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資料6

再チャレンジ可能な仕組みの構築（中間取りまとめ）（抄）

平成18年5月30日

1 　基本的認識
  　国民ひとりひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を構築していくことは、国政の重要課題である。このためには、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、「勝ち組、負け組」を固定させない社会の仕組みが必要である。人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することで、個人も企業も自由闊達な活動が可能となり、ひいては我が国経済の活性化にも資することとなる。
2 　具体的施策
 
　上記に掲げた社会の実現のためには、
  ・ 　人生を働き方、学び方、暮らし方の面で複線化するよう社会全体の仕組みを改革する
とともに、
  ・ 　努力する意欲はあるが、困難な状況に直面している人の再チャレンジ支援
・ 　新たなチャレンジを目指す若者、女性、高齢者等の支援
が必要。このため、下記の施策を講じ、再チャレンジがしやすい社会、多様な機会のある社会の構築を目指すこととする。

  記
 
1． 再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の仕組みの構築（人生の複線化）
 
人生を働き方、学び方、暮らし方の面で複線化するよう社会全体の仕組みを改革する

（2） 学び方の複線化（いつでも学び直しを可能に）
  ＜職業能力向上や再チャレンジに資する教育＞
○ 大学等における社会人の「学び直し」の推進
 
・ 　社会人に対しても経営管理や会計等の分野で高度で実践的な教育を行う専門職大学院を支援するとともに、地域の産業界と教育機関との密接な連携を図ることにより、大学院・大学、高専等において、ものづくり等の分野で社会人のキャリアアップや再就職に役立つような実践的な教育コースや講座の開設等を支援する。
 
（例1） 東京工業大学では、専門職大学院として2005年度にイノベーションマネジメント研究科技術経営専攻を設置。本研究科においては、最近注目を集めている、企業における技術経営戦略をテーマとした教材の開発、講義・演習・インターンシップを一貫して実施する体系的な教育方法の開発等、大学院における「技術経営」（MOT（マネジメント・オブ・テクノロジー）：技術の研究開発から実用化までの全過程について、戦略的・戦術的計画を立てその管理をすること）に関するカリキュラムをモデル開発している。
（例2） 岩手大学では、2006年度より、地元金型工業等との連携の下、大学院工学研究科に金型・鋳造工学専攻を開設し、社会人の積極的受け入れを行い、実践的な教育を展開。同専攻では、地元企業での実務経験者を教員として招く等密接な連携を図るほか、修士の学位を授与する。
・ 　大学・短期大学等における、社会人のキャリアアップや再就職等に役立つような、ITや会計等の正規の授業外の教育プログラムの開発を支援し、その普及を図るとともに、社会人が科目等履修生、聴講生等として一定の科目群を学んだ成果に対し学位以外の履修証明を与える取組の普及を図る。
 
（例） 明治大学では、生涯学習の提供を通じた社会貢献を積極的に進める学内組織として、1999年度に「明治大学リバティ・アカデミー」を開設。用意されているプログラムは一般教養から資格取得に係るものまで多岐に渡るが、「ビジネスプログラム」においては、主に社会人を対象として、財務諸表や株式投資などに関する講座が提供されている。

2． 個別の再チャレンジ支援策
 
様々な事情に応じた再チャレンジにもきめ細かく支援

（2） 新たなチャレンジを目指す若者、女性、高齢者等の支援
  ○ 再チャレンジを可能にする社会人としての基礎的な力の養成
 
・ 　コミュニケーション能力をはじめ、知識やノウハウを実践に結びつけるための「人間力」や「社会人基礎力」等社会人としての基礎的な能力の養成を推進するため、産業界と教育界で連携して、ケーススタディ等課題解決型の授業や実践的なインターンシップ等を推進する。また、インターネット等を活用して、誰もがどこでも就職・仕事に役立つ知識やビジネススキルを手軽に学習でき、職業意識の向上を図ることができる環境を創り出すとともに、若者の職業能力や勤労観・職業観を育成する学校段階からのキャリア教育を推進する。
 
（例） 慶應義塾大学SFC研究所では、企業からの提案（例：「ICタグを用いた顧客マーケティングの改善戦略」等）を課題に設定し、学生、教員、企業関係者がチームを作って解決策を検討するプロジェクト型授業を通じて、社会人として求められるコミュニケーション能力をはじめとした「社会人基礎力」の養成を実施。
・ 　イギリスで広く行われている大学入学決定後1年間の入学延期を認める仕組み（「ギャップイヤー」）の実態を把握し、我が国における入学前・在学中及び就職前段階での普及・導入の可能性について検討を行う。
 
（例） ソニー株式会社では、2006年度採用から、入社時期を最大2年後まで選択できるようにする取組（フレックス・エントリー）を実施。その他にも、同様の仕組みを採用しているベンチャー企業等がある。


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