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１．高等教育を取り巻く環境

（１）　人口推計
  （ア）　世界の人口推計
  グラフ
  （出典）United Nations, World Population Prospects, The 2002 Revision, Population Database
  （イ）　日本の人口推計
  グラフ
  （出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年１月推計）

（２）　経済・産業の変化
  （ア）　日本のGDPの推移
  グラフ
  （出典）内閣府経済社会総合研究所公表の暦年データ
  （イ）　産業合計GDP（名目）の種別割合の推移
  グラフ
 
（注） 第１次産業は農林水産業、第２次産業は鉱業、製造業、建設業、第３次産業（サービス業除く）は電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業を指す。
（中小企業庁、内閣府経済社会総合研究所公表の暦年データより文部科学省作成）

  （ウ）　15歳以上就業者数の種別割合の推移
  グラフ
 
（注） 第１次産業は農業、林業、漁業、第２次産業は鉱業、建設業、製造業、第３次産業（サービス業除く）は電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業を指す。公務（他に分類されないもの）、分類不能の産業の就業者は含まない。
（総務省統計局「国勢調査」より文部科学省作成）

  （エ）　雇用形態の変化
  グラフ
 
（注） 2001年までは２月の値、2002、2003年は年平均の値、2004年は１〜３月平均の値。非正規の職員・従業員はパート・アルバイト・派遣・委嘱等に属する雇用者を指す。
（出典）総務省統計局「労働力調査」

  （オ）　海外現地法人の売上高の推移
  グラフ
  （注）2003年度は見込額として調査したもの。
（出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」（第33回）
  （カ）　業種別海外生産比率の推移
  グラフ
 
（注） 海外生産比率イコール現地法人売上高わる国内法人売上高。
電気機械には情報通信機械を含む。
（出典） 　経済産業省「海外事業活動基本調査」　（第33回）

（３）　情報化の進展
  （ア）　世界のインターネット利用人口の推移
  グラフ
  （注）2003年は予測値。
（出典）総務省「情報通信白書」（平成16年版）
  （イ）　日本のインターネット利用人口等の推移
  グラフ
 
（注） 2003年の人口普及率は国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値をもとに算出。
利用人口は通信利用動向調査による推計値。
（1997〜1999年は15〜69歳、2000年は15〜79歳、それ以降は６歳以上が調査対象）
（出典）総務省「情報通信白書」（平成16年版）

（４）　諸外国の大学数及び在学者数
  概要
アメリカ
（2000年度）		   大学数 在学者数
（千人）		 大学数は、私立が７割以上を占めているが、学生数は州立大学が７割以上を占める。
州立 622 5,797
25% 73%
私立 1,828 2,126
75% 27%
学部進学率 47.7%
学部在学率 49.8%
イギリス
（2000年度）		   大学数 在学者数
（千人）		 運営費における公費支出の割合が高く（55％：1996年）、実質的にほぼ全ての大学が国立大学に相当。
国立 90 1,113
99%
私立 1 ・・・
1%
学部進学率 60.0%
学部在学率 50.0%
フランス
（1999年度）		   大学数 在学者数
（千人）		 ほぼ全ての大学が国立大学。
（なお、私立大学は、単独では学位授与権を有していない。）
国立 89 1,282
83% 98%
私立 18 22
17% 2%
学部進学率 約41%
学部在学率 54.2%
ドイツ
（2000年度）		   大学数 在学者数
（千人）		 大学のほとんどが州立大学。
州立 350 1,799
私立
学部進学率 22.8%
学部在学率 35.7%
（注）
「アメリカ」 ： 学校数には分校を含む。
在学者数は、学士号取得課程と非学位取得課程の在学者の合計であり、フルタイム在学者のみの数である。
「イギリス」 ： 在学者数は、大学、高等教育カレッジの第１学位及び非学位課程及び継続教育機関の高等教育課程の全学生数である。
「フランス」 ： 進学率は、大学とその他の機関に登録している者がいるので、高等教育進学全体の概算数である。
在学率は、大学以外の高等教育機関（グランゼコール等）を含む。
「ドイツ」 ： 大学数及び在学者数には、高等専門学校を含む。
（専門学校、職業アカデミー等の中等後教育機関は含まない。）
学部進学率 イコール 大学学部へのフルタイム進学者数わる該当年齢人口。
学部在学率 イコール 大学学部の在学者数わる該当年齢人口。
（出典）文部科学省「諸外国の高等教育」、「教育指標の国際比較」（平成15、16年版）



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