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資料8

OECD高等教育政策レビューの概要

レビュー全体の目的

  参加国の高等教育が国や社会の発展に果たす役割などについて、OECDが考察・提言を行うことが本レビュー全体の目的。高等教育への機会均等、質の確保及び制度維持を主要な観点とし、次の主要な側面に焦点を当てる。
1 高等教育制度の経済的・社会的目的とは何か
2 如何にして、
−国の高等教育制度を財政的に維持するか
−高等教育制度を構築することが適切か
−高等教育機関相互の効果的な連携を確保するか
−質保証の適切なメカニズムを確保するか
3 高等教育の人材・財源をどのように配分するか
4 高等教育制度を効果的に機能させるため、国として行うべき政策は何か

18年5月の日本実地調査の位置付け

　OECD日本実地調査団が、本レビューの一環として、日本の高等教育関係者との意見交換・関係機関の視察を行うもの。今回の実施調査結果を踏まえ、調査団は、日本の高等教育システムについての報告書をとりまとめ、高等教育政策発展のための提言を行う。更に、OECDとして、本レビュー全参加国への考察結果を踏まえ、高等教育政策レビュー事業全体としての最終報告書を作成。

レビュー参加国

1 OECD加盟国（19カ国）：
  豪州、ベルギー（フラマン語圏）、チェコ（注）、フィンランド（注）、フランス、ギリシャ、アイスランド（注）、日本（注）、韓国（注）、メキシコ（注）、オランダ（注）、ニュージーランド（注）、ノルウェー（注）、ポーランド（注）、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス
2 OECD非加盟国（5カ国）：
  チリ、中国（注）、クロアチア（注）、エストニア（注）、ロシア
  （注）13カ国は各国実地調査にも参加予定

これまでの流れ・今後のスケジュール

平成16年4月   レビュープロジェクト開始（8月、日本は参加意思表明）
平成18年3月 OECD事務局に「我が国の報告書」（カントリーバックグラウンド・レポート）を日本より提出済
平成18年5月15〜24日 OECD調査団による日本実地調査（注）
平成18年末 OECDが日本に関する報告書を作成
平成19年末 高等教育政策レビュー事業全体の最終報告書をOECDが上梓
（注）各国実地調査は、平成17年3月（ノルウェー）より開始。これまでに、日本を除く9カ国の調査を実施（今後、クロアチア、エストニア、中国を調査予定）。

「我が国の報告書」（カントリーバックグラウンド・レポート）の作成

　「我が国の報告書」は、本レビューにおける各国への実地調査に先立ち、当該国の高等教育制度を把握し、各国比較を容易にするとともに、レビュー参加国が相互に学ぶ機会を確保する等の観点から、OECD作成のガイドラインに則り、各国共通の章立て及び豊富なデータにより構成（11章、約200頁）。作成にあたっては、高等教育の各分野に学識の深い専門家（注1）に協力を依頼。
　「我が国の報告書」は、ナショナルコーディネーター（文部科学省高等教育局学生支援課長（注2））の責任においてとりまとめ、平成18年3月、OECD事務局に提出。
　18年5月のOECD日本実地調査団は、本報告書の内容も踏まえた上で、意見交換・各機関への視察を行う。

  注1） OECD「我が国の報告書」作成協力者
 
伊地知　寛博 ： 国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
小杉　礼子 ： 独立行政法人労働政策研究・研修機構人材育成部門副統括研究員
光田　好孝 ： 国立大学法人東京大学生産技術研究所物質・環境系教授
山本　清 ： 独立行政法人国立大学財務・経営センター研究部教授
米澤　彰純 ： 独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部助教授
注2） 文部科学省高等教育局内の組織改編により、ナショナルコーディネーターは平成18年4月から高等教育局高等教育企画課長が務めている。

OECD調査団

【来訪予定者】
〔アメリカ〕
David Breneman氏（デービッド・ブレネマン）《ヴァージニア大学カリー校教育学部長》
〔スウェーデン〕
Thomas Johanneson氏（トーマス・ヨハンソン）《STFI-Packforsk株式会社（パルプ製紙包装物流研究会社）代表取締役》
〔オランダ〕
Peter Maassen氏（ピーター・マッセン）《オスロ大学高等教育学教授》
〔イギリス〕
Sir Howard Newby氏（サー・ハワード・ニュービー）《イングランド高等教育財政カウンシル前理事長》
〔OECD高等教育政策レビュー・アナリスト〕
Thomas Weko氏（トーマス・ウェコー）

（参考：過去のレビュー）
　平成6年から平成10年にかけて、OECDは高等教育政策レビューを実施（日本を含む12カ国・地域が参加。平成7年10月に日本はOECD調査団による訪問調査を受け入れ。）。各国における取組や政策の方向についての国際分析を実施。
　日本に関する報告書（平成9年4月）では、自己評価制度の改善、インセンティブに着目した高等教育財政の検討、効果的な管理運営の必要性等が提言されている。
　最終報告書（平成10年6月）の中では、日本の高等教育機関の状況、就職との関係、高等教育行政体制、高等教育財政や、大学審議会の役割等についての概要が報告されている。


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