中央教育審議会大学分科会（第２５回）－配付資料３：高等教育の機会の確保に関する資料－参考：「平成１２年度以降の高等教育の将来構想について」

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（参考）

「平成１２年度以降の高等教育の将来構想について」（大学審議会答申平成9年1月29日）
における大学・短期大学の全体規模の試算

（大学等の新増設については基本的に抑制しつつ，臨時的定員の５割を恒常的定員化した場合）

（千人，％）

出典：

大学審議会答申「平成１２年度以降の高等教育の将来構想について」（平成９年１月２９日）

【試算の考え方－ポイント】

１．	現役志願率は，大学，短期大学それぞれ平成８年度実績（大学…年0.8％増，短期大学…年0.6％減）で推移するものとした。ただし，短期大学については，１２年度以降，１１年度の想定値（12.8％）で固定するものとした。
２．	入学定員については，恒常的定員について平成８年度実績（大学…年6.6千人増，短期大学…年2.2千人減）を維持しつつ，臨時的定員（平成８年度，大学…73千人，短期大学…36千人）は，１２年度から１６年度にかけて，毎年度，１１年度の規模の１割ずつ解消し，１６年度に５割を恒常的定員化（臨時的定員は全て解消）するものとした。
３．	平成１１年度，１６年度及び２１年度の外国人留学生及び社会人学生の入学者数は，それぞれ，15千人，30千人とした。
４．	平成１１年度，１６年度及び２１年度の定員超過率は，1.10とした。
５．	恒常的定員については，大学・短大それぞれ，平成７年度から８年度の増減を維持するものとした。ただし，大学については，１２年度から１６年度までの間，臨時的定員の恒常的定員化に伴い，それ以外の恒常的定員増については，通常の１／２となるものとした。