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大学基準協会の大学評価の目的 |
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本協会の大学評価は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（財団法人大学基準協会寄付行為第3条）ことを目的として行われる。この目的をより具体的にいえば、
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本協会が定める大学基準に基づき、正会員としての適格性を備えていることをもって、社会に対しその質を保証すること |
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評価結果の提示とその後の改善報告書の提出とその検討というアフターケアを通じて、当該大学に設置される学部・研究科等を含む大学全体の改善を支援することを目的とすること |
にある。
特に、社会に対して保証する「大学の質」については、当該大学が自身の掲げる使命や目的の達成に向けた活動を行っていること、自己点検・評価活動を改善へと結びつけ、自己改善を進めて行くシステムを持っていること、の2点を重視している。
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2004年度（平成16年度） 大学評価（認証評価）申請大学 |
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大学評価（認証評価）申請大学は、34大学（加盟判定審査への申請17大学、相互評価への申請17大学）であった。
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大学評価の組織体制 |
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大学評価の組織体制は下図のとおりである。
| 大学評価に関わる組織図 |
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なお、「加盟判定審査」「相互評価」合わせて、25の大学分科会、10の全学分科会、45の専門分科会、1の大学財政評価分科会を設置し、延べ348名の委員と18名の幹事、1名の特別大学評価員が評価にあたった。
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| 4 |
大学評価のプロセス |
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大学評価のプロセスは下記のとおりである。
| （1） |
書面による審査・評価 |
| （2） |
実地視察の実施 |
| （3） |
評価結果（案）の作成 |
| （4） |
評価結果（案）に対する当該大学からの「意見申立」の受付 |
| （5） |
評価結果の決定 |
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| 5 |
大学評価結果の概要 |
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2004年度（平成16年度）に大学評価（認証評価）を申請した34大学のうち32大学について、大学基準に適合するものとして認定したが、2大学については、大学基準に適合しているか否かの判断を保留とした。詳細は下記のとおりである。
| （1） |
大学基準への適合認定を行った大学 |
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| 1） |
加盟判定審査（大学名五十音順） |
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（公立） 青森県立保健大学
（私立） 大阪薬科大学
（私立） 吉備国際大学
（私立） 九州東海大学
（公立） 県立長崎シーボルト大学
（公立） 神戸市看護大学
（公立） 埼玉県立大学
（私立） 聖マリアンナ医科大学
（私立） 中部学院大学
（私立） 東京家政大学
（私立） 東洋英和女学院大学
（私立） 名古屋外国語大学
（私立） 日本獣医畜産大学
（公立） 福井県立大学
（私立） 藤女子大学
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| 2） |
相互評価（大学名五十音順） |
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（公立） 青森公立大学
（私立） 沖縄国際大学
（私立） 神奈川工科大学
（私立） 金沢工業大学
（私立） 神戸学院大学
（私立） 高野山大学
（私立） 芝浦工業大学
（私立） 淑徳大学
（私立） 清泉女子大学
（私立） 桐蔭横浜大学
（私立） 名古屋学院大学
（私立） 日本大学
（私立） 広島修道大学
（私立） 広島女学院大学
（私立） 宮城学院女子大学
（私立） 立教大学
（私立） 立命館大学 |
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| （2） |
保留とした大学 |
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| 1） |
加盟判定審査 |
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（私立） 奥羽大学
（私立） 那須大学 |
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| （3） |
大学に対する提言 |
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大学基準への適合認定を行った32大学には、それぞれの一層の改善充実のため、大学基準協会として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」等の提言を付すこととした。
「長所として特記すべき事項」は、当該大学の特色ある優れた取り組みのさらなる伸張を支援するために示した事項である。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、改善を義務づけるものである。大学は、「勧告」事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ大学基準協会に提出しなければならない。
「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても改善報告がもとめられるものの、「助言」にどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。
なお、2004年度（平成16年度）の大学評価において、「長所として特記すべき事項」を付した大学は全32大学、「勧告」を付した大学は22大学、「助言」を付した大学は全32大学であった。
これらを評価基準の項目別に見ると、下表のとおりとなる。
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理念・目的 |
教育研究組織 |
教育内容・方法（学部） |
教育内容・方法（研究科） |
学生の受け入れ |
学生生活 |
研究環境 |
社会貢献 |
教員組織 |
事務組織 |
施設・設備 |
図書・電子媒体等 |
管理運営 |
財務 |
点検・評価 |
情報公開・説明責任 |
計 |
| 長所 |
0 |
29 |
240 |
132 |
45 |
43 |
59 |
32 |
49 |
8 |
57 |
27 |
6 |
6 |
0 |
5 |
738 |
| 勧告 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17 |
2 |
0 |
0 |
2 |
0 |
0 |
0 |
1 |
10 |
0 |
7 |
39 |
| 助言 |
1 |
11 |
164 |
120 |
93 |
38 |
72 |
10 |
91 |
10 |
54 |
26 |
15 |
20 |
0 |
26 |
751 |
先述のとおり大学基準協会の評価は、大学の長所を発見しその伸張を促すことをも評価の特色としていることから、上表のごとく、「長所」と「助言」はほぼ拮抗しており、両者が付される項目もコメントの数において類似の傾向がみられる。また、評価の中心をなす教育内容・方法へのコメントが集中していることもみてとれる。
これに対して、改善を義務づけている「勧告」は、「長所」および「助言」に比してかなり少なく、また付される項目についても、「長所」および「助言」とは異なっている。
なお、保留とした2大学に対しては、「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善を期待される事項」などで構成される「大学に対する提言」を付すとともに、2007年（平成19年）6月末までに、それらの提言を踏まえた改善結果を報告するよう要請した。 |
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改善報告書について |
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「勧告」もしくは「助言」が付された大学は、それらの事項について大学基準協会が指定する期日までに「改善報告書」を提出することになっている。この「改善報告書」の制度は、本協会の大学評価の特色のひとつであり、大学評価を一過性のものに終わらせず、新たな改革へとつなげるための重要なシステムである。 |
