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我が国社会は、戦後の荒廃から立ち上がり、高度経済成長期や２度の石油ショック後の安定成長期、その後のバブル期等を経ながら、20世紀末には新たな段階へと足を踏み入れたものと考えられる。もはや欧米の先進的な経済・文化を吸収し改良・模倣するばかりでなく、政治・経済、産業、教育、科学技術・学術、芸術・文化、スポーツ、環境等様々な領域で世界のリーダーの一員として新たなモデルを積極的に発信していくことが求められている。先行き不透明な時代であればこそ、我が国社会全体の、そして国民一人ひとりの力をどう発揮できるのかが問われているのである。こうした意味でも、「知識基盤社会」化を通じた、物質的経済的側面と精神的文化的側面の調和のとれた社会を追求していくことが求められる。 |
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我が国の総人口は、平成18(2006)年に１億2,774万人でピークに達した後、長期の人口減少過程に入り、平成62(2050)年には約１億60万人になるものと予測されている。また、我が国は世界でも例を見ない速度で少子高齢化が進み、平成62(2050)年には生産年齢人口(15〜64歳)約1.5人で老齢人口(65歳以上)１人を支える状況になると試算されている。人口減をどのように捉えるか、社会のあらゆる分野でシステムの再構築が重要な課題となっている。 |
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我が国の経済は、バブル崩壊以後の停滞・低迷期から脱し、今後は回復・上昇局面に差し掛かることが期待される。その中で、産業構造の転換とともに産業間移動による労働力調整の必要性が増大し、雇用形態も変化・多様化して、人材の流動化が一層進むと考えられる。その過程で、いわゆる「勝ち組」「負け組」といった表現が使われるように企業間や個人間の経済的格差が拡大することも懸念され、個人の職業能力の開発・向上と再挑戦の可能な社会システムを整備することが課題となろう。 |
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また、高齢化の進展や物質的豊かさよりゆとりや心の豊かさ等多様な価値・自己実現が求められていることから、生涯学習需要が一層高まると考えられる。 |
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我が国の地域社会の在り方として、コミュニティ(地域共同体)の解体・消失が指摘されて久しい。少子化・核家族化の進行や一人世帯の増加等を踏まえ、伝統的な地縁・血縁に代わる、新時代にふさわしい人と人との関係性の再構築が求められる。この場面でも、他者を理解・尊重し、他者とコミュニケーションをとることのできる力がますます重要となる。 |
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人類にとって豊かな未来を拓く原動力となる科学技術・学術は著しく進展し、その重要性が一層高まるであろう。とりわけ人々の知的活動・創造力が最大の資源である我が国にとって、科学技術・学術の進展は国家社会の発展の基盤であるとともに、人類全体・国際社会への貢献のためにも極めて重要である。
今後は、平成18(2006)年度以降の第３期科学技術基本計画が定められ、科学技術創造立国に向けた取組が加速するものと予測される。
また、学問分野の融合化・総合化の傾向が強まり、地球環境や生命倫理等の課題に見られるように、科学技術・学術と社会との調和を保つことも一層重要となる。研究者の社会的責任は一層重くなるとともに、人々の日常生活の上での認識・理解もより重要となると考えられる。 |
