構造改革特区の第３次提案について

	教育分野３０構想 ・    公設民営型学校の設置 ・    公設民営型学校における授業料徴収の可能化 ・    不登校児に限定しないＮＰＯ法人による学校設置の容認＜拡充＞ ・    教育委員会の権限の移譲 ・    幼保一元化（目的、資格、施設基準などの共通化） ・    幼稚園の公設民営の容認＜新規＞
	行政改革・生活サービス分野３０構想 ・    市町村長の廃止＜新規＞ ・    教育委員会等の必置組織の廃止＜新規＞ ・    国政選挙への電子投票制度の導入＜新規＞ ・    住民票等の電子申請・取得の可能化、容易化 ・    ごみ出し代行サービスの廃棄物処理業許可の不要化＜新規＞
	福祉分野３０構想 ・    幼保一元化（目的、資格、施設基準などの共通化）［再掲］ ・    保育所における調理施設の設置の不要化 ・    介護報酬の国の基準額を上限とした独自設定の可能化＜新規＞ ・    特別養護老人ホーム経営への株式会社の完全参入
	まちづくり・都市再生分野２４構想 ・    三大都市圏における用途変更権限の市町村への移譲 ・    コミュニティバスの運行許可の簡素化 ・    区画整理事業中の土地登記の柔軟化＜新規＞ ・    路面電車の速度規制等の緩和＜新規＞
	農業分野２２構想 ・    農業生産法人の要件の緩和 ・    地方公共団体による公共目的以外での農地取得 ・    農地転用許可の不要範囲の拡大 ・    農家による酒製造の許可要件の緩和（ワイン）＜拡充＞
	国際交流・観光分野１８構想 ・    ノービザ観光の容認 ・    外国人の「投資・経営」在留資格の要件の緩和 ・    子役の就業可能時間の延長＜新規＞ ・    史跡内における復元図のない城郭の復元の可能化＜新規＞
	産業創造・再生分野１６構想 ・    自動車燃料用アルコールのアルコール事業法の対象化＜新規＞ ・    インターネット販売できる酒類の制限の緩和＜新規＞ ・    回送運行車両に対する自賠責保険の適用の特例＜新規＞
	国際物流分野１１構想 ・    カボタージュ（国内輸送の自国運送業者への留保）規制の特例 ・    強制水先が必要な船舶の範囲の見直し ・    免税コンテナの利用回数制限の引き上げ ・    重量物輸送の車両重量制限の緩和＜拡充＞
	環境・エネルギー分野１０構想 ・    再生利用認定制度の対象範囲の拡大＜拡充＞ ・    広域再生利用指定制度の対象範囲の拡大＜新規＞
	医療分野７構想 ・    医師以外による医行為の容認（麻酔、除細動など） ・    いわゆる「混合診療」の容認 ・    人体へのリスクの低い医療機器の承認不要化

	教育分野では株式会社、ＮＰＯ法人等から３８件の提案がでている。 ・    第２次提案で認められなかった「公設民営型学校の容認」を求めるものが多数ある。 ・    第２次提案で特区において認められた「株式会社、ＮＰＯ法人（不登校児対象）による学校の設置」の特例の充実を図るための提案として、次のものが目立つ。 ：    株式会社等による学校への私学助成の適用拡大 ：    公設民営型学校における授業料徴収の可能化 ：    不登校児に限定しないＮＰＯ法人による学校設置の容認
	医療分野でも病院、大学等から１２件の提案がなされている。 （例） ・    医師以外による医行為の容認（麻酔、除細動など） ・    いわゆる「混合診療」の容認 ・    薬剤の在宅患者等への配送
	その他多くの民間企業が事業実施についての規制の特例を要望。 （例） ・    タクシーの多様な運賃システム（定期券、フリーパス等）の容認 ・    福利厚生目的でのリゾートマンション利用の際の旅館業許可の不要化 ・    性能表示を条件とした建築物規制の緩和による建て替えの促進 ・    コミュニティ放送の放送区域の拡大

ページの先頭へ