これまでの高等教育計画等について
| １． | 計画等策定の意義
昭和４０年代までの急速な高等教育の拡大は十分な計画性をもって行われたものではなかったため、高等教育機会の地域間格差や私学における教育研究条件面での問題等が生じた。これらの問題に適切に対応し均衡のとれた高等教育の発展を図るため、昭和５１年度以降計画的に整備を実施。平成５年度以降は１８歳人口の急減等を踏まえ、従来のような計画的な整備目標を設定する手法が必ずしも適当ではなくなったことから、高等教育の将来規模をある程度展望し得るよう想定や試算を行い、これに基づいて施策を実施。 |
| ２． | 計画等の実績 |
| 計画 等名 |
高等教育の計画的整備について −昭和50年代計画− （前期：昭和51年３月） （後期：昭和54年12月） |
昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について−昭和60年代計画− （昭和59年６月) |
平成５年度以降の高等教育の 計画的整備について （平成３年５月） |
平成12年度以降の高等教育の 将来構想について （平成９年１月） |
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| 対象 時期 |
前期：昭和51〜55年度 後期：昭和56〜61年度 |
昭和61〜平成４年度 | 平成５〜12年度 | 平成12〜16年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基本 方針 |
18歳人口がおおむね150万人〜160万人台で推移するとともに、進学率が停滞傾向にあることを踏まえ、量的充実より質的充実を推進。 | 18歳人口が平成４年にピーク（205万人）に達することを踏まえ、質的充実と併せ恒常的定員と期間を限った定員（臨時的定員）増による量的充実を推進。 | 18歳人口が急減し規模の縮小が見込まれる時期においては従来のような計画的な整備目標の設定は適当でないことから、全体規模の想定を行い、これに基づいて施策を実施。 大学等の新増設及び定員増については原則抑制。抑制の例外として、社会的要請等に配慮。 |
18歳人口が減少し規模の縮小が見込まれる時期においては計画的な整備目標を設定することは適切ではないことから全体規模の試算を行い、これに基づいて施策を実施。 大学等の全体規模及び新増設については抑制的に対応。抑制の例外として扱われてきた事項については、ある程度弾力化。 臨時的定員は５割まで恒常定員化を認めつつ16年度位までの間に解消。 |
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| 規模 の目 途等 |
定員増（大学、短大） 前期：S51〜55年度
後期：S56〜60年度
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（大学、短大、高専 ）
（大学、短大）
（大学、短大、高専 ）
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（大学、短大、高専）
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(大学、短大、高専）
（大学、短大）
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| 地域 配置 |
収容力等の面での地域間格差を是正するため、大都市（工業（場）等制限区域及びその他の政令指定都市の区域）への大学等の新増設を抑制し、地方における整備を中心に実施。 | 大都市（前計画対象区域及び仙台市、広島市）への 大学等の新増設の抑制を継続し、地方における整備を中心に実施。 | 大都市への大学等の新増設の抑制をを継続。ただし、首都圏、近畿圏及び中部圏以外の政令指定都市については、これまでの取扱を改め、地域制限を廃止。 | 大都市への大学等の新増設の抑制を継続。ただし、大都市部の大学等の自由な発展等を阻害することのないよう、ある程度弾力化。 |