資料5−2

高等専門学校の振興方策の検討について

1．検討の経緯・基本的スタンス

　高等専門学校は、5年一貫の実践的専門教育により幅広い分野で活躍する人材を輩出してきており、卒業生の高い就職率、求人倍率に見られるように、社会から高く評価されているが、近年では、15歳人口の減少、理科への関心の薄れ、卒業後の進学率の高まり、国立高等専門学校の独立行政法人化と国の厳しい行財政事情等、高等専門学校を巡る状況は大きく変化してきている。
　このような中で、知識基盤社会の到来に伴う科学技術の高度化や、いわゆる2007年問題への対応の必要性が生じており、科学技術創造立国の実現の観点から、高等専門学校教育の一層の充実強化を図ることが重要となっている。また、平成3年の制度改正により工業・商船以外の学科の設置を可能としたが、分野の拡大は大きく進んではおらず、高専制度の一層の活用も一つの課題となっている。
　このため、今後の国公私を通じた高等専門学校教育の振興を図るための方策について検討するものである。

2．検討状況

中央教育審議会大学分科会の下に「高等専門学校特別委員会」を設置し審議。
3月30日に第1回会合を開催以来、7月18日までに6回の会合を開催。今後、議論の整理を行っていく予定。

3．具体的検討課題

高等専門学校教育の現状と評価

  • 　中卒を対象とした5年一貫の高等教育機関
  • 　高水準の求人倍率
  • 　大学編入学や高専専攻科への進学率の高まり
  • 　国立高等専門学校の独立行政法人化　等

○　高等専門学校教育の振興方策（高専教育振興施策要綱の策定）

1　組織体制の在り方

  • 　社会経済の変化に対応した学科等の見直しの基本的考え方
    （県内・近隣高専間の連携協力の強化による学科等の体制の見直し）
  • 　高専専攻科の位置付け、充実方策
    （大学院入学資格、学位についての考え方、入学定員の見直し）

2　教育内容・教育方法の充実方策

  • 　産学連携の強化による教育内容の充実方策
    （共同教育の充実、インターンシップ等校外で行う教育の充実）

3　高専教育の発展方策

  • 　高専の教育研究に対する財政的支援（民間資金等も含む）の在り方
  • 　高専制度の活用を検討する地方自治体等への支援の在り方
    （近隣高等教育機関からの教員派遣　等）
  • 　地域との連携の強化
    （連携の場を活用した事業、広報活動等の展開）