調査の概要
【目的】
制度発足以来、多様な分野において急速に設置されてきた専門職大学院の教育研究活動等の実態について、的確に把握し、高度専門職業人の養成の中心的な役割を担う専門職大学院の一層の充実に向けた検討を行うことを目的として実態調査を実施。
【調査内容】
18年4月までに開設されているすべての専門職大学院(140専攻、回答率100パーセント)から、平成18年10月1日現在のデータ等について回答を得た。調査内容については以下のとおり。
- 入学定員及び志願者の状況
- 学生の属性
- 教員組織及び教員の属性
- 教育課程及び学習支援体制
- 広報及び情報提供の状況
- 施設等の状況
【調査スケジュール】
19年2月13日 |
専門職大学院を置く各国公私立大学長に対し照会 |
19年3月9日 |
調査回答の締切 |
調査結果の概要
1.入学定員及び志願者の推移
法科大学院については、18年度から実施の新司法試験への対応として、16年4月に68専攻が同時に新設されたことに伴って志願者が集中した傾向があるが、その後も高い志願倍率で推移している。
その他の分野の専門職大学院の志願者については、毎年急増している入学定員とともに増加しており、各年度とも志願者が入学定員を上回っている。
○ 入学定員及び志願者数
【単位(人)】 |
|
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
法科大学院 |
入学定員 |
0 |
5,590 |
5,825 |
5,825 |
志願者 |
0 |
72,800 |
41,756 |
40,341 |
倍率 |
0 |
13.2 |
7.2 |
6.9 |
その他分野の専門職大学院 |
入学定員 |
654 |
1,564 |
2,776 |
3,797 |
志願者 |
1,269 |
2,551 |
4,919 |
5,505 |
倍率 |
1.9 |
1.6 |
1.8 |
1.5 |
|
2.在学生の概要
専門職大学院の在学生は、その特性により、修士(博士前期)課程と比べ社会人の割合が高く幅広い年齢で構成されている。また、他大学や他分野からの入学者が多く多様な学生が在籍していることを表している。
○ 在学者の年齢構成
【単位(パーセント)】 |
|
24歳以下 |
25〜29歳 |
30〜39歳 |
40〜49歳 |
50歳以上 |
法科大学院 |
30.7 |
37.6 |
24.8 |
5.8 |
1.1 |
ビジネス・MOT |
7.0 |
17.6 |
51.3 |
19.3 |
4.8 |
会計 |
38.2 |
27.2 |
22.6 |
9.0 |
3.0 |
公共政策 |
51.7 |
25.1 |
16.6 |
4.4 |
2.2 |
その他 |
28.7 |
25.0 |
28.7 |
11.9 |
5.7 |
計 |
28.3 |
32.8 |
28.5 |
8.3 |
2.1 |
|
※ 修士(博士前期)課程における年齢別入学者数(平成18年度学校基本調査)
24歳以下 |
25〜29歳 |
30〜39歳 |
40〜49歳 |
50歳以上 |
79.5 |
10.0 |
6.3 |
2.7 |
1.5 |
○ 社会人学生の比率
【単位(人)】 |
|
在学者数 |
うち社会人学生数 比率) |
法科大学院 |
14,152 |
4,431 31.3パーセント) |
ビジネス・MOT |
2,926 |
2,618 89.5パーセント) |
会計 |
1,490 |
642 43.1パーセント) |
公共政策 |
609 |
188 30.9パーセント) |
その他 |
1,051 |
579 55.1パーセント) |
計 |
20,228 |
8,458 41.8パーセント) |
|
※ 修士(博士前期)課程の在学者(平成18年度学校基本調査)
在学者数 |
うち社会人学生数 比率) |
165,525 |
19,629 11.9パーセント) |
「社会人学生」とは、平成18年10月現在において職に就いている者、すなわち給料、賃金、報酬その他経常的な収入を目的とする仕事に就いている者(企業等を退職した者及び主婦を含む。)とする。
○ 入学時の学歴
【単位(パーセント)】 |
|
学部卒業 |
修士課程修了 |
博士課程修了 |
その他 |
法科大学院 |
90.2 |
8.4 |
0.5 |
0.9 |
ビジネス・MOT |
84.8 |
10.1 |
1.0 |
4.1 |
会計 |
93.3 |
4.8 |
0.1 |
1.8 |
公共政策 |
94.6 |
4.0 |
0.1 |
1.3 |
その他 |
82.5 |
6.6 |
0.8 |
10.1 |
計 |
89.4 |
8.2 |
0.5 |
1.9 |
|
【参考】「各大学院における「大学院教育振興施策要綱」に関する取組の調査」
【単位(パーセント)】 |
|
専門職学位課程 |
修士・博士前期課程 |
他の大学等からの入学者の割合 |
75.7 |
30.0 |
他の分野からの入学者の割合 |
35.8 |
12.8 |
|
3.修了生の状況(法科大学院を除く)
専門職大学院の修了生はまだ少数であり、現時点において調査結果等から一定の傾向を見出すことや評価を行うことは困難である。しかしながら専門職大学院制度の趣旨に則った教育研究活動の充実のためには、「修了生の状況」は非常に重要な要素であり、今後、継続的にフォローアップを行うことが不可欠である。
○ 修了生の進路先
【単位(パーセント)】 |
|
社会人学生 |
その他の学生 |
企業等に勤務 |
72.9 |
70.5 |
転職または起業 |
12.6 |
3.1 |
博士課程への進学 |
1.6 |
8.9 |
不明・その他 |
12.9 |
17.3 |
|
【項目の内訳】
- 1.「企業等に勤務」
- 「社会人学生」
入学時から在学中を通じて所属していた企業、官公庁に修了後も引き続き勤務する者。自営業を含む。
- 「その他の学生」
企業、官公庁等に就職した者。在学中に就職した者を含む。
- 2.「転職または起業」
- 「社会人学生」
入学時から在学中にそれまで所属していた企業等を辞職し、在学中若しくは修了後に転職または起業を行った者。
- 「その他の学生」
起業をした者。在学中の起業を含む。
- 3.「博士課程に進学」
修了後博士課程に進学した者
- 4.「その他」
上記以外の者または不明の者
4.教員組織
専門職大学院の専任教員は、専攻分野について
- 教育上又は研究上の業績を有する者
- 高度の技術・技能を有する者
- 特に優れた知識及び経験を有する者
を専攻の種類規模に応じ置くものとされ、基準上必要とされる専任教員数の3割以上(法科大学院については2割以上)の実務家教員を必置としている。
「専任教員の学位取得状況」においては、「博士」の学位を有する専任教員も33.9パーセントがである一方で、「学士・その他」についても27.1パーセントを占めており、多様な専任教員によって構成されていることが表されている。
「専任教員の年間授業担当単位数」については、1年間の授業担当単位数が6単位未満の教員が31.8パーセントである一方で、12単位以上担当している教員も24.0パーセントとなっており、教員それぞれによって授業負担に相違がある。
○ 専任教員の学位取得状況
【単位(パーセント)】 |
|
博士もしくはPh.D |
修士 |
学士・その他 |
法科大学院 |
23.8 |
39.6 |
36.6 |
ビジネス・MOT |
52.8 |
27.0 |
20.2 |
会計 |
31.2 |
31.9 |
36.9 |
公共政策 |
47.0 |
24.4 |
28.6 |
その他 |
43.8 |
28.1 |
28.1 |
計 |
33.9 |
39.0 |
27.1 |
|
○ 専任教員の年齢構成
【単位(パーセント)】 |
|
39歳以下 |
40〜49歳 |
50〜59歳 |
60〜69歳 |
70歳以上 |
法科大学院 |
7.3 |
28.1 |
35.7 |
22.4 |
6.4 |
ビジネス・MOT |
8.3 |
31.9 |
31.2 |
26.1 |
2.5 |
会計 |
10.6 |
31.3 |
25.1 |
25.1 |
7.9 |
公共政策 |
10.1 |
36.1 |
34.5 |
17.6 |
1.7 |
その他 |
20.4 |
22.8 |
31.2 |
19.6 |
6.0 |
計 |
9.0 |
28.9 |
33.6 |
22.8 |
5.7 |
|
○ 専任教員の年間授業担当単位数
【単位(パーセント)】 |
|
6単位未満 |
6〜7単位 |
8〜9単位 |
10〜11単位 |
12単位以上 |
法科大学院 |
27.0 |
22.1 |
17.6 |
12.0 |
21.3 |
ビジネス・MOT |
35.0 |
12.7 |
10.5 |
4.8 |
37.0 |
会計 |
33.9 |
19.8 |
15.9 |
3.7 |
26.4 |
公共政策 |
36.8 |
26.5 |
8.5 |
5.1 |
23.1 |
その他 |
49.4 |
6.0 |
12.0 |
13.7 |
18.9 |
計 |
31.8 |
18.9 |
15.3 |
10.0 |
24.0 |
|
6.教育課程
専門職大学院の修了要件については、設置基準上、研究指導を受けること及び論文、研究成果は必須とせず、一定期間(原則として2年間)の在学と必要とする単位の修得のみを必須としているが、現状においては、設置基準の範囲内で、各専門職大学院がそれぞれ定めている。このため、同一分野の大学院間においても、「必要修得単位数」に大きな差が生じている。このことは「履修登録科目の上限設定」も同様である。
なお、法科大学院については、修了要件について3年以上の在籍で93単位以上、履修科目登録の上限は1年間で36単位を標準とすることが専門職大学院設置基準上定められ、それに基づいて各法科大学院が修了要件や履修科目登録の上限を設定しているため掲載を省略した。
○ 修了に必要とする最低修得単位数の設定状況(法科大学院を除く)
【単位:専攻数】 |
|
30〜39単位 |
40〜49単位 |
50〜59単位 |
60単位以上 |
ビジネス・MOT |
8 |
16 |
2 |
2 |
会計 |
1 |
4 |
6 |
3 |
公共政策 |
0 |
7 |
0 |
0 |
その他 |
5 |
6 |
5 |
1 |
計 |
14 |
33 |
13 |
6 |
|
○ 1年間における履修科目登録の上限の設定状況(法科大学院を除く)
【単位:専攻数】 |
|
25単位以下 |
25〜34単位 |
35〜39単位 |
40単位以上 |
ビジネス・MOT |
6 |
12 |
2 |
3 |
会計 |
0 |
5 |
5 |
4 |
公共政策 |
0 |
2 |
3 |
2 |
その他 |
2 |
4 |
5 |
4 |
計 |
8 |
23 |
15 |
13 |
|
- その他
7専攻
- (例)
- 科目数で設定
- 全ての学生が社会人の短期履修コース(1年制)のため未設定。