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中央教育審議会「大学等における社会人受入れの推進方策について」（答申）について

（平成１４年２月２１日）

１． 審議経過
・ 平成１３年４月１１日中央教育審議会に「今後の高等教育改革の推進方策について」文部科学大臣が諮問し、高等教育改革全般について大学分科会を中心に幅広く審議中。
・ このうち、大学等において社会人の多様な学習需要に一層適切に応えていくための改革方策については、既に各般の措置が講じられてきたが、旧大学審で課題とされていた事項について、平成１４年２月２１日に答申。


２． 答申の概要
【基本的考え方】
・近年の各般の社会の変化を受けて､社会人の多様な学習需要に応えるため､我が国の大学等は、社会に一層開かれた機関として、幅広い年齢層の人々に積極的に開かれ、多様で柔軟な学習機会の提供が必要

【具体的な方策】
○長期履修学生制度の導入
・社会人など日常的に様々な制約を抱えながら学習を希望する者を、大学等が長期履修学生（パートタイム学生）として受け入れる弾力的な仕組みを導入

長期履修学生：個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて学位等の取得を目指す学生

○専門大学院１年制コースの制度化
・社会人が大学院において短期で集中して高度な専門職業教育を受ける機会を拡充する観点から、専門大学院についても、１年制コースの設置を可能に

専門大学院：ケーススタディやディベートなど高度専門職業人の養成に特化した教育を、実務家も参画して実施する大学院修士課程。平成11年度に制度化。
１年制コース：履修形態の工夫やカリキュラムの工夫等により、標準修業年限２年の大学院修士課程を１年以上２年未満で修了可能となるコース。専門大学院以外の修士課程について、平成11年度に制度化。

○通信制博士課程の制度化
・情報通信技術を活用し、通信制修士課程の修了者をはじめ、社会の多様な方面で活躍し得る人材を養成する観点から、通信制博士課程の設置を可能に

通信制修士課程：情報通信技術を活用して、通信による教育を提供する大学院修士課程。平成11年度に制度化。

 

 

 


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