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(事項名)
2. 大学の構造改革の推進と21世紀を担う人材の育成
 
(4) 育英奨学事業の充実
(前年度予算額112,698百万円)
要求額131,354百万円
1. 要求要旨
  日本育英会の奨学金については、近年、より多くの希望する者が貸与を受けられるよう充実を図っている。
  6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」の中でも奨学金の充実が求められている。
  なお、国会においても奨学金充実の要望がある。
  これを踏まえ、15年度概算要求では、貸与人員の増員、貸与月額の増額など事業全体で拡充を図っていく必要がある。
   
2. 要求の内容
新規施策等
【育英資金貸付金】   百万円
貸与人員の増員(14年度:40.6万人→15年度:42.8万人) 14,668  
貸与月額の増額(高校・高専等1千円増、大学・大学院等2千円増) 2,104  
学年進行による増 1,410  
  小計 18,182  
【有利子貸与に伴う利子補給金の減】 △715  
【日本育英会補助】 1,189  
合計 18,656  
   
3. 予算の推移等
(1)
予算の推移 (百万円)
年度 13年度 14年度 15年度(案)
当初予算額
(うち政府貸付金)
125,006
(104,637)
112,698
(91,892)
131,354
(110,074)
   
(2)
貸与人員の推移(無利子奨学金) (人)
年度 13年度 14年度 15年度(案)
大学院博士課程 22,819 22,819 23,619
         修士課程 27,441 26,485 27,485
大学 223,348 208,159 225,997
高等専門学校 12,174 12,174 12,174
専修学校専門課程 8,602 8,603 11,104
            高等課程 748 748 748
高等学校 126,451 126,451 126,451
421,583 405,439 427,578

有利子貸与事業 (前年度277,900百万円)
  財政融資資金(財投機関債含む) 要求額283,600百万円
新規施策等百万円
 
入学時の需要に対応した奨学金の創設(2.5万人、30万円) 7,500
貸与人員の増員(14年度:39.2万人→15年度:43.9万人) 37,761
高等教育局学生課


○ 育英奨学事業の充実


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