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経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
（平成18年7月7日 閣議決定） |
経済成長戦略大綱
（平成18年6月26日 経済財政諮問会議） |
グローバル戦略
（平成18年5月18日 経済財政諮問会議） |
平成19年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針
（平成18年6月14日 総合科学技術会議） |
再チャレンジ（中間取りまとめ）
（平成18年5月30日 再チャレンジ推進会議
議長：内閣官房長官） |
| 大学院教育，高度専門職業人養成 |
| ◇ |
経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化 |
| ○ |
生産性の向上（ITとサービス産業の革新） |
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| ○ |
地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略） |
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| ○ |
生産性向上型の5つの制度インフラ |
| ・ |
大学院教育の抜本的強化 |
| ・ |
金融工学に関する教育を行う専門職大学院等の充実の促進 |
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| ◇ |
ITによる生産性向上と市場創出 |
| ○ |
IT革新を支える産業・基盤の強化 |
| ・ |
産学官連携による世界に通用する高度IT人材育成拠点の形成 |
| ・ |
ITを活用できる人材育成の推進 |
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| ◇ |
サービス産業の革新 |
| ○ |
今後発展が期待されるサービス分野への政策の重点化 |
| ・ |
コンテンツ等の分野における高度専門人材の育成体系の構築 |
| ・ |
先導的なビジネスモデルの開発支援等を通じた実務教育産業の振興 |
| ・ |
大学等において，社会科学，自然科学等の融合による新たな知識の体系化を通じ，サービス産業の重要性に対応した教育モデルを構築 |
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| ◇ |
ヒト：「人財立国」の実現 |
| ○ |
産学連携による人材育成の強化 |
| ・ |
専門職大学院等において，産学連携による高度な職業人材を養成するための実践的教育・訓練（企業実習，長期インターンシップ等）を促進 |
| ・ |
キャリア教育の推進 |
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| ○ |
人材の国際競争力の強化 |
| ・ |
5年で世界トップレベルの研究拠点を整備（2010年：30拠点程度） |
| ・ |
国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成 |
| ・ |
大学院教育の抜本的強化，世界的に魅力ある大学院の構築の取組を加速 |
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| ◇ |
カネ：金融の革新 |
| ○ |
高度金融人材の育成強化 |
| ・ |
高度金融人材の育成の促進のため，科学技術研究費の金融工学分野への活用により，金融技術の開発を促進 |
| ・ |
産学官連携により，先端的な金融工学に関する教育を行う専門職大学院などの専門教育体制の充実を促進 |
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| ◇ |
ワザ：技術革新 |
| ○ |
迅速かつグローバルな権利取得の促進と知的財産保護の強化 |
| ・ |
知的財産専門人材の倍増を目指し，知財専門職大学院や法科大学院などにおける知財教育を充実 |
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| ◇ |
人材の国際競争力の強化 |
| ○ |
人材の質の向上 |
| ・ |
専門職大学院における法務，会計等専門分野の人材の養成機能を強化 |
| ・ |
教育プログラムの開発等大学院教育の抜本的強化 |
| ・ |
産学共同による高度な人材の養成（企業実習，長期インターンシップ等）を推進 |
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| ◇ |
産業の国際競争力の強化 |
| ○ |
研究開発機能，知的財産戦略の強化 |
| ・ |
5年で世界的な研究拠点を飛躍的に増加（2010年：30拠点程度） |
| ・ |
国際競争力のある卓越した教育研究拠点を形成 |
| ・ |
世界的に魅力ある大学院の構築の推進についての取組を加速 |
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| ◇ |
平成19年度予算において優先すべき重点課題 |
| ○ |
「イノベーション創出総合戦略」の実行 |
| ・ |
世界トップレベルの研究拠点の構築 |
| ・ |
産学官連携の本格化と加速 |
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| ○ |
国際競争を勝ち抜く人材立国の実現 |
| ・ |
大学院教育の抜本的強化 |
| ・ |
卓越した教育研究拠点形成に向けた競争的・重点的支援制度の充実 |
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| （イノベーション創出総合戦略） |
| ◇ |
イノベーションの源の潤沢化 |
| ○ |
世界トップレベルの研究拠点の構築 |
| ・ |
大学におけるシステム改革を進め，分野の特性を配慮し大学の自主的な取組を促しつつ，革新的な拠点形成を図る |
| ・ |
「21世紀COEプログラム」の後継施策等の関連施策の有効な組み合わせ |
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| ◇ |
イノベーションを種から実へ育て上げる仕組みの強化 |
| ○ |
産学官連携の本格化と加速 |
| ・ |
産学官協働による大学院教育の国際水準への強化（カリキュラム作成，長期インターンシップ等） |
| ・ |
技術経営（MOT）教育や知的財産教育の強化 |
| ・ |
サービス分野のイノベーションを促進するための研究の推進と人材の育成 |
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| ◇ |
イノベーションを担う人材育成の強化 |
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| ◇ |
学び方の複線化（いつでも学び直しを可能に） |
| ○ |
大学等における社会人の「学び直し」の推進 |
| ・ |
経営管理や会計等の分野で高度で実践的な教育を行う専門職大学院を支援 |
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| 留学生 |
| ◇ |
経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化 |
| ○ |
生産性向上型の5つの制度インフラ |
| ・ |
外国人留学生制度の充実 |
| ・ |
アジア等との若者レベルの人材交流の促進（「アジア人財資金（仮称）」構想の具体的事業の検討） |
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| ◇ |
ヒト：「人財立国」の実現 |
| ○ |
人材の国際競争力の強化 |
| ・ |
人材の国際競争力の強化・相互理解の促進のため，外国人留学生制度を充実 |
| ・ |
研究基盤の強化，国内就職の機会拡大など優秀な人材の受入環境を整備 |
| ・ |
アジア等との若者レベルでの人材交流の促進（「アジア人財資金（仮称）」構想の具体的事業の検討） |
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| ◇ |
人材の国際競争力の強化 |
| ○ |
外国人人材の受入れ拡大と在留管理の強化 |
| ・ |
留学生の受入れ支援策の充実や国内就職の促進など，アジアをはじめとする諸外国からの留学生・研究者を含めた海外の優れた人材を国内に誘導する環境を整備 |
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| 学生への経済的支援 |
| ◇ |
経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化 |
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| ◇ |
歳出・歳入一体改革に向けた取組 |
| ○ |
文教分野における歳出改革の具体的内容 |
| ・ |
奨学金予算について，回収強化につき，抜本的な施策を講じ，国民負担を最小化 |
| ・ |
3パーセントの貸付上限金利について，見直しを検討 |
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| ◇ |
ヒト：「人財立国」の実現 |
| ○ |
一人ひとりが能力を最大限発揮できる社会の構築 |
| ・ |
事業の健全性を確保しつつ，奨学金事業を充実 |
| ・ |
競争的資金の研究促進のための人件費への活用 |
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| ◇ |
平成19年度予算において優先すべき重点課題 |
| ○ |
国際競争を勝ち抜く人材立国の実現 |
| ・ |
競争的資金の研究促進のための人件費への活用 |
| ・ |
博士課程（後期）在学者の2割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指し，経済的支援を計画的に充実 |
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| 国立大学法人運営費交付金 |
| ◇ |
歳出・歳入一体改革に向けた取組 |
| ○ |
文教分野における歳出改革の具体的内容 |
| ・ |
効率化ルールを徹底し，各年度の予算額を名目値で対前年度比 1パーセント（年率） |
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| ◇ |
平成19年度予算において優先すべき重点課題 |
| ○ |
国際的に通用する競争的で魅力ある研究環境の醸成 |
| ・ |
国立大学法人運営費交付金は，基礎研究の多様性と継続性に配慮しつつ，研究環境基盤も強化し，競争的な環境を醸成する視点に立った措置を拡充 |
| ・ |
大学等の施設設備については，「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」に示す整備面積の達成を図るべく強力に推進 |
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| 私学助成 |
| ◇ |
歳出・歳入一体改革に向けた取組 |
| ○ |
文教分野における歳出改革の具体的内容 |
| ・ |
定員割れ私学への助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化 |
| ・ |
学生数減少に応じた削減により，施設設備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比1パーセント（年率） |
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| ◇ |
平成19年度予算において優先すべき重点課題 |
| ○ |
国際的に通用する競争的で魅力ある研究環境の醸成 |
| ・ |
私立大学助成は，基礎研究の多様性と継続性に配慮しつつ，研究環境基盤も強化し，競争的な環境を醸成する視点に立った措置を拡充 |
| ・ |
私立大学の研究機能の強化を図るため，施設・設備の整備に対する支援を充実 |
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| その他 |
| ◇ |
経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化 |
| ○ |
生産性向上型の5つの制度インフラ |
| ・ |
高等教育の教育研究資金の確保，第三者評価に基づく重点投資 |
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| ◇ |
社会保障制度の総合的改革 |
| ○ |
医療 |
| ・ |
診療科や地域における医師の確保・偏在への対応，看護職員の確保やその養成の在り方の検討等医療提供体制の整備 |
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| ◇ |
再チャレンジ支援 |
| ○ |
学び方の複線化 |
| ・ |
大学等における実践的な教育コースの開設等の支援 |
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| ◇ |
地域経営の活性化 |
| ○ |
地域の技術開発と産学官連携等 |
| ・ |
地方大学等と連携しつつ，地域の実用化技術開発を支援し，5年間で1,000件の知的財産などの成果を目指す |
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| ◇ |
ヒト：「人財立国」の実現 |
| ○ |
一人ひとりが能力を最大限発揮できる社会の構築 |
| ・ |
「人間力」，「社会人基礎力」等社会人としての基礎的な能力の養成・強化 |
| ・ |
大学院・大学等における社会人の「学び直し」の機会拡大など人材育成パスの複線化 |
| ・ |
任期制の広範な定着 |
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| ○ |
産学連携による人材育成の強化 |
| ・ |
知の拠点として地域に貢献する高等教育が実現されるよう，機動的な学部・学科の創設・再編を推進 |
| ・ |
基盤的経費と競争的資金を有効に組み合わせながら，教育研究のための資金を確保した上で評価の充実等による質の保証と向上を図る |
| ・ |
産業のニーズも踏まえた第三者評価に基づく重点的な教育研究投資を推進 |
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| ◇ |
人材の国際競争力の強化 |
| ○ |
人材の質の向上 |
| ・ |
産業界や国際的なニーズに対応した機動的な学部・学科の創設・再編を推進 |
| ・ |
大学間連携・複数分野での学位取得を可能とするコース設定を一層推進 |
| ・ |
教育研究のための資金の確保と産業のニーズも踏まえた第三者評価に基づく重点投資の促進 |
| ・ |
国際社会で活躍する人材等に求められる英語力の涵養（TOEIC（トーイック）700点以上の者の倍増） |
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| ◇ |
産業の国際競争力の強化 |
| ○ |
研究開発機能，知的財産戦略の強化 |
| ・ |
創造的人材の育成・確保に向け，任期制の広範な定着等による知的人材の流動性の向上を促進 |
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| ◇ |
平成19年度予算において優先すべき重点課題 |
| ○ |
国際競争を勝ち抜く人材立国の実現 |
| ・ |
任期制の広範な定着 |
| ・ |
高度な科学技術関係人材の育成のため，基盤的資金と競争的資金を有効に組み合わせつつ，大学学部における国際的にも開かれた多様で質の高い教育の推進 |
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| （イノベーション創出総合戦略） |
| ◇ |
イノベーションを種から実へ育て上げる仕組みの強化 |
| ○ |
地域イノベーションの強化 |
| ・ |
地域の知の拠点としての大学と地方公共団体や地方企業との連携を一層緊密化 |
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| ◇ |
学び方の複線化（いつでも学び直しを可能に） |
| ○ |
大学等における社会人の「学び直し」の推進 |
| ・ |
大学院・大学，高専等において，ものづくり等の分野で社会人のキャリアアップや再就職に役立つような実践的な教育コースや講座の開設等を支援 |
| ・ |
社会人のキャリアアップや再就職等に役立つような，ITや会計等の正規の授業外の教育プログラムの開発を支援し，その普及を図る |
| ・ |
社会人が科目等履修生，聴講生として一定の科目群を学んだ成果に対し学位以外の履修証明を与える取組の普及を図る |
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| ◇ |
新たなチャレンジを目指す若者，女性，高齢者等の支援 |
| ○ |
再チャレンジを可能にする社会人としての基礎的な力の養成 |
| ・ |
「人間力」や「社会人基礎力」等社会人としての基礎的な能力の養成を推進するため，産業界と教育界で連携して，ケーススタディ等課題解決型の授業や実践的なインターンシップ等を推進 |
| ・ |
イギリスで広く行われている大学入学決定後1年間の入学延期を認める仕組み（「ギャップイヤー」）の実態を把握し，我が国における入学前・在学中及び就職前段階での普及・導入の可能性について検討 |
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