取得する人が少ない。先進国は増加傾向ですが、日本は横ばい傾向であると伺っています。是非、今回の中にそのような国際的な機関に戦略的に職員を送っていく。ということも是非織り込み，そのためのカリキュラムも作っていただきたいと思っています。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 本日は初めての議論ですので，まだまだ具体的なイメージが見えていないと思いますが，お金の問題とプログラムとしての課程を設置し得るかどうか，というかなり重要な問題があります。もし設置し得るとすると，相当現実性があって，プログラムを担当する人たちの審議組織を置かなければならないので，これが単位互換だけだとなかなか難しいことがあるかもしれません。 いずれにしても，本日は幾つか基本的に乗り越えなければいけない問題が出ました。地域連携プラットフォームと大学等連携推進法人については、今後も引き続き議論させていただきたいと思います。 それでは，次に，教学マネジメント特別委員会からの審議経過報告です。日比谷座長，並びに事務局の方から御説明を頂いて，意見交換をしたいと思います。 【日比谷委員】 ありがとうございます。それでは，資料5に基づきまして，この特別委員会の審議経過について御報告を申し上げます。 1ページにありますように，この特別委員会は，グランドデザイン（答申）に基づいて全学的な教学マネジメントの確立と学修成果の可視化，情報公開の促進をテーマとして昨年の12月から議論を重ねてきているところです。事務局によりますと，中教審関連の委員会ってたくさんございます。あらゆるこれまでの委員会全てを見ても，これはほとんど驚異的というふうに出席率が高いと。委員がほとんど休まず毎回全員集まって，大変に白熱した議論を展開しているところでございます。 それで，一応，確認のために，教学マネジメントとは何かということは，時間も限られておりますので読みませんが，資料5の5ページ，「教学マネジメントについて（案）」というところの上の三角，「教学マネジメントとは」というところに定義が書いてあります。そして，この委員会では，その下に「指針とは」というのがございますけれども，この指針を策定することをミッションとして，今年年内をめどに指針の案を作っているところでございます。 それで，ちょっと前後いたしますが，資料3ページに戻っていただきまして，指針策定の考え方について御説明をしたいと思います。これまでにも教学マネジメント確立の重要性については繰り返し指摘されているところではございますけれども，全ての大学において，いわゆる3つの方針に基づくマネジメント体制が確立されている状況ではないという指摘もございますし，一人一人の学生あるいは大学がその学修成果や教育成果を適切に発信していくためには大学全体の教育成果の可視化を促進する必要がございます。そこで，この委員会では，これまでの様々な答申等で示されました改革に関する手法等をマネジメントの確立，可視化，情報公開という観点から再整理するということで指針を策定することを目指しております。 それから，この委員会が考えております指針の性格についてですが，4ページを御覧ください。平成17年の我が国の高等教育の将来像答申以来，それぞれの大学の自主的な改善努力が促されてきたところではございますが，はっきり申し上げまして，非常に真剣に改革に取り組んでいるところと不十分な大学とに二極化しているという指摘もございます。これはグランドデザイン答申を策定しましたときにワーキンググループがございましたが，私はそのメンバーでしたけれども，そこでも非常に強く指摘されたところです。そこでこの自主的に教学マネジメントの確立に取り組んでいるところ，確立しているところに対して，何か一定の型にはめようということを意図するものではありません。あくまでも教学マネジメントはそれぞれの大学が自らの責任において，自分のところの事情に合致した形で構築すべきものではありますけれども，一方，余り模索が続いているところ，思うように進んでいないという大学に対して，質保証の観点から確実に実施されることが必要な水準でそれぞれの大学が取り組むに当たっての留意点などをできるだけ分かりやすい形でお示しし，それぞれの大学の改革を促進するということを主眼にして議論を重ねているところです。具体的な項目についてはこの後，事務局から説明をお願いいたします。 【平野大学改革推進室長】 失礼いたします。大学改革推進室長でございます。5ページの図を再び御覧いただきたいと思います。これは本委員会におけます現時点のイメージをまとめたものです。学修者本位の教育を実現するというグランドデザイン答申から頂いたテーマを実現するという観点からは，まず，この点々の赤線で囲んだ部分の一番上でございますけれども，3つの方針が出発点になるわけでございます。この3つの方針を出発点として，学修目標の具体化，授業科目・教育課程，成績評価，学修成果の把握・可視化，右側に行っていただきましてFD・SD，教学IRといったような教学マネジメントを支える基盤，情報公表といったような6つの要素に分けて議論を行っているところでございます。 まず，学修目標の具体的という部分でございますけれども，卒業生の能力を保証するものとして，学位プログラムにおけるいわゆるディプロマ・ポリシーが明確かつ具体的に定められる必要があり，これがPDCAサイクルの起点ということになるわけでございます。こうして作られたディプロマ・ポリシーに基づきまして，密度の濃い主体的な学修を可能とするため，授業科目・教育課程という部分でございますけれども，必要十分な授業科目を精選して開設する。また，体系的な教育課程を編成することが必要です。その上で，個々の授業科目については，成績評価の方に移ってまいりますけれども，達成水準とその測定手法を明確にした上で，厳格な成績評価を行う。この点は大学教育の一つの根幹であるということで考えております。この成績評価を通じて，ディプロマ・ポリシーにひもづいた形での各授業科目の到達目標の達成度は分かるわけでありますけれども，これに加えまして，学修成果の把握・可視化という部分でございますが，個々の学生が各授業科目というレベルを超えてディプロマ・ポリシーをどの程度達成しているのか，言い換えれば学位プログラム全体としての学修成果，教育成果を把握・可視化していくことが必要でございます。 このようなサイクルを実現する上で，右側でございますが，必要な能力を備えた教員がいることが不可欠でありまして，また，学内の情報がしっかりと的確に収集，分析される必要があるわけでございます。その意味で，このFD・SD，また，教学IR，このようなものが教学マネジメントを支える上での基盤として位置付けることができるものと考えております。 このような学修成果や教育成果を把握した上で，その内容をしっかり社会に公表していくことで，大学としての社会に対する説明責任を果たすのみならず，社会からの評価を通じて大学教育の質向上を図っていくことが可能になると考えております。 これらの要素を今，個別に御説明申し上げましたけれども，これは大学全体で取り組むもの，学位プログラムレベルで取り組むもの，授業科目レベルで取り組むべきものがあるわけでございます。それぞれ，この右側の緑色の，かみ合ってはいないのですが，歯車のような丸で示させていただいてございます。これらのそれぞれのレベルで行われるPDCAサイクルがしっかりと回っていくことによって，学内全体として教学マネジメントが確立される，こういったイメージでございます。このポンチ絵の中にオレンジ色でカリキュラムマップとかGPAとかルーブリックとか，アセスメントテストとか，個々の手法が書かれているわけでございます。これまでの答申でお示しいただいているものでございますけれども，こういったものを個別個別にというよりは，こういう全体構造の中でどういう役割を果たすのかをしっかりと認識した上で各大学が活用していけるような形でお示しをしていきたいというふうに思っております。 また，個別の項目を御説明申し上げましたけれども，特別委員会の議論の過程においては，総論部分もしっかり充実していく必要があるという御意見を頂いているところでございます。先ほど申し上げたグランドデザイン答申で非常に重視されている学修者本位の教育を実現するという観点から全てこういうものが位置付けられているのだという，いわゆる一番大仕掛けの部分をしっかり伝えていけるようなものにしてほしいというコメントを頂いております。今後，検討してまいります。 資料6ページ，これまでの開催実績でございます。昨年12月，前の期の大学分科会から継続して議論を行っております。今まで第8回まで議論をしております。第9回が9月24日，ここから情報公表について議論をする予定でございます。年内をめどとして最終的な指針案を取りまとめていきたいと考えてございます。 7ページ以降は各回の資料で使われているものから抜粋して，今このような議論を行っているというものを示させていただいているものでございます。時間の関係上，説明は省略させていただきますが，御参照いただければと思います。 説明は駆け足となりましたが以上でございます。ありがとうございました。 【永田分科会長】 ありがとうございました。 ここで詳しい議論をする必要はないと思いますが、特別委員会における議論の途中経過を伺って、何か決定的にこうした論点が欠けているのではないか、という御意見がありましたらお願いします。金子委員，どうぞ。 【金子委員】 決定的かどうか分かりませんが，私，これを読んでいると，PDCAとかFDとかIRについては，あるいはGPAとかきちんとやるということは分かるのですが，問題は教学マネジメントっていうのがどういう範囲なのかということです。PDCAといいますか，結果を見て悪いところがあったらば直す。でも，直すのは誰がやるのかと。マネジメントで全部作業できるんですか。要するに，個々の教員が入らなければ具体的な改善はできないわけですね。しかも，非常に学部教育プログラム全体としてのカリキュラムを変えることもあるでしょうが，しかし，もっと細かく幾つかの授業の組み合わせ方とか，そういったことを考えていくというのは，これは大学の学長先生が考えるわけではないわけです。 ですから，マネジメントといっても，それが実態に結びつくというか，フィードバックされていくというのは幾つもルートがあるはずでして，これを読んでいますと，確かにFDとかSDとかっていうのが書かれてはいるのですけれども，ここに書かれているFD・SDは，こうやりなさい，ああやりなさいというふうな講習会のようにしか見えないです。やはり問題は，一般教員がこのプロセスにどういうふうに入っていくかということは非常に大きなコアだと思うんですね。国際比較調査があるのですが，日本の教員はカリキュラムなんかの改善に参加する度合いが一番低いです。授業は自分のものだと思っているんですね。それが一番ネックになっているわけで，それをどのように考えるかということを私はこの教学の改善の非常に大きな重要な点だと思いますので，それを視野に入れることは非常に重要だと思います。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 有信委員，どうぞ。 【有信委員】 じゃあ，一言だけ。私も，教学マネジメントってそもそも何だろうなというところで，普通，教学というと，教育研究という観点なんだけれども，ここはあくまで教育というところに焦点を置いてある。それから，PDCAと言っているんだけど，もう一つ大きなPDCAで考えると，ここで議論されているのは，いわゆるDoと，それから将来，情報公開というところでCheckというところがあるんだけれども，一つは，Checkのところをよく検討してほしいというのと，Planのところをマネジメントとしてどう考えるか。つまり，多様な学修者の観点で，多様な3つの方針をどういうふうに作っていくか。この辺のところをよく議論していただければと思います。以上です。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 座長である日比野委員の下，今後もっと議論が深められまとめられるのだと思います。金子委員と有信委員のお2人が言われた御意見を言い換えると，設置審とアフターケアと認証評価を各大学レベルの内部質保証としてどう担保するか、という問いに変わるのだと思います。そうすると，学内の体制を大きく変えなければいけないので，実施するために必要な学長のリーダーシップを強化できるかどうか，そういうことも重要な論点に入っているのだと思います。 この議題も、随時これから審議経過報告を頂いて，今後も議論いただきたいと思います。 最後の議題に移る前に，先ほど高等専門学校の規定改正の案件に関連して，専門教育課長から発言を補足・強化したいということですので，発言いただきます。 【黄地専門教育課長】 前の質疑事項で大変失礼いたします。先ほどの高等専門学校の設置基準の質疑応答の中で，委員の方から高専の一般科目についての単位互換，あるいは専門科目についての単位互換はどのような方向でやるべきかといったような御質問を頂いたところでございます。その際に私が申し上げたのが，一般科目は高校レベル，専門科目は大学レベルといったようなお話を申し上げましたが，現行の制度上，高校レベルでの単位認定が認められるのは，海外の高校は可能でございますが，国内の高校との単位の認定については認められていないところでございます。 従いまして，今後の制度設計に当たりましては，全体の制度間の整合性がつくような形でしっかり検討してまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 大変失礼いたしました。 【永田分科会長】 ありがとうございます。 それでは，用意していた議題は終わりましたが，冒頭に申し上げましたように，日本私立大学連盟から意見書が来ておりますので，本日は連盟代表会長の長谷山先生の代わりに，副会長である曄道委員から簡潔に御説明を頂きたいと思います。 【曄道委員】 お時間を頂きましてありがとうございます。私大連の方におきまして，学生の定員管理に関してちょっと意見を取りまとめましたので，この場をおかりしまして説明させていただきたいと思います。 まず，現状と課題について御説明をいたします。現行の学生の定員は学部ごとの管理が求められておりまして，その超過率というものが私学助成の配分や設置認可の条件にもなっております。例えば，いわゆる収容定員が8,000人以上の大規模大学の学部においては，この1.10という超過率を超えますと，当該学部の助成が全額不交付，あるいは大学全体として超過した場合には，大学に対する補助が全て不交付となるということになっております。結果として，多くの私立大学では正規の合格者を押さえた上で，数次にわたって合格発表を行っていくといったような繰上げ合格の対応をとらざるを得ず，一人一人に意志確認をする等，非常に多くのエネルギーを費やしているという現状がございます。 また，一方で，来年度には高等教育の無償化の導入や新たな入試制度が始まることもありまして，この歩留り率というものが非常に読みづらくなるということから，受験生や，また，大学の運営上も大きな混乱が予想されますし，一方でこの入学定員超過率という定員管理の厳格化というものは，この1点刻みの選抜をやめて主体的な思考，あるいは判断する力を重視しようという国の政策目標にも沿わないといった現状があるかと思います。 さらに，定員管理の厳格化ということを進めてまいりますと，これはST比率を高めるということ，あるいは教育の質を担保するということには肯定的な方向に向かうということは理解はできますが，一方で入学した全ての学生が4年間で順調に卒業するということを前提とした定員管理ということにもみなされるわけですので，出口管理の方の問題が生じてまいります。つまり，入りにくいが卒業しやすいという日本の高等教育に対する批判をこれから改善をしようということにも沿っていないといったような状況がございます。 今回，お時間を頂きまして私大連として意見を申し述べさせていただくということにおいて，定員管理の考えについては，学生定員の管理をしっかりするということについて，これは何の異論もございませんが，より合理的な方法に見直していただきたいということであります。例えばですが，学部単員の入学定員という考えから，大学単位の収容定員という考え方に改める，あるいは単年度ではなく複数年度の平均値によって管理するといったような方法をとっていただくということはいかがかというふうに提案をさせていただきます。 一方，もう1点，大学教育再生戦略推進費等，国の予算で行われる事業において，やはり学部ごとの入学定員超過率というものが応募要件として使われるのですが，この要件自体には当該事業の目的との関連性は余りございませんので，私立大学には非常に大きな影響を及ぼしております。これは是非撤廃をしていただきたいというふうに考えております。 総じてでございますが，各大学が新しい時代にふさわしい，例えば文理横断であるとか，あるいは学部横断のプログラム，特に学部横断，学科横断で学位プログラムを作るといったような制度も今後認めていただいているところでございまして，これにチャレンジをするときに，この定員管理がどうしても足かせになるという実態もございますし，受験生，それから大学の運営側の混乱，あるいは非常に多大なエネルギーの負担といったようなことを考えて，合理性のある定員管理の新たな方法について御検討いただきたいということを申し述べさせていただきます。 お時間頂きましてありがとうございました。 【永田分科会長】 これについて議論はいたしませんけれども，頭の中に入れておいてください。 それでは，ここまでとさせていただきます。次回以降の大学分科会の開催等について事務局から御説明を頂きます。 【武藤高等教育政策室長】 次回の分科会は11月12日，火曜日の13時から15時を予定してございます。会場は追ってお知らせいたします。 また，本日，時間の都合上，御発言できなかった内容等につきまして，また事務局宛てに御連絡を頂戴できればと思います。 以上でございます。 【永田分科会長】 それでは，第150回大学分科会をお開きにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ── 了 ──
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室