平成30年3月27日（火曜日）13時30分～16時00分
文部科学省旧庁舎6階 第二講堂
（東京都千代田区霞が関3-2-2）
（分科会長・部会長） 永田恭介分科会長・部会長 （副分科会長）北山禎介副分科会長，村田治副分科会長 （委員） 有信睦弘，亀山郁夫，志賀俊之の各委員 （臨時委員）麻生隆史，安部恵美子，石田朋靖，伊東香織，金子元久，河田悌一，黒田壽二，小杉礼子，小林雅之，佐野慶子，鈴木雅子，千葉茂， 野田三七生，古沢由紀子，前野一夫，松尾清一，吉岡知哉，益戸正樹，両角亜希子の各臨時委員
（事務局）小松文部科学審議官，伊藤文部科学審議官，常盤生涯学習政策局長，義本高等教育局長，村田私学部長，藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官， 伯井文部科学戦略官，山﨑文教施設企画部技術参事官，下間大臣官房審議官（初等中等教育局担当）， 瀧本大臣官房審議官（高等教育局担当），信濃大臣官房審議官（高等教育局担当），塩見生涯学習総括官，蝦名高等教育企画課長，三浦大学振興課長， 松永専門教育課長，小山国立大学法人支援課長，角田私学行政課長， 丸山私学助成課長，寺門高等教育局主任大学改革官，石橋高等教育政策室長，大月専門職大学院室長 他
（1） 資料1に基づき事務局から説明があり，その後意見交換が行われた。
【永田分科会長・部会長】 所定の時間が参りましたので，中央教育審議会大学分科会第140回と将来構想部会第14回の合同会議を始めさせていただきます。
3月2日に開催しました将来構想部会ですが，定足に1名足らず，委員の懇談会になりました。本日，改めて将来構想部会第14回を開催します。冒頭，議題1が始まるまでは，報道関係者にビデオ，写真撮影を許可しております。その点，御理解ください。
本日，議題は6点を予定しています。一つ目には，我が国の高等教育に関する将来構想についてです。前回の将来構想部会では，「大学進学者数等の将来推計について」のデータを基に，今後の各大学における機能分化の方向性について御議論いただきました。本日は前回の議論を念頭に置きながら，人材養成という観点から大学の強みを強化するということで，強い連携，あるいはその先の方策について議論をしていこうと考えております。
同時に，ガバナンス改革あるいはガバナンス機能を強化するために，学校法人制度の改善について議論していこうと考えております。例えば，学外理事をどう取り扱っていくか，どういう役割で，どのように多様性を持って一緒に働いていただくか等を検討したいということです。
二つ目には，大学分科会の案件です。昨年末に，専門職大学院の設置基準の改正について，大学分科会で御議論をいただいて，方向性を示していただきました。本日は，その改正内容の詳細について改めて諮問がございますのでこの改正案について審議いただきます。加えて，認証評価機関の認証に関する諮問がございます。こちらについても御議論をいただきます。
三つ目には，将来構想部会の直下の制度・教育改革ワーキンググループにおいて御議論を続けていただきました工学系教育改革についてです。
四つ目には，法科大学院等の特別委員会にて検討が進められていた法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性について，審議状況を御説明して，御議論をいただきます。
最後，五つ目には，先週23日に開催された人生100年時代構想会議第6回の内容について情報共有のため，御報告をいただきます。
それでは最初に，配付資料について事務方から確認をお願いいたします。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。議事次第のところに配付資料を載せております。不足等がございましたら事務局までお知らせください。
また，前回の12月15日の大学分科会・将来構想部会合同会議で御議論いただきました「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」につきましては，本日，机上資料として各委員の机に置かせていただいております。御確認いただければと思います。
また，本日の審議に合わせまして，日本私立大学協会から御意見をいただいておりましたので，机上配付させていただいております。こちらも御確認いただければと思います。
以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございました。
それでは，早速，議事に入らせていただきます。最初に申し上げました大学の強みの強化に関する御議論ですが，連携方策などについても前回示しております。これらを念頭に置かれた上で議論をしていきたいと思います。本日，そのために用意した資料について事務局から説明をお願いします。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。資料1－1を御覧いただければと思います。大学の「強み」の強化と連携方策についての案をお示しさせていただいております。
まず，1ページ目は，大学の「強み」の強化というところでございます。平成17年の我が国の高等教育の将来像――以下，将来像答申と呼びますけれども――において提示をされました機能別分化に関しまして再度御紹介させていただいております。
真ん中に7つその機能を書いております。この機能に関しては，各種の機能を，各大学は全体として併有するという形で整理されております。また，各大学は固定的な種別化ではなく，保有する幾つかの機能における比重の違い，大学の選択に基づく個性・特色の表れに基づいて，緩やかに機能別に分化していくものと考えられるとまとめております。この将来像答申で提示した機能別分化の考え方については，大学の多様性を踏まえたものであり，これからも維持していくべきものという形で1枚目を締めさせていただいております。
めくっていただきまして2ページ目でございます。平成17年の将来像答申から10年以上が経過してきているところではございます。この間の経済社会の急速な変化や18歳人口の減少を踏まえるとともに，将来のさらなる変化を見据え，大学が選択する機能とその比重の置き方について改めて見直すことにより，自らの強みや独自性を意識した上で将来の発展の方向性を考えていくことが重要ではないかという提示をさせていただいております。
その際，人材養成の観点から，各機能を分かりやすく集約しています。例えば記載の「人材養成の3つの観点」から検討して，大学として中軸となる強みや特色をより明確にしていくことが考えられるのではないかということです。人材養成の3つの観点（イメージ図）として，水色で示しております『世界を牽引（けんいん）する人材を養成』，黄色で示しております『高度な教養と専門性を備えた先導的な人材を養成』，緑で示しております『具体の職業やスキルを意識した教育を行い，高い実務能力を備えた人材を養成』という形でイメージを示させていただいているところでございます。
「人材養成の3つの観点」につきましては，学習者の目線で考えた場合も，学習者が自らの将来を描き，学びを進めていくために，各大学が養成する人材像をより分かりやすく提示していくことが望ましいのではないか。また，国としても，将来の日本を支える人材像を明確にしていく点で有効ではないか。この枠組みは学習者にとどまらず，大学外（企業，地方公共団体，高校等の生徒・保護者）から大学を理解・支援してもらう重要なツールにもなり得るのではないかということで整理をさせていただいております。
加えて，前回の議論で委員方々からも御提示がございましたけれども，担当教員の研究テーマに過度に限定された教育課程の編成など，研究に傾く傾向があると指摘されることもある大学教育の在り方を，学習者本位に見直す契機ともなるのではないかということでございます。
3ページ目では，このような機能あるいは強みを考えていく，特色をより明確にしていく前提として，全ての大学で学生が密度のある学修を通じて価値を付けることを徹底すべきということです。これは制度・教育改革ワーキンググループでも，例えば学習の質保証，情報公開といった観点から議論していただいています。一定の検討の方向性を提示し，今後は方向性に沿って詳細な議論を開始していただいているところでございます。
このような強みを各大学に意識していただいた上で，どのような連携方策があるのかということが3ページ目の2項でございます。昨年12月の論点整理でも，地域の高等教育機関が，産業界や地方公共団体とともに将来像の議論や具体的な交流等の方策について議論する「地域連携プラットフォーム（仮称）」について提案しているところでございます。その在り方の一つとして，より強い結び付きを持った「大学等連携推進法人（仮称）」の制度創設を検討してはどうかということで，3ページ目の下段にイメージ図を示させていただいております。
具体的には，○○大学等連携推進法人というのは，一般社団法人などを想定してはどうかという提案にしています。その中には，大学等連携推進評議会と社員総会というものを置きまして，この大学等連携推進評議会は，産業界や地方公共団体とともに将来の議論ができるような場として考えております。例えば学識経験者や地方公共団体の関係者，産業界，学生代表等に集まっていただき，ここに参画する社員となる各国立大学や学校法人，公立大学法人，場合によっては研究開発法人などもあり得るかもしれませんけれども，大学等連携推進法人において，一緒にどのように連携できるかを検討していただいて，実際にそれをやっていく仕組みにしております。その際，社団法人に関しては文部科学大臣が認定するという仕組みにしてはどうかと検討してございます。
具体的なイメージでございますけれども，例えば地域連携型ということで，地域に根ざした高等教育の在り方を検討する場でしたら，3ページ目に記載のとおり，統一的な教育連携推進方針の決定をした上で，教養教育における連携あるいは学生の転学を含めた法人全体での支援，入試業務の共同実施，FD・SD等の研修等々，共にこの法人の中で地域連携をしていくことはどうかというところでございます。
それからもう一つの具体的なイメージでございますが，分野を高度に連携していくということでございまして，高度連携型としています。こちらも統一的な教育研究連携推進方針の決定の上で，例えば共同教育課程あるいは人事交流，IR活動，また産学連携のワンストップサービス等々，共にこの法人の中で高度連携をしていくことが考えられるのではないかということで，1つの御提案として書かせていただいております。
4ページ目を御覧ください。連携を推進する際に，どういう形でインセンティブが作れるかというところで考えていきますときに，例えば，単位互換制度と自らの開設の関係や，教員が1つの大学に限り専任となる原則などについても検討していくことができるのではないかということと，制度的なインセンティブをどう考えるのかということを記載させていただいております。
加えて，国立大学の一法人複数大学制の導入や私立大学の学部単位などによる事業譲渡の円滑化実現に向けた制度改正，このようなことを検討してはどうかということで，4ページ目の下にイメージ図も記載しています。 最後の5ページ目は，3月2日の将来構想部会委員懇談会における議論について，再度御紹介させていただいているところでございます。説明は以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 どうもありがとうございました。それでは，今の資料1－1を中心に御意見をいただきたいと思います。この後，先ほど申し上げたように，ガバナンス等の議題があります。ですから，ここではガバナンス等ではなく，機能を強化するためにどうしたらいいのかを主題としたいと思います。いかがでしょうか。
黒田委員，どうぞ。
【黒田委員】 ありがとうございます。大学の強みの強化，ここに書かれていることは当然のことでありますけれども，私学の立場は，机上に日本私立大学協会から出ている意見書にてお示ししています。私立大学というのは，もともと建学の精神や理念によって設立されているわけです。その趣旨に基づいてそれぞれの大学が多様な価値追及をしています。それが自主性，自立性の下で公教育の一翼を担っているのが私立大学であります。そういう中で，もう少し強調していただきたいのは，私立大学の建学の理念に基づく特色，それから強みを強化していくことによって機能別分化がされていくということです。ですから，そういうことを少し付け加えていただくと，この文章は非常によくなるのではないかと思っています。
それから，「人材養成の3つの観点」のイメージ図でありますけれども，このイメージ図は，『世界を牽引（けんいん）する人材像を養成』，『高度な教養と専門性を備えた先導的な人材を養成』，それから，『具体の職業やスキルを意識した教育を行い，高い実務能力を備えた人材を養成』するという，この3つに分けることになっていますが，私立大学の場合は，この3つともそれぞれにやっているわけです。どこに強みがあって，どこが弱いかということは，それぞれの私立大学で分かっているわけですが，その中でどういう特色を出していくかが大変重要だと思います。
「人材養成の3つの観点」には，それぞれの人材像，教育，研究，連携の効果という4つのジャンルがあるわけですが，この中で教育の部分では，イメージ図の真ん中で，「学部～修士・専門職大学院段階の教育が中心（学部では，リベラルアーツ中心の教育も想定）」と書かれていますが，専門職大学院を書き込むのは，少し無理があるのではないかと思います。リベラルアーツ中心の教育は既存の大学の中でもやられているわけでして，専門職大学院へつなぐことは，ここでは少し無理があるような気がします。
それから，『世界を牽引（けんいん）する人材を養成』する教育では，大学院中心になっていますが，これは学部から大学院それぞれに世界を牽引（けんいん）する人材養成をしている中で，高い専門性を備えた人材像を持たせようということですが，これはどの分野においても必要なことでありますし，それぞれがやっていることです。そのため，このイメージ図の分類の仕方について少し疑問を持っています。
もう一つ付け加えるならば，専門職大学が今度発足します。専門職大学と専門職大学院が別にあるので，この体系は，3つの観点以外のところに書くべきだろうと思います。なぜなら，今までの大学教育のイメージとは全く違うわけでありますから，そういう違うものをこの中に一緒に放り込んでしまうと誤解を招くだけでなく，各大学はこの分類に非常にとらわれてしまうということが起きるのではないかと思います。
もう一つは，イメージ図の連携の効果の中で，一番右の下に記載のある「特に小規模大学」というのは何を指しているのか。ここで，「特に小規模大学」という言葉を入れる必要があるのか。私は余り意味がないと思います。小規模とはどれぐらいの規模を指すのかということになりますと，例えば国際基督教大学（ICU）や国際大学（IUJ）も小規模大学です。その中で，連携というのは，大きい大学も小さい大学もそれぞれにやっているわけですから，あえてこの分類の中で，「特に小規模大学」と書き込むのは，少し疑問があります。恐らく，ここで想定しているのは，地方の人口が急速に減少している地域における大学のことを指しているのではないかと思いますけれども，それはそれとして，別扱いにすべきだと思います。
ここに記載されている中で一番重要なことは，学習者の目線で考えるということです。これが非常に重要です。今までは余り学習者の目線で教育プログラムは作られていなかったわけでありますが，教育もされていなかった。そういう意味では，学習者本位の見直しをすることが非常に重要です。これができなかったら特色とか特徴ということが出てこないわけでありますから，社会に訴えていく。社会に訴えるということは，情報公開も非常に重要です。情報公開がなされなかったらこういうことも起きません。そういう点ではイメージ図に書き込まれている内容を，少し増やしてもらって，全くの素人が読んで分かる内容に分かりやすくしていただきたいと思います。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。いろいろと御意見がある中で，黒田委員が御指摘のように，皆さんの意見を分かりやすいように書くか，よっぽど集約された1行で書くかのどちらかしかないと思うので，検討していかないといけません。
次に，小林委員，どうぞ。
【小林委員】 黒田先生の御指摘と重なっている部分がありますので，そこは簡単に説明したいのですが，やはり学習者の視点が重要だと思います。この議論の中でほとんど初めて出てきたと思いますので，学習者の視点に立つために大学の可視化といいますか，何をやっているかということをはっきりさせるために「人材養成の3つの観点」を作ったという意味では非常に評価できると思います。
大学の強みと弱みを明らかにするのは，大学のベンチマーキングで一番基本的な作業です。それを明らかにして大学が説明責任を果たす，あるいは情報公開をすることは当然だと思います。
ただ，前回の将来構想部会で申し上げましたけれども，なぜ大学が単位かということは依然としてこの資料では分かりません。黒田委員の意見の中にもあったと思いますけれども，この3つの機能は，それぞれの大学が，強弱はありますけれども，持っています。ですから，学部単位で考えることもできるはずです。あるいは3類型の中で2つのことをやっているということもあり得ます。あるいは，前回の将来像答申のときには7つだけではなくてほかの類型もあり得るということも言っています。大学が自ら考えていくことが必要だと思いますが，いずれにしましても，なぜ大学が単位かということは依然として分からないというのが1つ目の意見です。
もう一つは，これも前回申し上げましたけれども，国立大学の3類型は，かなり長期にわたり，運営費交付金の会議で議論した上で，3類型ということにしました。その議論のときに，3類型に分けることが国立大学にとって非常に望ましいということで分けられたわけですが，果たしてどのような効果があったか，エビデンスをもう少し示していただきたい。例えば予算配分，今までは必然的に研究大学中心の予算配分になっています。そのため，このイメージ図にある学部段階の教育活動が中心の大学にとっては予算配分が不利になるということを変えるという説明もあったと思いますけれども，実際に予算配分がどのように変わっているか，あるいはほかにどのようなメリット，デメリットがあったのかを示していただきたい。これは私立大学でも4類型，5類型に分けることを事業団でやっていますので，同じようなことが言えると思います。そういったエビデンスをもう少し示していただかないと具体的な議論はできないのではないかと思います。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。この3類型で全て完了しているとは全く思わないわけですし，さまざまな学部や大学院，研究科の組合せもあります。さまざまな組合せをどういうふうに表現すれば一番分かりやすいか。狙いはそれぞれの大学の強みをうまく引き出した支援をしたい，ということです。そのため，完全に3つに分かれていることは逆に分かりにくいかもしれません。ですが，ご理解いただきたいことは，どうにかそれぞれの大学が一番重きを置くことに支援ができるようなかたちにしたい，ということが本義であることです。資料に記載がありますように，本日は，大学の強みを強化するための議論であって，何かを削るという議論ではないということです。是非ともよい分け方がありましたら，御意見をいただければと思います。
【小林委員】 ありがとうございます。よく分かりますけれども，それならば事務局から今まで強みに対してどういう支援をしてきたのかというエビデンスを提出していただきたい。
【永田分科会長・部会長】 次，吉岡委員，どうぞ。
【吉岡委員】 今までの御質問などで重なっているところが多いと思いますが，1点目は，17年の答申には関わっていなかったのですが，確かに大学にはこういう7つの機能があるということは分かるのですが，率直な感想としては、機能が7つに分かれるというのは少し違うのではないかと思います。例えば，幅広い職業人の養成と地域の生涯学習の拠点ということは，場合によっては完全に重なり得ます。そういう意味では，7つの機能に分けることにどれだけの根拠があるのか，教育学御専門の方々がいらっしゃるので，教えていただければと思います。それは，このイメージ図の3つの人材像についても言えることで，世界を牽引（けんいん）する人材が高度な教養と専門性を備えた先導的な人材であったら駄目なのかということです。
2点目は、小林委員が指摘されたことと重なると思うのですけれども，教育機関は，7つかどうかは分かりませんが，複数の機能を併せ持っていることで，それが時代の中でどういうふうに適合するかでイノベーティブなものが生まれてくる。最初からやろうとしていることありきで，教育機関を組織してしまうことは，むしろイノベーティブな要素を狭めてしまうのではないか。社会の変化は，社会自身が予測したよりも早いということが我々の現在の経験なので，個々の大学が自分の強みをまず定めて，それに従って組織化するのは難しいのではないかと思います。
3点目。学修者の視点というのは非常に重要だと思いますが，学修者の視点で考えるときに重要なことは，学習者が勉強していくプロセスで選択肢が増えていって，次の選択肢の中で，今までとは違う選択肢も選ぶことができるというふうにしなければならないという点だと思います。例えば，こういう職業につきたいとか，こういうことをやりたいというために，4年前とか6年前にその選択ができて，その道に進みやすい最短の進路を選べるということは多分ないと思います。勉強していくプロセスで選択できるような多様性を持たないと余り意味がないのではないかと思います。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。先ほどの7つの機能については，さまざまな観点があると思います。資料に下線が引いてあるとおり，全部保有していてよいのです。その中で，どのような重みづけをするかは大学ごとに選びなさいということです。7つの機能のいずれかに重みを置いてもいいということなので，この議論はおそらく教育学的な議論ではなく，この当時考え得る機能の観点からの場合分けだったわけです。そういう意味で7つ機能の基本的な考え方，つまり，大学の選択に基づく個性，特色の表れ方は引き継ぐけれども，必ずしもこの7つの機能に限るということもないと思います。石田委員，どうぞ。
【石田委員】 ありがとうございます。先に話された3名の委員の御意見にほぼ同じなのですけれども将来像答申で示された7つの機能は，全ての大学が強弱はあるにせよ持っているということだと思います。これが3つの分類として強調されるとどこか一つに自分たちが分類されなくてはいけないというふうとらわれ，縮こまってしまうことをおそれています。それぞれの大学が，比重の違い等はあるにせよ，さまざまな機能を持っているということ，そして，それぞれの強さを縮こまらないような形での配慮が必要だろうという点は同じ意見でございます。
それから， 2の連携方策は，新しく数日前の新聞等でも大学等連携推進法人が大きく報道されました。例えば，地域連携型を見てみますと，現在でもさまざまな県などで行われている大学コンソーシアムで，どこまで実体化できているのかということはあるのですけれども，できている，やっている，あるいはやろうとしている中身が多いのではと思っています。したがって，こういう法人をあえて作るというところが少し分かりにくいと思います。
その中でもう一つこの法人でグループ内の大学のセーフティーネットというようなものまで想定されるようになってくると，かなり進みにくいと感じたところです。以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。この「大学等連携推進法人（仮称）」のイメージは，全てをこの形にすると言っているわけではありません。前回の議論のときもありましたが，緩やかな連携，今，既に行われているような各種の連携，それはそのまま進めていいだろうと考えています。その連携で進まないものは何だろうかという議論の中で，例えば予算一つをとっても落としたい場所に落とせない場合が多々あります。連携の組織そのものにお金を落とすことができません。それでは，もっと教育研究を進展させるときにどうしたらよいのだろうか，という問題点がありました。こうしなければいけないと言っているわけではなくて，こうすれば現状の課題を克服できるという考え方だと思います。小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】 ありがとうございます。今回の議論は，全国の学習者に対して良質な教育機会をこれからも提供し続ける仕組みを作ることが大事だと思っていますので，大学をカラーに分けることはそれほど重要ではないと思っています。大事なことは，やはり連携がしやすい環境を作っていくことだと思います。
そこで，非常に気になったのはインセンティブという言葉です。それぞれが強みを生かそうとしているときに，なぜインセンティブが必要なのだろうかと不思議に思います。むしろ必要なことは，連携を自由にやっていくために，枷になっているところの枷を外すという，ある意味では規制緩和議論だと思います。それは，永田部会長の発言はまさにそうだったと思うのですが，制度的にやりにくくなっているところのハードルを下げていく議論をするのであって，インセンティブを与えるのではなくて，自由な連携ができない状態，質をきちんと保証した連携ができない状態を解消するためにはどういう制度的な枠組みを緩くしていけばいいのか，そういう議論ではないかと思います。言葉じりをとらえるようですが，インセンティブという言葉はやめた方がいいと思います。
【永田分科会長・部会長】 そのとおりです。ここは制度的なインセンティブであって，財政的な，あるいは政策的なインセンティブとは書いておりません。いわゆる制度，法律上のできる規定だと理解いただいていいと思います。 伊東委員，どうぞ。
【伊東委員】 失礼します。この連携方策の部分で，大学等連携推進法人のことについて発言させていただきます。地域連携プラットフォームについては，地方公共団体も参加して，地域における大学の在り方も反映していくということで，大変有り難いと思っています。けれども，地域の，これから大学に入ろうとする学生や保護者から見て，分かりやすいかどうか。この大学等連携推進法人が一般社団法人として位置づけられるという説明があったと思うのですけれども，つまり，この一般社団法人の中に加入をされる各国立，公立，私立の大学が1つのグループのような形になる，あるいは4ページ目では，国立大学の一法人複数大学方式も今後導入されるということで学生，保護者から見て，どちらを選べばどういうふうに自分たち，若しくは子供たちがなっていくのかを分かりやすく示すことが必要です。また，3ページ目下段，地域連携型の中には，入試業務の共同実施や学生の転学を含めた全体での支援など，さまざまなものを共同にするということが記載されていますが，今後この制度が作られていく中で，入試を受ける者，保護者の視点から見て，このものを選ぶとどういうふうに自分たちがなるのかというのが分かりやすいということが必要になってくるのではないかと非常に感じました。是非入試を受ける者，保護者の観点から見て分かりやすい連携方策を示していただくことが必要かと思いました。以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 1つだけヒントとして，カリフォルニア州のことを思い出していただければと思います。UCサンディエゴに行きますか，UCバークレーに行きますかという選択は，何の問題も起こらずに皆さん理解されています。それは，そういう制度がもう定着しているからです。ですから，今はいろいろと御心配のことはあると思います。それは，連携のメリットを感じることができれば一つの法人になればいいわけでが，連携がマストであるわけではありません。機能強化のメリットがないのであれば組んでも仕方がないし，やめておいてもらいたいと思うわけです。もちろん一方で，受験生にとって，あるいはその保護者や社会にとって分かりやすい仕組みにすることも重要だと思います。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】 ありがとうございます。表題の『大学の「強み」の強化』，強みは何に対しての強みなのかということが少し疑問として浮かんでいます。社会の変化と「一億総活躍社会」という中で，大学がどういう特色を発揮していくのかがこの趣旨であろうかと思います。強みとは，何となくどこが弱くてどこが強いのかというイメージもありますので，少しいかがなものかと感じています。
それから，もう一つは，2ページ目下段の「人材養成の3つの観点」における学習者の目線で考えた場合もという部分の一文の，「国としても，将来の日本を支える人材像を明確にしていく点で有効ではないか」という部分で，国としてこれから日本を支える人材像をもう少し明確に示していただいた方が，このレポートには説得力が出てくると感じます。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。今，国として将来の日本を支える人材像という点は準備をしています。来年度になれば，どこかで御披露するチャンスもあるかと思います。
麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】 ありがとうございます。まず，大学の「強み」の強化ということで1ページ目からの流れで2ページ目のイメージ図につながっていきます。先ほど黒田委員が御指摘されたとおりですが，ここには明らかに4年制大学のことしか記載されていません。大学・短期大学とするのであれば，短期大学の機能を，イメージ図の中に観点として入れるべきだと思っています。短期大学は，法律上，大学の一類型だと考えています。短期大学を大学のイメージとして，観点として捉えていくならば，学部がなく，大学院もないという短期大学の環境の中での人材養成が必要ではないかと思われます。更に，付け加えますと，先ほど黒田委員がおっしゃった，専門職大学並びに専門職短期大学もここで捉えるべきではないかと思います。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。専門職大学については，まだ資料に書き込んでいません。先ほど黒田委員から，基軸が違うのではないかと御意見もいただいたところです。
そのほか，この1－1の資料を中心に御意見，御質問などありますでしょうか。
亀山委員，どうぞ。
【亀山委員】 今，千葉委員の方から，誰に対しての強みかという問題提示がありました。この大学の「強み」の強化という問題は，私が東京外国語大学の学長をしているところから機能強化という問題が出てきて，本当に機能が強化されたのかということに問題があります。例えば7類型の中で「世界的研究・教育拠点」といった類型では，我々は幾つかの大学を想定したわけです。その大学は，将来，10年か15年か先において，本当にグローバルなレベルで世界を牽引（けんいん）する大学になるだろうと予想しながら，こういった類型を，萎縮しつつ受け入れていったところがあります。しかしながら、やはりそういった問題提起の在り方と，現実に日本の大学がグローバルなレベルで，劇的かつ相対的に低下していくという問題を，今日の資料の中からは，ほとんど感じ取ることができない。7年前の方がはるかに熱い議論がなされていたにもかかわらず，今ここで提示されている問題，日本を支えるというような言葉が出されていますけれども，日本を支えるということの前提の中にこの問題提示の弱さがあるような気がしています。
やはり日本を牽引（けんいん）する大学には，それなりに世界を牽引（けんいん）する大学としての権威を保ってほしいという思いがあります。そういったグローバルの視野からの議論というものも，この将来構想部会でやっていただかなければということを強く感じます。
千葉委員の方から，誰に対しての強みかという問題提示がありました。この大学の「強み」の強化という問題は，私が東京外国語大学の学長をしているところから機能強化という問題が出てきて，本当に機能が強化されたのかということに問題があります。例えば7類型の中で「世界的研究・教育拠点」といった類型では，我々は幾つかの大学を想定したわけです。その大学は，将来，10年か15年か先において，本当にグローバルなレベルで世界を牽引（けんいん）する大学になるだろうと予想しながら，こういった類型を，萎縮しつつ受け入れていったところがあります。しかしながら、やはりそういった問題提起の在り方と，現実に日本の大学がグローバルなレベルで，劇的かつ相対的に低下していくという問題を，今日の資料の中からは，ほとんど感じ取ることができない。7年前の方がはるかに熱い議論がなされていたにもかかわらず，今ここで提示されている問題，日本を支えるというような言葉が出されていますけれども，日本を支えるということの前提の中にこの問題提示の弱さがあるような気がしています。
やはり日本を牽引（けんいん）する大学には，それなりに世界を牽引（けんいん）する大学としての権威を保ってほしいという思いがあります。そういったグローバルの視野からの議論というものも，この将来構想部会でやっていただかなければということを強く感じます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。今まで1年間議論を進めてまいりまして，今日の議論に至るまでで分かっていたことは，この国の高等教育を受ける人間が劇的に減ることだけは事実であって，それでもどうやってこの国の将来を作っていくか，そういう議論だったと思います。そうだとすると，今まであった7類型の7つの「強み」だけを議論するだけでは不十分であるという時代に入っています。
それでは，3つの観点でいいかというと，3つでいいかどうかはまだ分かりません。しかし，我々は将来構想部会の責任として，高等教育をこのままの姿で2040年まで続けていいのか，画期的なシフトチェンジが必要ではないかという議論を今しているわけであって，明日のことを言っているわけではないのです。2040年に高等教育に携わる者として，またそれを今議論している者として，最もよい選択肢を探そうとしているわけです。
ですから，どんな学問も，アカデミック分野も，それからどんな大学も存在意義がある，ということは当たり前のことでありまして，議論するまでもないと思っています。問題は国としてそれらをいかにより強くするためにどういう施策を打ち出せるか，という議論だと思います。ですから，そういった議論をこれまで1年間積み重ねたうえで，ここで「強み」の強化と連携方策という案になっているわけです。議論として意見はたくさんありましたけれども，一定のコンセンサスはとれていると思っています。
ですから，さきほど申し上げたとおり，将来構想部会からこうすべきだというものを打ち出さない限り，高等教育の未来はありません。大切なものは全部きちんと織り込みながらやらなければいけないだろうということです。皆さんの御意見は，それぞれ価値を持って付加されていくと思います
そのほかいかがでしょうか。黒田委員，お願いします。
【黒田委員】 4ページ目のところに，私立大学の学部単位等での事業譲渡について記載されていますが，これは机上で非常にスマートに書かれています。けれども，実際に運営できるかというと，私は不可能に近いと思います。というのは，学部なり学科というのは，大学の校舎の一部を使っているわけです。校舎の一部を減ずるとか土地を減ずる，またそこに働いている人を一遍全部解雇しなければならない。それで，譲り受けたところが再雇用するということになりますと，全員再雇用されるのか，あるいは給与体系も違うではないかという問題が生じます。実際に運営することは非常に難しいと思いますので，後に議論はありますけれども，学校法人制度の改善に関する検討会議の中でも今議論をしているところなので，絵を描くだけはいいのですが，運営はなかなか難しいということだけ言っておきたいと思います。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。私もこれは10年ぐらい掛かるだろうと思います。そんな簡単にできることではないと思います。意思を決めてから実際に運営できるのかという状態になるのに，相当の年月検討しなければならない。
1－1はここまでにさせていただいて，実は深く関連がある1－2の資料を使った議論に入っていきたいと思います。
【義本高等教育局長】 石田委員の方から，連携法人について，これは経営破綻した学校の受皿になるのではないかという報道があったということでございますけれども，これまでの議論の話でございますので，それを意識した形で私どもとしては設計しているわけではありません。ですから，基本的には，前回の御議論の中においてもコンソーシアムがあり，その中でのいろんなアイデアを解決するためのより強い連携の仕方としてという話だと御理解いただければ有り難いと思っています。
それから，小杉委員からお話をいただきましたように，インセンティブというのは，基本的には規制緩和の話を中心に構成していく必要があるのではないかと思っています。今日の御議論も含めて，更に詰めていきたいと思っています。
【永田分科会長・部会長】 補足説明ありがとうございます。
野田委員，どうぞ。
【野田委員】 人生100年構想会議の報告が出てくると思うのですが，その中でリカレント教育が大きな課題になっていまして，その種の観点が必要なのではないかと思っています。そういう意味では，連携の強化，更には大学の強みという部分も関連性はあると思っています。とりわけ18歳人口の減少などが明確に出てくるのですが，一方で社会人の学び直しが大きな課題になっているわけです。そういった課題項目を少し盛り込んだ方がいいのではないかと思っていますので，少し発言させていただきました。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。お気づきのとおり，今日の資料は，日本人学生とも留学生とも社会人とも言っていません。その枠組みでの議論であって，それぞれについてはもう既に論点は出ていると思います。
それから，既に統計的な人数の増加についてもお示しをして，留学生や社会人がどのぐらい増えるかという話もしています。当然ながら，この先，個別の議論に入っていくということです。今日の議論は，学生種については焦点を当てずに，話しています。いずれ出てくるはずです。
それでは次に，学校法人におけるガバナンス機能の強化のために，学校法人制度の改善を目指してどんなことが考えられるかということです。
事務局から資料1－2について簡潔に御説明ください。
【角田私学行政課長】 それでは，資料1－2を御覧いただけますでしょうか。学校法人制度の改善に関する検討状況について御報告させていただきます。
私立大学の在り方につきましては，一昨年から私立大学等の振興に関する検討会議を設置しまして，昨年の5月に議論のまとめを行ったところでございます。
その内容につきましては，資料3ページ目にお示ししているとおりでございます。まとめでは，高等教育にふさわしい質の確保，私学の多様性・機動性を生かした取組の伸長を図る必要があること。それを実現するためにも，ガバナンスの強化，そして経営力の強化が必要であるとされたところでございます。
この検討会議の議論のまとめを受けまして，学校法人のガバナンス機能の強化等，具体的な改善方策について検討を行うために，昨年の11月に大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会の下に学校法人制度改善検討小委員会を設置しまして検討を進めているところでございます。
資料戻りまして2ページ目でございますが，この小委員会の概要について記載してございます。委員構成については「4．委員構成」に記載のとおりでございます。これまで5回開催をしているところでございます。
具体の検討状況でございますが，資料1ページ目に戻りまして，検討の方向性としましては，私立学校が社会から支援と信頼を得ていくために，学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善を図っていくこと，また，経営強化の取組，情報公開を促していく，加えて，学生が安心して学べる環境整備をしていくことが現在検討しているところでございます。
そして，3つの柱について検討しているところでございます。1つ目の柱が，学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化です。内容は，経営に関する中長期計画の策定，また，自主行動基準である大学版のいわゆるガバナンス・コードの策定を推進していくとともに，ガバナンス体制についても，他の公益法人類型の状況も勘案しながら，法人役員の責任の明確化，監事機能の充実，評議員会の機能の充実等を進めていくこととしています。
2つ目の柱ですが，学校法人の経営の強化です。新たな財務指標を設定して，法人の自主的な経営改善を一層推進していくこととしています。また，経営改善に向けた指導を強化していくということ，また，連携・統合を促進するための私学事業団等の情報提供機能を強化していくこと，また，先ほど御議論いただきましたが，学部単位等での円滑な事業譲渡の促進を図ること，こういったことを現在議論しているところでございます。
また，3つ目の柱が，学校法人の情報公開の推進でございます。財務関係書類，またその他の法人に関する情報についての書類を公表していくということでございます。
こういったことにつきまして，4月以降，また議論を深めていただくとともに，加えて，1ページ目の下段でございますが，学校法人が破綻した場合の処理の手続についても具体的に議論を進めていただく予定です。
今後の予定でございますが，検討を続けまして，今年の夏を目途として検討結果を取りまとめていただく予定です。またこの場でも報告をさせていただければと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございました。今，御説明のとおりです。審議はまだ続いている中で状況説明がありました。今出てきたような問題点，3本柱に対して御意見があればお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
私からひとつ確認したいのですが，3番目の柱で，財産目録，貸借対照表などについては既に公表されていると思っているのですが，公表されていないのですか。
【角田私学行政課長】 現状を御説明申し上げますと，大学関係の法人については，ほぼ全ての大学が公表しています。ただ，実は私立学校法の中の規定としましては，これらの財務関係の書類については，備え付けた上で関係者に閲覧すると定められていますので，その部分の規定をどうしていくのか，少し検討が必要になるのではないかということでございます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。何かございますでしょうか。
特段ないようですので，先に進ませていただきます。次の資料は，学習者の多様性についてです。先ほど社会人や留学生といった，いわゆる古典的な18歳の学生以外の学生について指摘がありました。これに加えて，教える側（がわ）の多様性，つまり従来の大学教員のほかに産業界の方による教育のあり方，それから，教え方の多様性など，多様性についてさまざまな観点があると思います。そういった多様性を受け止めるガバナンスを推進するための論点の整理について，資料1－3にまとめられています。これも事務方から簡潔に御説明をお願いします。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。資料をおめくりいただいて2ページ目からお願いいたします。
最初に，論点整理の部分を抜粋させていただいております。確認でございますけれども，1つ目が，高等教育機関は，他の機関や関係する産業界，地域の地方公共団体などと連携し，必要とされる教育研究分野，求人の状況，教員や学生の相互交流などについて，恒常的に意思疎通を図るような体制を構築していくことが必要であるということ。2つ目でございますけれども，多様な人材の活用によって大学等の経営力を強化していく観点から，学外理事等を一定割合以上配置することや，学外理事等に期待する役割を明確化する取組を進める必要があるということで論点整理をしていただいているところでございます。それをもう少し議論できればということで，今後の論点を4点書かせていただいます。
まず1つ目ですけれども，多様性を受け止めるガバナンスを推進していくためには，例えば，大学において業務執行上重要な役割を果たす理事に外部人材を一定数登用することとするなど，大学の意思決定プロセスに学内外から多様な意見が取り入れられることとしてはどうかということです。2つ目ですが，その際，社会のニーズに対応した経験に基づく多様な知恵を積極的に活用する観点から導入された学外理事制度を踏まえつつ，複眼的な外部の視点からの意見を大学運営に反映できるようにするため，例えば，2人以上の外部理事を登用することについて，どのように考えるか。また，この理事の役割をどう考えるかということです。3つ目でございますが，理事に関して規定されている現行の法令を改正する必要があるかどうかということです。それから，4つ目でございますが，あわせて経営協議会，経営審議機関，評議員会等では教育研究の深い理解に基づいた上で，審議をより一層経営に反映させていくことも検討すべきではないかということで論点を書かせていただいています。
法令の関係だけ2点御説明いたします。3ページ目と4ページ目，それぞれ国立大学と私立大学に関する法令がございます。同様の趣旨が両方の法令に入っていまして，国立大学法人法では，14条に「学長又は文部科学大臣は，それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては，その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない」と書いていますし，私立学校法では，第38条第5項，同様に，「選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない」となっています。
今回の外部理事もこの延長線で考えていく必要があるのではないかと考えていますけれども，3ページ目に戻っていただき，特に国立大学の場合は，理事の数が法人ごとに決まっておりますので，この中で外部理事を登用すると考えますと，理事数をもう少し増やすという議論も必要なのではないかということで御提示させていただいております。
5ページ目でございますけれども，外部理事の現在の登用状況を記載させていただいています。それ以外は参考資料でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。これは今御説明があったとおり，2ページ目の高等教育機関の教育研究体制（多様性を受け止めるガバナンス）というのは，話し合った内容の中で，既に一定割合以上の外部理事を置くなどの議論は行われています。今回はもっと踏み込んで，今御説明があったように，外部理事はどのぐらいの数が必要で，一体どんな役割を持ったらいいのかということについて議論をしたいということです。あわせて念頭に置いていただきたいのは，経営協議会や経営審議機関，あるいは評議会などの外部の意見を取り入れる機関がすでにある，ということです。そういったものの全体を考えたときに，長短あると思いますけれども，外部の者を理事とすることについて，率直に御意見を伺いたいということです。
いかがでしょうか。では，有信委員。
【有信委員】 非常にいい提案だと思います。私も国立大学の監事を5年ほどやっていて，非常に疑問に思っていたことを，これからきちんと議論していただけるということだと思います。まず，ここに役員と書いてありますが，役員というものの定義が明確になっているのでしょうか。例えば民間企業の場合，役員は基本的に雇用者側です。ですから，企業そのものは雇用者と被雇用者に大きく分かれる。例えば，社員が役員になった途端に，それは被雇用者ではなくて雇用する側になりますから，明確に社員の身分がなくなります。
ところが，大学の場合は，話が少し混乱しますけれども，その区分けが多分明確になっていません。役員というものの定義を明確にしないといけないのではないかと思います。それから，理事を役員とするとしたときも，その役員の定義が明確になっていないので，理事の職務も明確ではないのです。つまり，会社の経営執行責任を負った形で，理事が役員として明確に定義をされているかというところは，例えばこの前の学校教育法改正の中で，理事に善良な管理者の注意義務というのが課されたので，多少明確になっているのです。けれども，さっき言ったように，役員の定義が明確になっていないので，途端に理事に学外理事を入れるか入れないかというような議論に飛躍してしまうわけです。
学外理事を入れる必要があるのは，例えば会社で言えば取締役会のようなところに社外取締役を必ず入れるという観点はあります。ここの部分は，実は大学の経営協議会の中で，経営協議会の委員の過半数は学外委員でなければいけないという定義があって，経営協議会がいわば会社の取締役会の役割を果たしていて，理事会が経営執行責任を負ったような形になると思います。だから，この辺の定義を明確にしないのがいいのかどうか分かりませんが，是非詰めた議論をお願いしたいと思います。
それから，当然のことながら，大学は経営だけ考えているわけではなくて，教育研究という役割があって，教育研究に関して具体的な方針をきちんと審議し，大学執行側の出す方針と教育研究に対する方針とのガバナンスを担保するのが教育研究評議会です。こういう位置付けになっているはずなので，教育研究評議会がそういう役割をきちんと果たしているか，あるいは果たすにはどうすればいいかということと，その役割について踏み込んで，そのガバナンスがきちんと機能するような定義と構造を明確にしていく必要があるような気がしています。
【永田分科会長・部会長】 のちほど，理事の役割ということを事務方の方から御説明いただきます。今，有信委員が言われたことのうち，確かにはっきりしていない部分もありますが，最近の法令改正で相当数はっきりした部分ができているのも事実です。
河田委員，どうぞ。
【河田委員】 5ページ目に，私学の理事数が書いてあります。私のいた関西の大規模大学では，11名から20名の間の15名の理事でやっていたのですが，私が学長の間に理事の数を36名に変えました。今は表の31名～40名の5法人に含まれています。理事の数は2人以上というふうに数字で定めるのではなく，例えば20％以上としていただく方が，大規模な私学にとっては有り難いし，よいのではないかというのが実感です。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 それでは，黒田委員，どうぞ。
【黒田委員】 国立大学は，学長は理事ではないということになっています。私学の場合は，学長は理事になりますので，この辺の違いがあります。ですから，国立と私学を同時に議論するというのは少し問題があるのではないかと思います。なぜ国立大学は学長を理事にしないのかということもあるわけですけれども，その辺の検討をしていただきたいと思います。
それから，私学の場合，外部の理事を増やすには，理事の総数を変えなければ増やせません。限られた人数で学内の業務をやっているわけです。一人一人がその責任を持って理事を構成している。ですから，外部の理事は1人か2人しか入っていないという。それ以上入れると，実際のところは学内の運営がこわばってしまうということが起こり得る。社会人でも余程立派な人，学問に精通した人，経営に精通した人が入っていただければよいのですが，そうでない場合が非常に多いのです。私学を見ていますと理事長の友人が入っているというところが多いわけです。そういうことを防ぐためにも，何か考えなければならないと思っています。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。益戸委員の御意見の前に，事務局から理事の現行の法律的な規定に関する内容，それから，今黒田委員からお話があった国立大学に大学長はいるが，理事長はいないという観点について，法的な背景を御説明してください。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。まず，国立大学の方から御説明させていただきます。国立大学に関しましては，3ページ目をご覧ください。理事の役目に関しましては，第11条第3項のところで学長を補佐するということと，国立大学法人の業務を掌理するという形で書かれているところでございます。
国立大学の場合，学長は，いわゆる学長と理事長が一体化した形になっておりますので，学長は理事長という法的なたてつけになっているところでございます。
それから，有信委員からの御意見で，役員がどういう役割を持つのかというところですが，8ページ目を見ていただきますと，国立大学は，学長が業務執行の長としてやっていくわけですけれども，役員会がありまして，ここで重要事項を決めていきます。その際，経営協議会，それから教育研究評議会というところからきちんと意見を聴取していき，重要事項を審議していただきながらやっていくというたてつけになっているところでございます。
【角田私学行政課長】 私立学校については，私立学校法に規定があります。
全体の仕組みは，この資料10ページ目にございますように，学校法人の中の理事会が最終的な意思決定機関として位置付けられているところです。学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督するということになっています。
選任についても，私立学校法で規定がなされているところですが，私立学校においては，私立学校の校長，そして評議員会がございますので，評議員会において選任された者，それに加えて，寄附行為の定めるところに選任された者ということで，私立学校は，寄附行為に委ねられています。私立学校は，それぞれの建学の精神に基づいて自主的に運営することが基本ですので，そういった柔軟な規定になっています。私立学校の状況につきましてもそれぞれの学校法人によってさまざまというのが現状です。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。要するに国立大学にあっては，決定機関として法定上の役員会というのがあって，全て役員会の議を経て学長が決定するということです。教育研究評議会や経営協議会は，当然ながら議論し意見を述べるわけですが，最後は役員会で決定するということです。ただし，経営協議会は半分以上が学外者となっていますので，そこで承認が得られなければ当然ながら認められない，ということになります。
益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】 このガバナンスの議論というのは，将来構想を考える上ではとても重要なことだと思っています。ガバナンスの形式を整えるのではなく，その時々の高等教育機関の経営環境に，必要なより良いガバナンスにつながる柔軟な中身がポイントです。
例えば国立大学は，法律で大学ごとの理事の数が決まっていますが，2040年を考えると，経営環境や社会ニーズは当然変化していきます。その変化を的確に受け止め，答えていく体制のガバナンスは全ての基本です。リーダーシップが大切な時期もありますし，その後成熟期が訪れているかもしれません。とすると，余り細かいことを法律で規定していくことには疑問があります。少しゆとりを持った規定としてはいかがでしょうか。
次に，ガバナンス強化には人材が全てですから，その為の人材プールが必要です。学長や理事との懇談の場で，ガバナンス改革は大変だとの意見を良く聞きます。日本企業は，すでにガバナンス改革に取り組みだしており，一部では海外からの評価をい頂いています。企業のガバナンスレベルは，当初スタートした頃に比べると随分変わってきていると思います。当初は社外取締役を置き，人数を確保するだけでしたが，今やその社外取締役の経営実績や経歴・特色などを十分考えて，受け入れることが重要になってきました。しかし，まだまだ人数は足りていません。同様に，高等教育機関でも学外理事などによる経営への助言・監視は重要ですから，より積極的にガバナンスを進める方策として，教育関係者以外の学外人材も含めた人材プールの必要性についても言及すべきと考えます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。黒田委員，どうぞ。
【黒田委員】 先ほど，学長は理事長と読み替えてもらってもいいという話が石橋室長からありましたけれども，私は全く違うと思います。国立大学法人法の改正のときに私も委員をやっていまして，人事制度をいろいろと話したのですが，この中で，理事長を置くか置かないかという議論があったときに，理事長というのは，国立大学の場合は大臣であるという議論がありました。大臣が学長を任命する，その責任があるということですから，国立大学法人全体の理事長というのが大臣なのです。文科大臣がなっている。学長はそれぞれの大学の行政を行うことで，理事長と学長が同格という，その表現は，今変わっているのかもしれませんが，この辺のことが変わったのであれば，変わったということを教えていただきたいと思います。
【石橋高等教育政策室長】 すみません。少し説明が不足していたと思います。黒田委員御承知のとおり，3ページ目の国立大学法人法第11条を見ていただきますと，「学長は，国立大学法人を代表し，その業務を総理する」という意味において理事をまとめている人間を理事長というふうに呼べばそういうことになると思います。けれども，黒田委員がおっしゃったとおり，理事長という言葉が法人法上出てくるわけではございません。そこは学長の任命は大臣という，たてつけは変わっていません。
以上でございます。
【黒田委員】 安易に理事長という言葉を使わないでほしいと思います。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたしました。
【永田分科会長・部会長】 そのほかいかがでしょうか。小林委員，どうぞ。
【小林委員】 先ほど河田委員が言われたことですが，新しい経済政策パッケージでは，外部理事を20％以上という注が付いていたと思います。2人以上というと，5ページ目の表を見ると，国立大学で言うと1人か2人という，現行のままでやれば1人か2人ということになります。ただし，私立大学の場合，2人から8人程度ということで，非常に数が変わってしまいます。どちらが望ましいかは，多分1人だけでは意見が偏るとか，そういうことがあるかもしれないと思います。しかしながら，影響力ということを考えますと，大学の理事の数が違うことで影響力が違うというのは余り望ましくないと思います。私も割合でやるべきだし，パッケージに合わせるべきだと思います。
【永田分科会長・部会長】 ほかにいかがでしょう。古沢委員，どうぞ。
【古沢委員】 すみません，今，御指摘あったように，この外部理事を複数名入れる，学外理事を少なくとも複数名置くというのは，高等教育費軽減の議論で出ていることで，社会の要請に応えて，大学としてもガバナンス改革を進めていくという姿勢を示す意味もあると思います。ただ，私は大学関係者ではないので，少し現状が分からない面がありまして，法令では1人学外理事を置くことになっていて， 11ページ目のグラフで，民間の外部人材を登用している国立大学は，1法人当たり0.2人しかいないということが示されています。それでは通常，外部理事はどういう人を置いているのか，ほかの大学の方とか，大学関係者なのでしょうか。民間というのはどういう定義なのかを知りたいと思います。
その上で，学外理事をこの分科会の中で，複数名置くと言うのであれば，もう少し具体的にどういうイメージなのかということを言っていただいた方がよいと思います。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。11ページの人生100年時代構想会議の中間報告の資料を抜粋していますが，民間というのは，いわゆる企業の方々，産業界の方々などをお考えいただければと思っています。当該大学外の方という場合は，他大学の方であったり，弁護士の方であったり，地方公共団体出身の方になります。産業界，いわゆる企業に限らないという形で，今，1人以上入っている状況でございます。
【永田分科会長・部会長】 人生100年時代構想会議の資料では，外部人材を極端に狭く定義しています。
【義本高等教育局長】 古沢委員の話を補足させていただきますと，先ほど益戸委員から御紹介いただきましたけれども，コーポレートガバナンス・コード，企業統治のルールにおいては，社外取締役については最低2名，望ましい水準として3分の1を掲げています。
それから，お話がありましたように，単に形式的な部分を整えるだけではなく，どういうふうな業務をしていくのか，どういうイメージがあるのかということがありますけれども，先ほどお話をいただきましたように，日本の大学の場合，理事は学内の方を中心に構成するということはあります。現状においては，例えば外部からの資金，寄附を集めてくるとか，あるいは最近ではコンプライアンスをどういうふうにしていくのか，あるいは渉外の関係をどのようにしていくのかとか，さまざまな形で資源を取り入れて，経営をコード化していかないといけないという話がございます。そういう点からの御議論はあると思っていますし，また，これは石田委員から御紹介があるかもしれませんけれども，国立大学協会の中でも，この議論は問題意識を持って，大学版のガバナンス・コードを作る必要があるのではないか。そういう中で，例えば理事の位置付けやその役割，あるいは経営協議会とか教育研究評議会との役割分担，活性化などについての御議論も深まってくると伺っております。そういうことも参考にさせていただきながら，議論を詰めていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
それからもう1点は，黒田委員からお話があった部分でございます。今，特に法人法の設計をしているところにでは，特に設置者を誰にするかという議論がありまして，その点においてはさまざまな御議論があったということは事実でございます。黒田委員から御紹介いただきましたように，文科大臣ないしは国が設置者と考えた場合，基本的に，今のたてつけとしては，国立大学法人法が，法人というのが1つの事業形態を構成していますので，理事長という言葉は使っておりません。けれども，全体として，いわゆる法人の業務執行を行う役員会を中心とした，その代表者としての理事長としての役割と，それから，教学面の代表者としての役割，これは学校教育法に書かれておりますので，同じ人格ですけれども，複数の側面があるということでございます。その点についても整理しているところでございます。
一方，今後の御議論でございますけれども，一法人複数大学を持つということになれば，理事長と学長という関係の問題も整理しなくてはいけないということは，御指摘のとおりでございます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。佐野委員，どうぞ。
【佐野委員】 このガバナンス改革についてですが，国立大学法人と私立学校法人，また公立大学法人は全く機関設計が違うことを念頭に置いて議論を進めなければいけないと思います。例えば，先ほどから外部理事のお話が出ていますけれども，これも国立大学法人と私立学校法人では，一旦区分して役割について整理した上で，統合すべきところは統合して考える必要があると思います。
また，例えば，10ページ目，学校法人のガバナンスの仕組みについてこれは国立大学法人とは違う私立学校法人の仕組みになっておりますが，あたかも一筋縄でいくような機関設計に見えますけれども，実態は，例えば評議員会についてどういう役割を持たせているか，というところも私学によって異なる仕組みがあることを理解しないといけません。私学はこれ一本，国大はこれ一本という決め方をしてしまうのは，今の段階では少し時期尚早と思っております。まずそれぞれの法人格によって機関設計が違うことを前提に，またその実態を踏まえてガバナンスの根幹である機関設計について考えるべきであると思っております。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 そのとおりですが，そうだとして，理事はそれぞれどうであるかという御意見をいただけると有り難いです。私立学校法と国立大学法人法とそれぞれ違う法律の中に書かれているので，その法律の範囲で今議論しています。先ほど申し上げたように，ここではガバナンスの強化を図るために，外部理事をどれだけ入れるか，外部理事にどんな機能を持ってもらうかということを書いているわけです。学外理事等を少なくとも複数名以上置くなり，1割程度配置することで，学外理事に期待する役割を明確にして取り組む必要がある，と論点整理をしているわけです。それに対して，今度具体的に，それぞれ設置者が違ったとしてどのくらい必要なのか。先ほど何人かの委員の方から御意見が出ていましたが，総数として少ないところも多いところもあるから，ある程度はパーセンテージで示してほしいということです。
ただ，今のところ，義本高等教育局長がおっしゃいましたけれども，外部理事に求める機能についての御意見が今ほとんどないと思います。外部理事にどんな機能を求めるか。それは国立，私立によって違うかもしれません。違って構いませんけれども，そういう御議論が有り難いと思いますが，いかがでしょう。
伊東委員，どうぞ。
【伊東委員】 まず，今現在，岡山大学の経営協議会の委員を務めさせていただいています。国立の場合で申し上げますと，今理事は学長はじめ副学長の先生方，そして経営協議会は外部の学校の経営者の方，学長また地方公共団体やマスコミ関係者，金融機関，それから弁護士の方などによって構成されております。そして，先ほど永田部会長がおっしゃったように，重要な案件は経営協議会で判断をされて，そこで通るということになりますので，今の国立大学の仕組みとして，私自身は岡山大学の仕組みとしては非常によく機能されているのではないかと思っております。けれども，国立，公立，私立の中で，経営の観点，地域連携の観点，それからコンプライアンスの観点，若しくは就職等の関係など，外部の意見の原案を作るところが理事会であると思いますので，原案を作るところから反映していくことは非常に意義があるのではないかと思っております。
もちろん，学問のことは副学長はじめ教授の先生が一番よく御存じでいらっしゃるわけですけれども，外部からの観点ということで，経営，法律，そして地方公共団体，社会の仕組みといいますか，社会学的なところなど，原案の段階から入れば，よりよいのではないかと考えております。
以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。鈴木委員，お願いします。
【鈴木（雅）委員】 ありがとうございます。企業の観点で見ていきますと，取締役会の中で常勤取締役と社外取締役がおり，現在は社外取締役の数が結構増えています。ガバナンスの観点で見ていきますと，執行責任と監督責任をきちんと分けることによってガバナンスを強化するという観点からこのような組織になっています。そう考えた時に，大学における執行責任者は誰で，監督責任者は誰かということが不明確ではないかと思います。
国立大学では，学長を補佐するのが理事ということですが，補佐する人であれば，別に外部から人を入れる必要はなく，学長の補佐であれば，執行責任者の誰かがやればいいと思います。逆に言えば，外部から入れる人に関しては，もっと監督責任を負うような役割を担わせるべきだと思います。その中でコンプライアンス強化という管理監督ができる人を採用することによって，大学のガバナンスはかなり強化できるのではないかと感じました。
そういう意味では，執行責任と監督責任を明確に分ける組織体制が重要ではないかと感じています。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。国立大学の場合には，学長は執行責任を負っており，加えて，ある場面では監督責任も負わなければいけません。一方で国立大学には，文部科学大臣が別に任命した監事がいるわけです。そういう意味合いでは，監事という非常に重い職の方が，しかも大学側から選べない方がいらっしゃるということです。
有信委員，どうぞ。
【有信委員】 基本的に，今の鈴木委員の考え方と同じで，執行責任と監督責任で，監督責任の部分が経営協議会と教育研究評議会というのが基本的な構図だと理解しています。
それを踏まえると，実は運営上，それでは成り立たないものであるから非常に工夫をして，外部の理事を入れて，同時に執行責任の中にそのガバナンス的な機能を併せ持つような構図にしてしまっているのです。なぜかというと，もともとその大学の理事というのは，学内から選ばれる場合，ほとんど何の訓練も受けないまま，ある日突然，「あなた，明日から理事ですよ」と言われるわけです。突然経営をやれと言われても，なかなか一筋縄ではいかない。そこの部分を含めて，ある種非常に苦労しながら大学の運営をしているわけです。そこに同時にガバナンス機能を内包させようということが，多分学外から理事を入れるという考え方だと理解をしています。
そういう意味で，どれぐらいの人数が必要なのかと同時に，その理事をどういう形で育成していくのかということもあわせて考えていかないといけません。私立大学のように経営そのものを完全に法人経営と教学を分けてしまえば，話は簡単だけれども，国立大学というのは極めて特殊な状況になっているので，教学，経営含めて同時に執行していく中でガバナンスをどう保つかというときに，学外理事を何人入れるかという議論になってくると思います。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。
松尾委員，金子委員の順番でどうぞ。
【松尾委員】 現状ですけれども，国立大学の理事だけでは数が足りないものですから，副学長を置いている大学が多いです。あわせて，恐らく今の理事の数より相当多い数で大学のさまざまな機能を執行していると考えられます。理事になると非常に忙しいという可能性があります。ほぼ毎週会議があって，その傘下にさまざまな会議があって，そういったものを全部差配していかないといけなくなります。
非常勤理事はどういう役割を果たすのかをまず明確にしないといけないと思います。常勤理事と同じように，かなり忙しい生活をしないといけないということがあります。
それから，2つ目ですけれども，理事や部局長になる方，この人たちの管理運営，それから経営の責任は極めて重いので，しっかり訓練された人がなっていかないと，理事会あるいは役員会で決定したものがすぐに末端まで行かないということもあると思います。
そういう意味で，すぐには難しいとは思うのですけれども，今，国立大学協会でも議論しているのは，大学の経営人材をどこかでしっかり養成してプールを作って，そういう人たちがある程度，流動性を持って，本当に力のある人はやっていけるというふうな，そういう人事育成と流動性を兼ね備えたシステムにしていかないと，いつまで経ってもその大学が閉じたままになってしまうという気がします。そういった観点も是非入れていただきたいと思います。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。
それでは，金子委員，どうぞ。
【金子委員】 かなり前から議論されてきているところですけれども，どの程度の根本的な議論まで今の段階で進めるかというところが問題ではないかと思います。さっきのお話にありましたように，監督責任と経営責任，運営責任を明確に分類することは，長期的には必要ではないかと思います。
例えば国立大学については，諸外国の例を見れば，監督機関は明確に分離されていて，構成員が監督機関の内部に入るということは非常に少ないと言えます。少数例はありますけれども，それがマジョリティーになることはまずありません。それから，私立学校についても基本的には理事は学外者で構成されるのが基本です。
ただ，日本の大学は設置の経緯からして特殊なところがあるために，現在はこの2つが混交しているわけです。しかし，そのために大学が社会的な要請に十分応えていないのではないかということは，今日の前半，機能をめぐる議論でも明確に出ているところです。わざわざかなり不自然な分離をするのは，それだけ社会の大学に対する不満が強いということを反映しているのだと思います。
そういった意味で，長期的にはやはり監督，社会の要請を反映する部分と，監督する部分と学内の運営について責任を持つ部分とを分離することを検討する価値は十分にあると思います。国立大学法人も，そもそもの設計ではそういった形が念頭に置かれていたと思いますが，さまざまな経緯で現在のような形になっているのです。今のままの体制でいくということは難しいと思います。
それから，私立大学についても，学内の人が職権として理事会に参加することによって，うまくいっている場合も多いのですが，非常に混乱が生じている場合も少なくありません。そういった意味で，根本的には権限の分離を考えることは必要だと思います。今の段階でそれをやるべきかどうかということはありますけれども，一応そういったことは念頭に置くべきだと思います。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。金子委員にうまくまとめてもらいました。最終的な幾つかの形としては，鈴木委員や有信委員が言われたような執行責任者，そのすぐそばに監督責任者を置くというのは，いい考えだと思います。ただ，今すぐ置くことはなかなか難しい部分もあるというのが金子委員の御意見でした。そうすると，その間，国公私立に関わらず大学の機能を高めるためにどうしたらいいかということを考える必要があると思います。そうすると，先ほど幾つかヒントがあった中に，例えば，大学はコンプライアンスについて結構不得意で，それは大学の中に法学分野の先生がいらっしゃったとしても変わらないと思われます。また，就職支援など外部の専門家に頼った方が充実した支援が行える，ということはあるだろうと思います。そういうところから少しずつ外部の方を入れていって，大学の中に学外理事が馴染んでいくというのも一つの形だと思います。皆さんの意見をまとめるとこのような感じですが，これを実際に運用するとしたとしても，最後に松尾委員がおっしゃったように，大学経営の人材がいない。まずはこの人材プールを確保していく試みも必要であるということだったと思います。
（2） 資料2に基づき事務局から説明があり，その後意見交換が行われた。
【永田分科会長・部会長】 後半の最初は，諮問事項2つです。最初は，専門職大学院設置基準等の改正についてです。これは先ほども申し上げましたが，昨年末に大学分科会で議論をして，方向性の了解はいただいた事項です。パブリックコメントなどの必要な手続を経た上で法令改正を行うと規定されているので，文部科学大臣より諮問が来ているということになります。
それでは，簡潔に御説明をお願いいたします。
【大月専門職大学院室長】 専門職大学院設置基準等の一部を改正する省令案等について御説明申し上げます。資料2－1をごらんください。
本件については，中教審の大学分科会，大学院部会の下に設置されたワーキング等において集中的に御議論いただいた後，先ほど部会長・分科会長からお話ありましたとおり，昨年12月の本大学分科会で改正の方向性について御了承いただきました。その後，事務局において具体的な条文案等について検討を行い，パブリックコメント等，必要な手続も終えたところ，その成案について改めて御説明させていただきます。
2の改正の概要（1）と（2）の①の部分ですが，これは文章だけだと分かりにくいので，1枚おめくりいただきまして，一部カラーになっております専門職大学院設置基準等の一部改正をごらんください。
まず，真ん中のところにある兼務のイメージ図の左側の恒常的措置でございます。修士課程では，必要とされる専任教員について，博士課程のみならず，学部との兼務を全員認められておりますが，専門職学位課程については，教育に専念する教員を一定程度確保して教育の質を確保する観点から，必要とされる専任教員について学部との兼務を一切認めてきませんでした。これによるメリットはあったもの，学部との連携が図りづらいため，同分野の学部と専門職学位課程との教育課程の連携が促進されないことや，専門職大学院の実践的な教育手法等が学部での活用が進まない，高等教育機関としての発展が阻害されているなどの課題が顕著になってきました。
これらの課題を解決し，専門職大学院の特徴を伸ばすための取組を促進させる観点から，恒常的な措置として，専門職大学院の専任教員については，修士課程と比べてより多くの専任教員が必要となりますが，修士課程において必要とされる数の分についてのみ，学部との兼務を可能とするものでございます。
また，兼務のイメージ図の右側の特例措置のところをごらんください。昨年6月に閣議決定された未来投資戦略等において，既存の修士課程のうち，主として高度専門職業人養成を目的とする課程については，専門職学位課程への移行を促しているところでございます。これが円滑に移行されるよう，新たに専門職学位課程を設置する場合に限り，学部との専門教員のほか，修士課程，博士（前期課程），他の専門職学位課程のいずれかの課程の専任教員を新設後5年間のみ，修士課程において必要となる数について兼務することを可能とするものでございます。
資料2－1の1枚目をごらんください。今御説明申し上げたのが改正の概要の（1）と（2）の①でございます。
②の部分でございます。既存の修士の法学分野では，最低専任教員数として10名が必要でありますが，例えば公法分野と私法分野などに分割した際には，それぞれ6名でよいことになっています。一方で，法学分野の専門職大学院については，法科大学院を想定して12名が必要となっておりますが，今後，例えば法学に通じた国際分野で活躍できる高度専門職業人を養成するニーズ等に対応するため，法科大学院以外の法学分野の専門職大学院を設置する場合には，既存の法学の修士分野に倣って，必要専任教員数を減じて，最低教員数は7名でよいということにするというものでございます。
ただし，法科大学院については，最低12名は必要であるということには変わりございません。
続きまして，③の部分でございますが，専門職大学院は，専任教員のうち3割以上の実務家教員を配置することが必要ですが，そのうちの3分の2の範囲内については，1年間で6単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成，その他専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者であれば，みなし専任教員ということで，これで足りることになっています。優秀な実務家教員をより確保するために，この6単位という部分について4単位にするというものでございます。ただし，専任教員とみなすに当たって，授業科目や教育課程編成に責任を持つという観点から，引き続き専門職大学院の運営に参加することは求めることにします。
最後に，④の部分でございます。法科大学院の入学者選抜に関しては，入学者のうち法学未修者が3割以上となるよう努めることとしている規定につきまして，志願者が減少している現状においては，入学者の質の確保の観点から適当でないため，削除するものであります。
なお，多様な人物を入学させるよう努めることとするという努力義務規定については引き続き維持するほか，法学未修者に対してきめ細かく指導を行っている法科大学院を重点的に支援することとしているところでございます。
資料2－2をごらんください。以上御説明した専門職大学院設置基準等の改正をするため，学校教育法第94条に基づいた大臣からの諮問でございます。
御審議のほど，お願いいたします。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございました。おおむね御理解いただいているのではないかと思いますが，改めて御質問あるいは御意見等はございますか。一言で言うと，現場が苦しいという実情を踏まえて緩やかにする部分があるということです。質の保証の問題をきちんと念頭に置いておかなければいけないという前提ですけれども，よろしいでしょうか。年末に大分御意見をいただきました。
中央教育審議会の運営規則第3条第2項の規定では，専門職大学院設置基準の改正に係る事項は，大学分科会の議決をもって中央教育審議会全体の議決とすることとされております。御意見がなければ，ここで議決を行いたいと思っております。
本日は，冒頭申し上げましたが，大学分科会と将来構想部会の委員のみなさんに集まっていただいております。本件は，大学分科会の審議事項となっておりますので，大学分科会から出席されている委員，臨時委員で議決を取らせていただきたいと思います。
それでは，大学分科会から出席されている委員と臨時委員，合わせて定足数を満たしているかどうか，事務方の方から御報告をお願いいたします。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。大学分科会の委員及び臨時委員数，28名であり，現在21名の御出席でございますので，中央教育審議会令第8条第1項に基づく過半数を満たしております。
【永田分科会長・部会長】 定足数を満たしているということですので，それではお諮りさせていただきますが，先ほど，文部科学省事務方の方から説明のあった専門職大学院設置基準等の改正の内容について，御了解いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございました。
（3） 資料3に基づき事務局から説明があり，その後意見交換が行われた。
【永田分科会長・部会長】
それでは，次に，もう一つの諮問事項でございます。これは，新たな認証評価機関の認証についてで，このたび公立大学改革支援・評価研究センターから，大学の機関別認証評価機関としての認証を受けたいという申請がありました。これについて，中央教育審議会規則第3条第2項に基づいて大学分科会に諮るものでございます。
具体的な審査などは，認証評価機関の認証に関する審査委員会というのがありまして，そこで審査を行い，審査結果を待って，本分科会で最終的に議論を行うことになります。
それでは，その申請内容について事務局から御説明をお願いいたします。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。資料3を御覧ください。認証評価機関の認証についてでございまして，めくっていただきますと，公立大学改革支援・評価研究センターの方から認証評価機関の申請書が出てきております。
具体的な内容については，参考ということで，3ページ目を御覧いただければと思います。今回申請のあった評価事業の概要についてと，センターの概要両方御説明いたします。
センターの概要でございますが，センターは，公立大学の改革のための支援を行うと同時に，大学の教育研究等の評価に関する調査研究活動を通じ，我が国における大学の質向上に資することを目的に，平成30年1月25日に設立しました。
主な事業は，記載のとおりでございます。
今回申請のあった評価事業の概要でございますけれども，評価の対象は，短期大学を除く大学，評価の周期は7年以内ごとになっております。
4ページ目でございますけれども，大学評価基準（案）ということで，基盤・水準・特色の3つの観点を踏まえた基準に基づき評価を行う。基盤評価では法令適合性，水準評価では教育研究の水準の向上を支援する観点から，特色評価では特色ある教育研究及び内部質保証の進展を支援する観点からそれぞれ評価を行うということでいただいております。
評価方法に関しましては，点検評価資料に基づき，書面審査及び実地審査を行うというところでございます。また，対象大学が自己点検評価を開始するに当たり，対象大学に対して大学質保証研修を実施するとともに，評価点検資料の作成過程においても必要に応じて助言を行うという形になっております。
評価結果に関しましては，大学が行う教育研究の質の保証及び向上を支援するという観点から，各基準に対する適合状況について言及はしないということでございますが，優れた点，改善を要する点，自己点検・評価プロセスにおける大学への助言，指導の内容を評価結果報告書に記載するということでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。
有信委員，どうぞ。
【有信委員】 ありがとうございます。これは認証評価機関の認証ですので，水準ということの意味が，もともと認証評価機関の認証というのが，教育システムが本来の大学の教育目的に合わせたアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーということで運営をされていて，それが不断に改善されるような形にシステムとしてなっているかどうかというのが基本的なポイントで，ここで言う水準が，もし学力水準であるとか，レベル認定であるとすると，少し違うような気がしますが，いかがでしょうか。
【石橋高等教育政策室長】 我々の方で伺っているのは，そういう意味ではないという認識でございますけれども，再び審査委員会の議論のときに明らかにしていきたいと思っております。
【永田分科会長・部会長】 村田委員，どうぞ。
【村田副分科会長】 1つ御質問させていただければと思います。評価結果のところで，「適合状況について言及しない」とありますけれども，本学が受けている大学基準協会では，適合・不適合となっています。他の認証評価機関も恐らく言葉は違えども，適合・不適合があると思うのですが，その点，この新設機関では適合・不適合を出さないというのは，事前チェックから事後チェックに変わったにもかかわらず，その事後チェック機能が低下すると思うのですが，そのあたりはどう考えればいいのか。あるいは，ほかの3つの機関は，適合・不適合を出しているのかしてないかも含めてお教えいただければと思います。
【石橋高等教育政策室長】 失礼いたします。大学基準協会，それから大学改革支援・学位授与機構，日本高等教育評価機構でございますけれども，言い方はそれぞれありますけれども，基本的には適合・不適合・保留というような形で判定をしていただいているところでございます。
ですので，今回，初めて適合状況について言及しないという形での御提案ということでいただいております。これも含めて審査委員会の方できちんと議論していただく必要があると思っております。
【永田分科会長・部会長】 そのほか，いかがでしょうか。認証評価機関の認証に関する審査委員会に出すので，今のような御意見があれば，お願いします。ここで申請の内容の適・不適を問うわけではありません。いかがでしょうか。
今，お二方から出てきた御意見は，日本にある3つのほかの認証評価団体と若干違うポイントがあるから，ということだと思います。 私からも一言だけ述べさせていただきたいのですけれども，日本の国内で大学の認証評価をさまざまな認証機関が行うこと自体は，多分問題はないでしょう。けれども，このグローバル社会の中では，学生が諸外国で学ぶときに，相手の大学から認証評価機関に，この学生が学位や単位を取っている大学は認証を受けているか，という質問が頻繁にあります。その際に認証評価機関が何種類かあり，それぞれ評価のやり方や水準，基準が違うと，国際的な信用性をなくすであろうと思います。この申請書だけの問題ではなくて，やはり少し認証評価機関の認証に関する審査委員会でも御議論いただけると有り難いと思います。
よろしければ，この問題については，我々の3人から出た意見を伝えていただいた上で，審査委員会の審査結果を待ちたいと思います。ありがとうございました。
（4） 資料4に基づき事務局から説明があり，その後意見交換が行われた。
【永田分科会長・部会長】 それでは，工学系教育改革について皆さまの御意見を頂戴したいと思います。これは，将来構想部会の直下に置かれている制度・教育改革ワーキンググループにおいて，工学系教育改革の方向性について以前より御議論をいただいてきました。それがまとまっていて，これから御説明いただく内容になったということでごす。御説明の後，質疑を行いますが，このまま行くと，一部法令改正等があるということですから，この後パブリックコメントなども経ていかなければいけません。
いずれにしても，まず，専門教育課長から資料4の説明をお願いいたします。
【松永専門教育課長】 工学系教育改革に関する大学設置基準等の改正を検討しております。本件につきましては，先ほどもございましたように，設置基準の規定ぶりも含めまして，制度・教育改革ワーキンググループで二度御審議をいただいておりますが，引き続き御審議いただくこととなっております。したがいまして，本日は改正の方向性について御説明を申し上げまして，御意見を賜りたく存じます。
では，資料4を御覧ください。
最初のページは，昨年1月から文部科学省に設置いたしました大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会のまとめでございます。大学関係者，産業界からの関係者，約半数ずつで構成された委員会で御議論をいただいたものでございます。
課題・背景といたしまして，産業分野が今後急激に変化をする中にありまして，我が国の工学部を見ますと，明治以来の学科専攻の編成に基づいて1つの分野を深く学ぶモデルが現在も続いているという中にあります。今後は新たな産業の創出を目指す工学の役割を再認識し，それらを支える人材といたしまして，より幅広い知識と，俯瞰的（ふかんてき）な視野を持った人材を育成していくべきであるという御提言でございます。
講ずべき具体的施策としましては，まず学科ごとの縦割り構造の抜本的な見直しが必要であるということ。また，その下でございますが，主たる専門に加えて副専門，例えば，工学と医学，あるいは工学と経営学等といった，メジャー・マイナーといったようなものを導入していくべきであるという御提言。また，それを可能とするための学士・修士6年一貫といったような形での教育課程を編成していくということ。その中で産学が例えば連携して教育プログラムを作り，実施をしていくということも進めていくべきであるという御提言をいただいたところでございます。
これを踏まえまして，現在，制度改正を検討しておりますけれども，その内容につきまして，3ページ目をごらんいただきたく存じます。この改革につきまして，現行の設置基準上，大学・大学院におきまして，教育組織と研究組織を分離した組織といたしまして，学部段階にあっては，学科に代えて課程というものを設けることができることとなっております。また，大学院にありましては，研究科に代えて研究科以外の基本組織を設けることが可能となっております。今回は，これらの現行制度を活用して教育を展開しやすくするために，所要の設置基準等の改正を行うというものでございます。
具体的な内容といたしましては，最初に学科・専攻の縦割りの見直しに関しまして，先ほど申し上げましたように，我が国の工学部につきましては，専攻分野の縦割りに陥りやすいという指摘がございます中で，複数の専攻分野を横断した教育課程の編成また実施に向けまして，柔軟な教育体制の実現を可能とする必要があるという問題意識でございます。
具体的には，①課程等を設けた場合の教員基準，これは現在定められておりませんが，これを定めるというものでございます。また，その際には学部全体で人数を定めるということによりまして，学部等全体で教員の編成を行って，複数の専攻分野を組み合わせた教育課程の展開を促進したいという趣旨でございます。
②学生の収容定員でございますが，これについては学部全体で管理することができるということ，これについては通知等によって措置をしていきたいという趣旨でございます。
4ページ目にお進みいただきますと，これはまた別の事柄でございますけれども，工学分野において学部と大学院の連続性に配慮した教育，先ほど，例えば学士・修士6年ということで申し上げましたけれども，学部・大学院の連続性に配慮した教育課程を編成することを進めていくと。またその際には，それぞれの中身の中に，工学以外の専攻分野の内容，あるいは企業等と連携した実践的な内容を盛り込んだ教育課程の実施促進に向けまして，他分野の教員あるいは実務経験教員の配置を容易にする必要があるという問題意識でございます。
その下で，具体的には①でございますが，ここに書いておりますように，連続性に配慮した教育課程を編成する場合には，工学以外の専攻分野の授業科目を開設するよう努めるものとするとしまして，このような授業科目を開設する場合には，工学部等に置くものとされている必要な専任教員数，この数に加えまして，当該授業科目を担当する教員を置くものとするといたしまして，この場合，この加えておく他の分野の授業科目を担当する教員につきましては，学内の工学以外の学部・研究科の専任教員をもって充てることができることとするという内容でございます。
これは端的に申し上げますと，大学院におきましては，研究科を超えての研究指導ができるようになるということでございます。そのための質保証のための措置としまして，大学として教員のエフォート管理の規程及び計画を定めるものということを求めていきたいということでございます。
また，②でございますが，同じく連続性に配慮した教育課程を編成する場合に，企業等との連携により実施する授業科目を開設するよう努めるものとするとした上で，そのような授業科目を開設する場合に，工学部等に置くものとされている必要な専任教員数に加えまして，この授業科目を担当する教員を，企業からの実務経験教員を専任教員として置くものとするとしております。
ただ，この場合に，加えて置く実務経験教員につきましては，現在，専門職大学院等に置かれておりますみなし専任教員の規定を活用いたしまして，例えば1年につき4単位以上の授業科目を担当し，かつ教育課程の編成その他の組織の運営について責任を担うもので足りることとするということによりまして，一線で活躍しておられるような実務家の方の登用を促進したいという趣旨でございます。
今申し上げましたことをイメージとしてお示ししておりますのが19ページ目でございます。19ページ目が，最初に申し上げました学部・学科の縦割りの見直しについてです。左側が現行でございまして，教育研究組織としての学科ごとに教員組織，学生定員というのが決まっているという現状がございます中で，右側にありますように，教育に着目した組織としての課程，これを活用いたしまして，教員組織については学部単位でその数を基準として定めると。また，学生定員につきましては，課程ごとに決めるというものを単位としつつも，その定め方としては，例えば各課程で幅を持たせて定めるということによりまして，学生定員については上にありますように，学部全体として管理をするという方向に持っていきたいという趣旨でございます。
もう一つが21ページ目でございます。こちらが，2つ目にお話を申し上げました学部・大学院の連続性に配慮した教育課程というもののイメージでございます。現状は，上にございますように，4年のところで卒論があり，また修士の最後には修論があるということでございますけれども，例えば6年，連続性に配慮したという中にありましては，学部においての卒論の見直し，これは修論に重点化するということでありますとか，大学院におきまして，学部で既に習得している科目については改めて大学院では置かないというようなことでございますとか，ナンバリング等の導入によりまして体系的な履修を可能にしていくと。こういった形で効率化を図った中で，下の四角囲みにありますような他の分野の習得でありますとか，企業と連携した実践的な内容を盛り込んだ教育課程の編成を促していきたいということでございます。
その際の留意点としまして，一番下にありますように，やはり4年で卒業するという者への対応でありますとか，学士としての学位の質保証が必要であるということ，また，連続性という中にありましても，院から編入する，あるいは入ってくる者に対しても開かれたものである必要があるということについては，通知等で示していきたいと考えているものでございます。
改正の方向性，内容としては以上でございますけれども，先ほど申し上げましたワーキンググループの中では，例えばなぜ工学なのかと，また，他分野についてもこのような手法により改革に向かうのかという御意見を頂いたところでございます。これにつきましては，特に工学というものが産業と特に密接に結びついているという特性を有する分野であるということと，また，先ほど御紹介申し上げましたように，工学教育会と産業界から，先ほどの中間まとめにありますような方向での改革を迅速に進める必要があるという御提言をいただいたことを受けまして，私どもとしまして，それを速やかに進めるために，現行の課程制を前提としまして，特例的な措置として考えているものでございます。
また，関連いたしまして，現在，将来構想部会でも学部の枠を超えた学習プログラムについて御審議を頂いているところでございます。これとの関係についても御質問を頂いたところでございますが，学習プログラムは，制度上，学部の枠を超えた学位プログラムを新たな類型として設置できるように位置付けることを想定したものでございますが，それに対しまして先ほど御説明申し上げました工学系につきましては，工学部におきまして，現行の課程制を前提としたものでございます。学部の枠を超えた学習プログラムというものにつきましては，将来構想部会の論点整理にも上げられておりますものでございますので，引き続き御審議いただくものと考えております。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。御質問，御意見等ございましたら，忌憚なくどうぞ。
村田委員，どうぞ。
【村田副分科会長】 1点，質問させてください。先ほど，4ページ目の御説明で，工学分野における学部と大学院の連続性に配慮した教育を行う場合の教員のところの2つ目の丸のところで，「工学以外の専攻分野の内容を組み合わせた教育課程の実施を促進する」というところで，これは連続性ということですので，大学院でこういうことが可能になると御説明があったかと思います。
今度は，21ページ目の学部・大学院の連続教育を実施する場合の教育課程のイメージの改正案の部分ですが，ここでは大学院だけでなくて，むしろ学部でも他分野，実務家による教育の導入が書かれているんですが，これは学部・大学院両方において，他分野・実務家が入るという意味と理解してよろしいのかという質問でございます。
【松永専門教育課長】 はい，そのように御理解いただいて結構です。
【永田分科会長・部会長】 石田委員，どうぞ。
【石田委員】 ありがとうございます。今の質問とも若干重なるところがあるのですが，こういう形で分野横断的，あるいは柔軟な教育を行うということ，ある意味で，さまざま議論されてきた教育プログラム，あるいは学位プログラムと，教教分離といったものを工学分野で先駆的に先取りしていくという意味があるのではないかと思っています。その中で先ほどの質問にもありましたけれども，2のところで，学部と大学院の連続性に配慮したということが記載されていますが，そういう場合じゃないと他分野からの教員を専任教員的な扱いにすることができないのかどうかということです。
それから，もう一つは，今後の方向性として，他分野での展開の可能性ということについてどういう御議論がなされているのかをお伺いしたいです。
【松永専門教育課長】 まず1点目，現行におきましては，まず専任は，運用上，学部では1つの学科に限り専任という扱いになっております。大学院については，先ほど申し上げましたように，研究科を超えての研究指導ができないという運用になっております。
他分野の教員が授業を担当すること自体ができないというわけではございませんけれども，今回の改正の趣旨としましては，他分野の方が単に授業を担当するということではなく，実際の工学部なり工学系の研究科の中での他分野の授業として，その内容についても責任を持って担当していただくという趣旨で規定するというものでございます。
もう1点目，他分野でこういうことが今後展開していくのかどうかについては，先ほども少し申し上げましたが，今回は，この産業と特に密接に結び付いている工学での特性と，中間まとめという形で実際に御提言をいただいております。それを受けて， 1つの答えとして，まず工学について現行の制度を活用しながら，特例的なものとして行っていきたいというものでございます。
今後につきましては，1つには，学部の枠を超えたプログラム全体としての学習プログラムの御検討もございます。また，各分野について同様の課題があるとすれば，それは別途検討していく必要があると考えております。
【石田委員】 ありがとうございます。1つだけ申しあげるとすれば，将来にわたって学部と大学院が連続している場合が特例であると規定してしまうと、まずいことになるのではないだろうかと危惧します。最初の出発点として大いに期待したいところですが、今後，学部等でもこういう形があり得るのではないかという趣旨でございます。
【松永専門教育課長】 ありがとうございます。1つ申し上げますと，21ページ目にもございますように，工学系は，特に国立大学全体では，約半数の学生さんが修士課程へ進学しておられるということ，また，修士の学生の中でも，工学系が約4割を占めているという状況がございます。それを踏まえまして，特に学部と大学院の連続性に配慮して，例えば6年とか9年といったような形で今後進めることが考えられやすい分野ではないかと思います。
【永田分科会長・部会長】 そのほか，いかがですか。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】 ありがとうございます。質問は実務家教員のところなのですが，専攻分野におけるおおむね5年以上の実務経験と規定されているのですが，これは実務を離れて何年か経ってもよいのでしょうか。具体的には，実務家教員として教授になって5年ぐらい教授をすると，もう実務教員ではなくなって，よその大学には行けないというようなことにもなりかねないなという疑問があります。あとは，私の立場からすると，この6年一貫の中に，高校生からだけではなく，専門学校，高専，短大からこのルートに入ってくることも一応配慮に入れていただきたいということをお願いしたいと思います。
以上です。
【永田分科会長・部会長】 では，松尾委員，どうぞ。
【松尾委員】 単純な質問ですが，例えば5年目で辞めた人の学士の学位はどうなるのでしょうか。この課程を取った人は，6年修めないと何の学位も出ないということですか。
【松永専門教育課長】 いえ， 4年の時点で評価をします。
【永田分科会長・部会長】 そういうことなのですけれども，さまざま問題があるような気もします。そのほか，よろしいですか。
【松尾委員】 すみません，もう1点，法科大学院との関連で，法学の場合，飛び級というのがあって，4プラス2は5になるというようなことがあったと思うのですけれども，ここではそういうことは想定していないのですか。
ここの絵で言いますと，単純にこの紫のところを抜くと5年になったりすることはないのですか。
【義本高等教育局長】 後ほど，法科大学院の議題でまた詳しく触れると思うのですが，法科大学院の方は法曹養成コースを作って，そこで制度的に位置付けます。いわゆる早期卒業を制度化して，いわゆる4年を修了して2年の既修者コースに入るところを，優秀な方については3年プラス2年というコースを制度としてビルドインしようということでございます。一方，学部・大学院の連続性に配慮した教育課程はそうではなくて，むしろ4年の教育課程を組んで，それに修士2年を標準にして連続性を考えた上での教育を編成しようということです。殊に優秀な方は，個人に着目して早期卒業ということが場合によってはあるかもしれません。けれども，カリキュラムとか，教育課程の問題としては出てくることがないという整理だと思っております。
【永田分科会長・部会長】 吉岡委員，どうぞ。
【吉岡委員】 松尾委員の質問と重なると思うのですけれども，例の5年間にするときに，3プラス2で考えるか4プラス1にするかという部分で，4年で卒業とすると，修士1年をそのままつなげる形で考えるか，3年飛び級で大学に入って，2年の修士課程を2年間やるという形で5年間で修士に達するという議論があったと思うのですけれども，そのときの学士号がどうなるかということと重なっていると思うのですが，いかがでしょうか。
【義本高等教育局長】 ベースとしては， 4年で卒業して，学士号を取得して修士に行くことを想定しています。その後，場合によっては1年短縮があるかもしれませんが，ベースとしては4プラス2で考えるという仕組みでございます。
【永田分科会長・部会長】 そのほか，いかがですか。この議題については，まだワーキンググループで若干議論が残っている部分があるということです。ここでいただいた御意見をワーキンググループでもう一度検討いただいて，その先へ進めていただくということでよいのではないかと思います。
ひとつ述べさせていただきますと，現行の法律の枠内でできない部分をうまくやってもらいたいと思います。ワーキンググループで，現行ではやりにくいというところが明確になれば大変結構だと思います。
ワーキンググループに今の御意見を持って帰っていただいて，議論をしていただくということで，その先，ワーキンググループでまとまればパブリックコメントを行うという理解でいます。この件は，この部会ではここまでとさせていただきたいと思います。
（5） 資料5に基づき事務局から説明があり，その後意見交換が行われた。
【永田分科会長・部会長】 それでは，今日の審議事項としては最後ですけれども，「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」についてです。これはこの分科会の下の法科大学院等特別委員会にて検討が行われていて，3月13日に開催されました委員会で基本的な方向性について意見の一致を見たということなので，事務局から御報告をいただきたいと思います。
【大月専門職大学院室長】 3月13日に開催された法科大学院等特別委員会において，この基本的な方向性について大筋で意見の一致を見ましたので，この資料5，当日の資料でございますが，これに沿って御説明いたします。
まず，法曹になるために合格することが必要である司法試験の受験資格についてですが，資料5の後ろに付けてある参考資料の37ページ目をごらんください。現在の司法試験の受験資格は，法科大学院修了か予備試験に合格することとなっておりまして，法科大学院は法学部等で法律を学習し，法学の基礎的な学識を有すると認められた者は，2年の法学既修者コース，法律を初めて学ぶ者などは3年の法学未修者コースで学習するということになっております。
それでは，改めまして本資料の1ページ目をごらんください。最初の6行は，この文書の性格を記載しているところでございます。法科大学院については，修了者の司法試験合格率が，当初期待されていた状況等と異なるものとなっており，法曹志望者の減少を招来する事態に陥ったことなどを踏まえまして，平成27年6月の政府の法曹養成制度改革推進会議決定において，平成27年度から30年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付けられ，法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持できるよう，教育の質の向上や法科大学院課程修了までに要する時間的負担の軽減として，優秀な学生が学部に3年間在籍した後に，法科大学院の2年の既修者コースに進学できる仕組みの確立・充実など，その改革が求められているところでございます。
特別委員会におきましては，この推進会議決定を受けまして，法科大学院等の教育の改善・充実に向けた方策を検討してまいりました。この基本的な方向性の中には，直ちに推進可能なもののほか，更に検討を深めるべき事項も含まれており，それらについては本日の御議論も踏まえ，引き続き特別委員会において検討していただき，必要に応じて大学院部会等のワーキングにおいても制度の具体的な改正について検討してまいりたいと考えているところでございます。
はじめにの1つ目の丸でございますが，質・量ともに豊かな法曹を養成するため，司法制度改革の柱として法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が創設され，修了資格による司法試験の合格者数は約2万人を超えているということが記載されています。
その下でございますが，法科大学院による教育の成果は，修了生のみならず，受入れ側の法律事務所や企業等からも評価されており，法曹として第一線で活躍する者も多数輩出されております。また，先ほど申し上げました平成27年，政府の推進会議決定を踏まえまして，法科大学院において自主的な組織見直しや教育の質の向上の取組が行われた結果，既修者コース修了生の約7割が修了後3年以内に司法試験に合格するなど，法科大学院改革については一定の成果も出ております。
一方で，未修者コース修了者の累積合格率が5割に満たないことや，法科大学院修了までに要する時間的・経済的負担が大きいことなどから，法科大学院志願者や入学者は減少しているところでございます。
続きまして，2ページ目をごらんください。この改革に関する基本的な考え方でございます。1つ目の丸でございますが，このような課題を踏まえまして，プロセスとしての法曹養成制度により，質の高い法曹が多数養成・輩出されるよう，法科大学院について優れた資質を有する志願者の回復に向け，既修者コースと未修者コースともにその制度改革を進める必要があるということでございます。
改革の基本的な考え方については，2ページ目に記載しているとおりでございます。
3ページ目をごらんください。方向性の1点目は，法科大学院と法学部等との連携強化，既修者コースの改革でございます。法科大学院制度は，3ページ目の1の1つ目の丸の部分でございますが，法科大学院制度は，多くは独立研究科として設置され現在に至っておりますけれども，組織としての決定がスムーズになるようなメリットがあった一方で，法学部生の一定程度を占める法曹志望者が，法曹を目指して法学部と法科大学院で一貫して法律の学修を進めることを妨げる側面も生じているところでございます。
3つ目の丸につきましては，先ほど改正について正式に御承認いただいた専門職大学院の専任教員の学部との兼務を認める制度改正について，法科大学院においても活用すべきとしているところでございます。
また，その下の丸でございますが，更に法学部に法曹コースの設置を奨励し，法学部と法科大学院が連携して体系的・一貫的な教育課程を編成することにより，法曹志望が明確な学生に対して学部段階からより効果的な教育を行うこととしているところでございます。
法曹コースの在り方について，（1）の基本的な考え方の下でございますが，法学部の法曹コースにおいては，法律基本科目について充実した教育を行い，法科大学院の既修者コースへの進学に必要な学識を有しているか厳格な成績評価を行うこととしております。
また，3ページ目の下から4ページ目にかけてですが，体系的な科目編成，教育内容の充実を通じてコースの魅力を高め，意欲ある学生を引き付けて能力を向上させるということで，優れた資質・能力を有する者が早期に法科大学院に進学できる仕組みを明確化，時間的・経済的な負担の軽減を図るとしています。
続きまして，4ページ目の下から3つ目の丸でございますが，法曹コースを選択する時期については，学部段階においては教養科目等の幅広い学修が必要であることから，2年次進級時点以降が適当だと考えられますが，各大学の実情に応じて柔軟に設定できるようにすべきだとしております。
続きまして，5ページ目をごらんください。1つ目の丸でございますが，一部の分野で行われている学部と大学院の共同開講というものについて，法学部と法科大学院は全く認めてきませんでしたけれども，法科大学院で開講される科目について，教育課程の整合性や教育の質を確保しつつ，優秀な学部生が受講しやすくなるよう，科目等履修生としての推進や法科大学院と学部の共同開講という制度を行うに当たっての留意事項を整理することが必要であるとしております。
3つ目の丸でございますが，これらの方策により，法学部の学生は，学部3年間に加えて法科大学院2年間で法曹になる仕組みを充実・確立すべきとしつつ，これまで学部3年，法科大学院2年で学修した方の司法試験合格率が高いことから，今後とものこの水準の維持・向上が期待されるとしております。
その下の丸でございますが，学部段階における幅広い学修を担保するため，優秀な学生が学部3年次終了時点で法科大学院に進学するに当たっては，主として早期卒業を活用するものとするが，これらの方策の活用に当たっては，学校教育法に規定されている現行の早期卒業制度が優秀な学生を対象とした例外的な措置であるため，その在り方を検討するとしているところでございます。
そのほか，地方の学生への配慮等々，あと，新たに法学部と法科大学院が連携できるような入試の在り方について記載しているところでございます。
また，6ページの3.法学未修者教育の質の改善，これも改革の柱の両輪としてしっかりとした形で推進していくということでございます。この中にも，先ほど御了承いただきました入学者のうち，法学を初めて学ぶ方とか，実務経験者を3割以上とするような規程を削除すべきだというようなことも提言されていて，しっかりとしたプロセスとしての法曹養成制度が確立され，また，そもそも法科大学院制度については，司法試験の合格率ではなく，多様な科目等で得られた知識によってその特色を競い合う，そういうようなことになるように制度改革を進めていくという内容になっております。
以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 ありがとうございます。最後のところの文章が一番重要なのですけれども，御質問，御意見等いかがでしょうか。
では，吉岡委員，どうぞ。
【吉岡委員】 1つだけ。今の法科大学院制度がうまく機能しない非常に大きな問題は予備試験制度の問題だと思うんです。予備試験制度が今後どのようになるのか，法科大学院制度との関係でどのように考えていくのかを教えていただきたいと思います。
【大月専門職大学院室長】 予備試験については法務省が所管しておりますけれども，予備試験は，若干受験者数が増えているところでございます。その改革はなかなか難しい状況にあるのではないかと聞いているところでございます。一方で，平成27年6月の推進会議決定においては，平成30年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせて，法務省において予備試験の本来の趣旨に沿ったものの，受験を制約することなく，かつ，予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよう，必要な制度的措置を講じることを検討するとされております。法科大学院としての改革が進めば，法務省としてもしっかり検討することになるのかと考えております。
【永田分科会長・部会長】 そのほか，いかがでしょうか。続けて，吉岡委員，どうぞ。
【吉岡委員】 一言だけ。法科大学院に進んでいる学生の中でも予備試験を受けているわけです。むしろ予備試験で受かっていく学生の方が優秀であるかのような，幻想と言っていいと思いますけれども，それが広がっている。もちろんお金も掛かるし，早く職に就きたいということもあるので、それを考えれば，予備試験があると少しもうまくいかないだろうと思います。是非，文部科学省には頑張っていただきたいと思います。
【義本高等教育局長】 今日，文部科学省の取組を説明させていただきましたけれども，法務省とは随時協議，協働させていただきました。恐らく今後の改革についても，法務省とは司法試験の在り方もあわせて検討していこうという議論になっております。その中で，まずは法科大学院に対する志願者の減に歯止めを掛けて，それによって学部と連携する形で，本流のコースだという形に位置付けることをまずさせていただこうと思っています。
予備試験の問題は，これは大学の関係者も含めてさまざまな御意見をいただいているところでございます。それをしっかり受け止めて，今後法務省とも協議を進めていくということで臨んでいきたいと思っております。
【永田分科会長・部会長】 そのほか，いかがでしょうか。まだこれから議論は続くと思うのですが，現状でこうした改善案が出てきているということです。
これは，特別委員会でまだ議論をするということです。
（6） 資料6に基づき事務局から説明が行われた。
【永田分科会長・部会長】 それでは，この案件はここまでとさせていただきます。最後は，報告事項ということで，第6回人生100年時代構想会議の内容について御説明をお願いいたします。
【森友高等教育局主任大学改革官】 それでは，資料6－1の，後ろから7枚おめくりいただけますでしょうか。大学等におけるリカレント教育拡充の今後の方向性という資料がございます。お話がございましたとおり，リカレント教育につきまして集中的に議論が行われたわけでございます。有識者の方々からさまざまな御意見をいただきました。文部科学大臣からは，お手元の資料がございますが，その資料に基づきまして説明を行ったところでございます。
まず1つ目としましては，リカレント・プログラムの供給拡充ということで，経産省とも協力して設立予定の大学協議体と産業界との対話の場などを活用しまして，産業界からのニーズが高い分野等について，産学連携の教育プログラムを開発して，地域偏在がないよう全国展開を図ることです。それから，短期プログラムの開発を促進するということです。より短期のプログラムを大臣認定制度の対象に拡充するということ，あるいは履修証明制度や単位累積加算制度など，そういった制度を改正していくということです。更に，放送大学を中核に，業界団体，学協会等と連携した実務型オンライン講座の大幅拡充を図ることです。そういったことを進めるということが話されております。
また，「2.実践的な教育を行える人材の確保」ということで，実務経験がある教員を質・量ともに確保するため，研修プログラムの開発・受講促進，人材共有のためのプラットフォームの創設等について検討することが述べられております。
更に，「3.受講しやすい環境の整備」ということで，効果の見える化について，リカレント・プログラムにおいて習得できる知識や技能の内容など，質を保証するための制度改善などを検討することについて言及されているところでございます。
この議論を踏まえまして，安倍総理大臣から，資料6－2，1枚紙でございますが，記載のとおり御発言がございました。最後の下から2つ目の段落ですけれども，「この夏に取りまとめる基本構想に向けて，教育訓練給付の拡充，そして産学連携によるリカレント教育プログラムの策定，企業における中途採用の拡大，技術者のリカレント教育等について検討を進めます」という御発言がございました。
この夏に取りまとめられる予定の基本構想に向けまして，関係省庁とも連携をしながら，リカレント教育推進のための施策について文部科学省としても検討を進めているところでございます。
以上でございます。
【永田分科会長・部会長】 それでは最後に，今後の日程等，事務局から御説明を頂いて終わりにさせていただきます。
【石橋高等教育政策室長】 ありがとうございました。次回の大学分科会につきましては，日程調整の上，改めて御連絡いたします。次回の将来構想部会については，4月17日火曜日，10時から12時を予定しております。場所は，追って御連絡させていただきます。
また，本日でございますが，大学分科会将来構想部会の委員でいらっしゃいます前野委員が，御所属の木更津高等専門学校の校長を定年退職されるということで，本日が最後の御出席になります。前期の中央教育審議会以来，貴重な御意見を数多くいただいてまいりまして，深く御礼申し上げます。ありがとうございました。
【永田分科会長・部会長】 今御紹介のとおり，前野委員，御退任ということなので，一言御挨拶お願い申し上げます。
【前野委員】 前野でございます。どうもありがとうございました。短い間でしたけれども，とても有効な議論をさせていただきました。高専は，数としてはマイナーですけれども，いわゆるSTEM教育と，リサーチベースド，プログラムベースド・ラーニングはもう既にやっておりまして，割と安心しております。機械系ですと，例えば溶接，旋盤から微分方程式，ラプラス変換，フーリエ変換までという，そういう教育をしておりますので，多少安心しております。後任の者も恐らく有意義な議論にさせていただけると思います。
マレーシアをはじめ，ヘッドクオーターの方とお話をすると，ジョブ・シーカーを育てるのではなく，ジョブ・クリエーターを育てるのだとおっしゃっておりました。非常に強力な意志や意欲を感じました。シンガポールに追い付け追い越せという，そういったASEANの国々の進みぐあいを見ると，我が国ももたもたしておられないなというのが正直なところです。
そういう意味で，きょう御議論いただいた工学系教育の在り方について進展を見ておりますのは，非常に心強く思います。是非これからも有意義な議論を重ねていただければと思います。
どうもありがとうございました。
【永田分科会長・部会長】 前野委員，数々の貴重な御意見ありがとうございました。大学分科会及び将来構想部会を代表いたしまして，私からも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは，本日の大学分科会第140回将来構想部会・第14回合同会議をこれでお開きとさせていただきます。
―― 了 ――
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室