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1．我が国の国際競争力の強化
| （1） |
科学技術によるイノベーションを生み出す仕組みの強化
イノベーションの実現は成長の起爆剤であり、科学技術は「明日への投資」である。「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月28日閣議決定）や「イノベーション創出総合戦略」（平成18年6月14日）を踏まえ、特に今後10年間の経済成長への貢献に最大限配慮しつつ、戦略的に施策を実施する。
世界トップレベルの研究拠点の整備やイノベーションを種から実へ育て上げる仕組みの強化を行う。特に、大学、公的機関、産業界、政府が連携し、研究から市場へ、市場から研究へと双方向で鋭い軸が通るような仕組み（「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」）の構築を目指す。そのため、研究開発の成果を迅速に初期需要創出につなげるための環境整備（規制の見直し、公的部門における調達の改善（新技術等の一層の活用）、特許・標準での優先的取組、官民の政策対話の場の設置等）及び関係府省、関係機関、産業界等の双方向の連携を強化する必要のある領域を対象として、2006年度以降、政策資源を集中的に投入する。 |
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1．ITによる生産性向上と市場創出
| （4） |
IT革新を支える産業・基盤の強化
（中略）
また、産学官連携による世界に通用する高度IT人材育成拠点の形成、ITを活用できる人材の育成を推進する。 |
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2．サービス産業の革新
| （2） |
今後発展が期待されるサービス分野への政策の重点化
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サービスに関する人材育成の推進
サービス産業の革新に資する人材育成を推進するため、医療・福祉、観光・集客、コンテンツ等の分野における高度専門人材の育成体系の構築を図るとともに、先導的なビジネスモデルの開発支援等を通じ、実務教育産業の振興を図る。
また、大学等において、経済学などの社会科学、工学などの自然科学等の融合による新たな知識の体系化を通じ、我が国経済におけるサービス産業の重要性に対応した教育モデルの構築を図る。 |
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1．地域経営の活性化
| （6） |
地域の技術開発と産学官連携等
（中略）
地域の知の拠点として地域に貢献している地方大学等と連携しつつ、生活関連製造業等に係る地域資源を最大限活用したイノベーションが連続的に起こる仕組みの下で、地域の実用化技術開発を支援し、5年間で1,000件の新事業、新製品、特許等の知的財産などの成果を目指す。 |
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1．ヒト：「人財立国」の実現
| （1） |
一人ひとりが能力を最大限発揮できる社会の構築
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教育の質の向上及び社会人としての基礎的な能力の養成・強化
（中略）
また、課題解決型の授業や実践的インターンシップの推進、長期宿泊体験などの体験活動、若年者の就職基礎能力の修得支援や勤労観・職業観の養成等により、知識やノウハウを実践に結びつける力などの「人間力」、「社会人基礎力」等社会人としての基礎的な能力の養成・強化を図る。 |
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人材育成パスの複線化と人材重視型マネジメントの推進
すべての人が、安心・納得して学び方・働き方を選択することができ、やり直しが可能となる社会を実現するため、大学院・大学等における社会人の「学び直し」の機会の拡大など人材育成パスの複線化を進めるとともに、事業の健全性を確保しつつ、奨学金事業の充実を図る。また、多様な働き方が可能となるよう、企業における柔軟な採用・育成・処遇（人材重視型マネジメント）の導入を促す。 |
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人材の横への移動の促進
個人の能力が最大限に活用・発揮されるよう、産学双方向の人材流動化を図るとともに、官官・官民の人材の円滑な移動・活用を促進するため、任期制の広範な定着、競争的資金の研究促進のための人件費への活用等必要な施策を講ずる。 |
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全員参加型社会の実現
年長フリーターの正社員化を含めた若年者の就職支援、非正規労働者の再挑戦支援と就業形態間の行き来の円滑化や均衡処遇の促進、仕事と生活のバランスの取れた働き方の推進等により、若者、女性、高齢者、障害者を含めた多くの人の意欲と能力をいかした就業参加を促す。
これにより、2010年までにフリーターをピーク時の8割の水準まで減少させる。 |
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| （2） |
産学連携による人材育成の強化
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経済社会のニーズに柔軟に対応できる高等教育の展開
産業界や国際的なニーズに柔軟に対応でき、知の拠点として地域に貢献する高等教育が実現されるよう、機動的な学部・学科の創設・再編を推進し、基盤的資金と競争的資金を有効に組み合わせながら、教育研究のための資金を確保した上で評価の充実等による質の保証と向上を図るとともに、産業のニーズも踏まえた第三者評価に基づく重点的な教育研究投資を推進する。また、女性研究者の活躍促進のための環境整備等を行う。 |
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産業界との連携による実践的教育・訓練の導入
専門職大学院を始めとする大学、高等専門学校、工業高校などの専門高校、公共職業能力開発施設等において、産学連携による高度な職業人材を養成するための実践的教育・訓練（企業実習、長期インターンシップ等）を促進する。また、地元の企業技術者や研究者、高度技能者等の経験・能力をいかした理科授業づくり（「博士実験教室」）やキャリア教育の推進、女子の理工系進路選択支援を図る。
（以下略） |
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| （3） |
人材の国際競争力の強化
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世界的な教育研究拠点の飛躍的な拡大
5年で世界トップレベルの研究拠点を整備する（2010年：30拠点程度）とともに、国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成、大学院教育の抜本的強化、世界的に魅力ある大学院の構築の取組を加速し、世界的「ブレイン・サイクル」を取り込む。 |
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アジア等の優れた人材の受入れ促進
人材の国際競争力の強化・相互理解の促進のため、外国人留学生制度の充実を図る。併せて研究基盤の強化、国内就職の機会拡大など優秀な人材の受入環境を整備し、我が国とアジア等との若者レベルでの人材交流を進める。（「アジア人財資金（仮称）」構想の具体的事業の検討）
優れた外国人研究者・技術者等の高度人材の受入れを拡大するとともに、現在専門的・技術的分野と評価されていない分野の受入れについて、その問題点にも留意しつつ検討を行う。また、研修・技能実習制度の見直しと併せて、実効性のある在留管理システムの構築や住宅確保、外国人児童生徒の教育等に配慮した生活環境の整備に取り組む。 |
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3．カネ：金融の革新
| （4） |
高度金融人材の育成強化
イノベーションを担う高度金融人材の育成を推進するため、科学技術研究費の金融工学分野への活用により、金融技術の開発を促進するとともに、実務に資する観点から、産学官の連携により、先端的な金融工学に関する教育を行う専門職大学院のほか、連携講座の設置・講師派遣など専門教育体制の充実を促進する。また、金融の高度化等の進展を通じた経済成長の果実を国民が安心して享受できるよう国民一人一人への金融経済教育の充実を図る。 |
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4．ワザ：技術革新
| （2） |
迅速かつグローバルな権利取得の促進と知的財産保護の強化
（中略）
知的財産専門人材を約6万人から約12万人に倍増することを目指し、知財専門職大学院や法科大学院などにおける知財教育の充実等を図る。 |
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