戻る
高等教育の計画的整備の概要

「高等教育の計 画的整備について」
（昭和５１年３月  昭和５０年度高等教育懇談会報告）

「高等 教育の計画的整備について」
（昭和５４年１２月  大学設置審議会大学設置計画分科会報告）

（１） 計画期間
  本計画は，全国的，構造的に均衡のとれた高等教育の発展を指向しつつ，昭和６１年度を最終目標として，１８才人口が停滞する５６年度までの前期期間と，１８才人口が増加に転ずる６１年度までの後期期間との１１年間を計画期間とする。
（２） 整備計画策定の方針
○   高等教育が拡大した昭和５０年までに生じた，地域間ならびに専門分野間の格差・不均衡を是正することが必要。
○   同時に，高等教育の構造の柔軟化，流動化を進めることに留意。
○   量的な拡充よりも，質的な整備の充実に努めることを重視。
○   計画期間中の整備の進行状況の的確な把握と評価を行う体制を確立し，計画に適切な補正を加えることに配慮。

（３） 高等教育の整備の方向
(1)   大都市への大学の集中を抑制するために，大都市の大学の新増設を抑制し，地方の大学の計画的整備を進めること。
(2)   入学定員超過の現状を是正し，規模を拡大することなく質的充実を図ること。
(3)   地方における高等教育への進学率の向上を目指すこと。
(4)   計画規模・地方配置等の指標に従いつつ，医師等の医療技術者や初等教員等の養成を目的とする将来の需要に応えるものを整備すること。
(5)   高等教育構造の柔軟化・流動化を積極的に進めるために，編入学や大学院の修学等についてより具体的な方策を講ずること。
(6)   大学の多様化や社会人への門戸の開放の一環として，放送大学の創設，大学・短期大学の夜間教育・通信教育等の弾力的な修学の方法を図ること。


ページの先頭へ