| 対象機関 |
指摘された意見 |
意見に対する各機関の対応状況 |
備考 |
| 大学基準協会 |
認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」との一体的な運用については，必要に応じ見直すことが求められる。特に，会員である大学に対する認証評価と非会員である大学に対する認証評価が，同一の基準により公正に行われることに留意する必要がある。また，各大学の評価機関選択の幅を拡大する観点から，会員になることを希望しない大学に対しても評価を行うことについて，今後の会員の加盟状況等も踏まえつつ，検討する必要がある。 |
大学基準協会の評価基準は「大学基準」であり、「会員である大学に対する認証評価」である相互評価と「非会員である大学に対する認証評価」である加盟判定審査のいずれも同じ大学基準に照らして公正に評価を行っている。
留意事項における指摘は、相互評価が加盟判定審査より多くの項目に対する自己点検・評価を大学に要請するものであることから付されたと考えられるが、加盟判定審査と相互評価に共通の項目については全く同様の視点で評価を実施しており、加盟判定審査において評価水準を下げて安易に会員に加入させることは行っていない。ただ、相互評価にのみ設けられた項目があることから、相互評価が相対的にみて、より精度の高い自己点検・評価を大学に求めていることは事実である。
大学基準協会では、先般、「財団法人大学基準協会の今後の活動方針」を取りまとめ、大学並びに関係機関等に公にしたところである。
その文書には、文部科学省から付された留意事項への対応について、「 正会員となることを希望しない大学についても認証評価を実施する、 現行の二本立て（加盟判定審査と相互評価）となっている大学評価は、相互評価をベースに一本化する」ことを明記している。これらの事項は、平成19年度から実施する予定である。 |
平成16年8月6日
中央教育審議会答申
【大学評価関係】 |
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なお、昨年度の大学評価申請大学を対象とした大学評価実務説明会において、加盟判定審査においても相互評価と同様の項目についての自己点検・評価が必要となることを周知し、今年度（18年度）の大学評価から加盟判定審査と相互評価の内容を同様のものとすることとしている。 |
認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」との関係を明らかにするため，評価結果を公表する際に，認証評価の結果であることを明記するなど，工夫が必要である。
また，「相互評価」という名称については，第三者評価であることについて誤解を与える可能性があることから，今後検討する必要がある。 |
すでに公表した平成16年度および17年度の評価結果にあるように、「 大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」、「大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」として、認証評価の結果であることを明記している。
なお、大学からの申請は、従来の加盟判定審査および相互評価の申請書に加えて、認証評価の申請書の提出を求めることで、大学の認証評価申請の意思の確認を行っている。
また、「相互評価」の名称については、前述の評価の一本化の際に改称する。 |
| 客観性・透明性の高い第三者評価を行うため，評価基準の適用等について，会員校へ特段の配慮を行うこと等のないよう，適正に運営する必要がある。 |
会員校への特段の配慮をしていないことについては前述のとおりである。
また、最終的な評価結果を検討する委員会に外部有識者を参画させることで、客観性の担保を図っている。
今後、本協会の認証評価においては、会員になることの希望の有無に関わらず、区別無く同一の評価を実施する。 |
| 短期大学基準協会 |
短期大学については，高等教育全体あるいは社会における短期大学の存在という観点からの評価が適切に実施されることが重要である。このため，短期大学関係者以外の学識経験者が認証評価の業務に適切に関与する必要がある。 |
財団法人短期大学基準協会（以下「本協会」という）の認証評価（以下「第三者評価」という）業務は、ピアーである評価員の評価に基づいて、本協会理事会、同評議員会及び第三者評価委員会を通じて行っている。
理事会においては、現在、19名の理事のうち、四年制大学関係者3名、学識経験者2名が占めている。また、評議員会においては、現在、31名の評議員のうち、四年制大学関係者3名、学識経験者が3名を占め、第三者評価委員会においても、28名の委員のうち、四年制大学関係者6名及び学識経験者2名が占めている。
本協会の第三者評価業務の遂行にあたっては、今後とも、短期大学関係者以外の関係者の関与に留意してまいりたい。 |
平成16年12月15日
大学分科会制度部会から大学分科会へ報告
【短期大学評価関係】 |
| 短期大学基準協会の行う評価において，結果については一定の基準を満たしていない短期大学は不適格と判定することとしている。短期大学基準協会としては，そのような短期大学に対して，その改善を図るための様々な支援を行うとしており，適切な対応を期待する。 |
本協会は、評価を受けた短期大学（以下「当該評価校」という）に対して不適格を認定した際、機関別評価結果の事由で指摘するほかに、評価領域毎に設けられた向上・充実のための課題及び早急に改善を要すると判断される事項においても、ピアーの精神に基づき、当該評価校が抱えている課題等を評価結果のみならず、率直に指摘することから、当該評価校は、指摘事項を真摯に受け止め、それらの改革・改善に努めることとなっている。
また、当該評価校にとって早急な改善が可能と考えられる場合には、当該評価校の意思を確認した上で、保留の判定を行い、一定期間内に改善計画書の提出を求めた後、1年以内に再評価を実施することとしており、当該評価校の早急な改革・改善による質の向上・充実に資する仕組みをとっている。
なお、本協会は、平成17年度に評価を実施した30短期大学すべてに対して適格の認定をしたところである。 |
| 評価の周期については「7年以内ごと」であるが，7年の間には社会情勢の大きな変化が予想される。このため，7年の間にも各短期大学が行う自己点検・評価及び各短期大学相互に行う評価（相互評価）を短期大学基準協会が促進・支援することが望まれる。 |
本協会が行う第三者評価は、恒常的に行うことを予定した自己点検・評価活動及び短期大学が相互に行う評価（相互評価）を基礎として構築した。
そのための本協会側の体制としては、理事会の下に「自己点検・相互評価推進委員会」を設け、短期大学の自己点検・評価、及び短期大学間の相互評価の推進・支援にあたることとしている。
また、各短期大学側の体制としては、ALO（第三者評価連絡調整責任者）を配置させ、自己点検・評価等が適切に実施されるようその中心的な役割を担わせるとともに、各短期大学が行う自己点検・評価及び短期大学が相互に行う評価（相互評価）においても、ALOが積極的な役割を果たすことを期待している。
さらに、本協会の短期大学評価基準においても、定期的な自己点検・評価や相互評価のための体制やその実施を評価項目の一つとしてチェックを行うなど、各短期大学が不断にその基準の維持・向上に努められるよう配慮しているところである。 |
| 適格かつ円滑に評価活動が実施されるよう，収入の確保に努めるとともに，今後，必要に応じて評価手数料を見直すなど、財政基盤の確立に努める必要がある。 |
本協会の収入源は、会員短期大学の会費と評価料である。会費は、本協会の事業実施に係る安定的な収入を確保するため、会員校から毎年度一定額の会費を徴収しており、評価料は、第三者評価を実施するために要する経費として、当該実施年度に直接必要な経費を、評価を受ける短期大学が納入することとしている。
今後、会員校以外の短期大学に対しても、本協会での評価実施を積極的にPRし、本協会での評価実施による増収を図るとともに、高等教育機関の趨勢も見極めつつ、会員校の意向を踏まえながら、評価料の見直し等、本協会の財政基盤の確立を図っていく所存である。 |
| 大学評価・学位授与機構 |
評価を受けた大学等の意見を十分に聴取し，それらを踏まえ，適宜評価基準等の改善・充実を図り，常により良い評価システムの構築に努める必要がある。 |
平成17年度に評価を受けた大学等及び評価を実施した評価員に対し、アンケート調査を実施中である。（対象大学等及び対象評価員117名に対し、3月27日付でアンケート票送付済）この結果も踏まえつつ17年度に実施した評価について検証を行う予定である。これらの検証を重ねながら、より良い評価システムとなるよう、評価基準等の改善・充実を図っていくこととしている。
このほか、広く大学等や評価員から指摘等のあった事項についても、必要に応じて見直しを行うなど、適宜改善・充実を図っている。 |
平成16年12月15日
大学分科会制度部会から大学分科会へ報告
【大学・短期大学評価関係】 |
| 評価員によって評価結果が異なることなどのないよう，評価員が共通理解の下で，適切に評価を実施する必要がある。また，質の高い評価員を安定的に確保していく必要がある。これらを含め，我が国全体として効果的な大学評価を実施していくために，独立行政法人として評価員の養成・確保について先導的な役割を果たしていくことが望まれる。 |
評価員に対しては、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を行った上で、評価を実施している。
さらに、評価の実施に際し、評価員からの疑問点等については、その都度、全評価員に対し、情報を提供するとともに、その対応や評価結果については、評価委員会や評価部会で議論することにより、共通理解の下で適切に評価が実施できるよう取り組んでいる。
また、当該年度の評価員のみならず、認証評価を含めた大学評価に関して、セミナー・シンポジウム等の開催や評価実施手引書の刊行等を通して、評価の目的、内容及び方法等について広く周知を進め、将来的な評価員の養成を視野に入れた取組を実施している。
これらを実施していくことにより、質の高い評価員を安定的に確保できるよう、今後も継続的に取り組んでいくこととしている。 |
| 大学における教育研究の質の向上を図るためには，大学における組織的なマネジメントサイクルが適切に機能していることが重要である。そのような観点から，各学部・研究科等の活動が大学の方針に基づいて実施されるよう，学長が恒常的に全学的な状況を把握しているかなどについて適切に評価を行う必要がある。 |
平成17年に実施した評価では、「評価基準11（管理運営）」の中で「学長が恒常的に全学的な状況を把握しているかなど（学長のリーダーシップ）」について評価を行うことについて、大学の自己評価担当者に対する研修会等や評価担当者に対する研修において十分な説明を行い評価を実施した。
また、平成18年度に実施する評価においても、説明会等での説明に加え、配付資料（各基準の分析に当たっての留意点等について）に明確に記述するなど、適切に実施することとしている。
さらに、平成19年度に実施する評価から、より明確にするために、評価基準11の中の基本的な観点として明記することとしている。 |
| 日本高等教育評価機構 |
本機構においては，試行的評価を実施しているが，項目によっては，評価の視点が不明確であったり，外形的な状況の分析にとどまっているものもある。
今後，実際に評価を実施していくに当たっては，試行的評価の結果を踏まえて，より内容の充実した評価を行う必要がある。 |
平成16年度に実施した試行評価の結果を踏まえて、評価基準等の見直しを行った。具体的には「評価基準」に「基準項目」ごとの「評価の視点」を設け、評価対象大学の自己評価報告書には、「評価の視点」に沿って、「事実の説明（現状）」を行い、それを踏まえて「基準項目」ごとに「自己評価」、「改善・向上方策（将来計画）」の記述を求めている。また、本機構が示した「評価の視点」のほかに、大学の状況や目的に応じて独自の視点を設定し、記述することができる。
なお、平成18年4月に、平成17年度評価対象大学や担当評価員等の関係者を対象にアンケートを実施した。現在、これらの意見を踏まえて、本機構の「評価基準」、実施マニュアル等評価システム全般について、学校教育法や大学設置基準等の改正も踏まえて、「評価基準」をはじめ、評価システムの見直しを検討しているところである。 |
平成17年6月22日
大学分科会制度部会から大学分科会へ報告
【大学評価関係】 |
認証評価制度を導入した趣旨の一つは，より客観的で透明性の高い第三者評価を実施し，大学が社会による評価を受けることにある。
評価を実施するに当たっては，この趣旨を踏まえて厳正かつ客観的な評価が行われる必要がある。例えば，判定基準をできるだけ明確化し，厳格に運用することや，評価機関が独自に収集した情報・データも活用し，客観的な評価を行うことが求められる。 |
本機構では、判定基準及び内容に応じて判断例を設け、判定委員会において決定している。判定にあたっては、調査結果と大学からの意見を考慮するとともに、必要に応じて評価チームの団長と対象大学の責任者に対するヒアリング等を行い、事実確認等をした上で、評価結果をまとめている。
また、評価チームが作成する調査結果及び判定委員会の評価の結果に対する意見申し立ての機会を設けるなど、評価対象大学とのコミュニケーションを重視し、正確性を担保している。今後は、評価実施の経験を踏まえ、関係者から広く意見を募り、判断例を積み重ねていくとともに、判定基準をより明確に整備していく予定である。さらに、評価の客観性を高めるために、本機構が独自に収集するデータ等について、日本私立学校振興・共済事業団との連携等も含めて検討する予定である。 |
| 公正な評価を行うためには，質の高い評価員を幅広く確保することが必要である。このため，大学関係者及びそれ以外の有識者から適任者を選任する必要がある。また，客観的な評価を行うことができるように研修を十分に行う必要がある。 |
本機構は、設立母体である日本私立大学協会の加盟大学から推薦された500名以上の評価員（評価員候補者を含む）を確保している。今後は、大学の申請状況等を踏まえて各関連団体、学術機関及び学会等に通じて、幅広く評価員の推薦を依頼し、評価員の量的な充実を図る。
本機構が行う評価をより実効性の高いものにするには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があるため、評価員が共通理解のもとで公正、適切かつ円滑に評価活動を遂行できるように、大学評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施しており、研修を受けた評価員が評価を行うこととしている。
平成17年度には、全国各地区において研修会を開催し、第三者評価の趣旨、実施大綱、大学評価基準、書面調査、実地調査の留意点、調査報告書のまとめ方等、本機構の評価システムについて説明を行った。また、評価員経験者から体験談を聞いた上で、評価員との質疑応答、意見交換等を行い、評価員の均質化を図った。
なお、平成18年度においては、7月に東京及び大阪において、平成18年度の評価を担当する評価員に対し、書面調査、実地調査、調査報告書のまとめ方等の具体的な内容について、実例をもとに更に実践的な研修を行う予定である。 |
| 日本高等教育評価機構 |
適確かつ円滑に評価活動が実施されるよう，収入の確保に努めるとともに，今後，必要に応じて評価手数料を見直すなど，財政基盤の確立に一層努める必要がある。 |
財政確保の問題は、本機構にとって最重要課題と考えており、設立母体である日本私立大学協会と、平成16年11月の財団設立以来、また平成17年7月の評価機関の認証後においても財政基盤の確立をめざした協議を継続して行っているところである。
本機構の財源は、会費収入と評価収入であるが、会費額、評価料は収入源として十分か、双方の財源の関係をどのように考えるか、重視すべき安定的財源確保策等今後円滑に評価活動が実施できるよう本機構の財政基盤について平成18、19年度中に結論を得るべく見直しの検討を行っている。
会費収入の基礎となる会員数については、会員大学数が認証申請時の122大学から245大学と倍増し、この面で改善された。
現在、評価料については、毎年度ごとに評価申請大学がどの程度見込めるかの調査を行っており、これらの基礎資料を基に今後の評価料収入を推計し、評価料見直しを行うこととしている。 |
平成17年6月22日
評価機関の認証に関する審査委員会から大学分科会へ報告
【大学評価関係】 |
| 大学評価・学位授与機構 |
高等専門学校については，5年一貫の実践的・創造的技術者等の養成という我が国の高等教育における役割・機能を十分に踏まえた評価が実施されることが重要である。また，個々の高等専門学校の個性，特色を一層伸長する評価を実施する必要がある。 |
当機構の実施する機関別認証評価は、各学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、各学校の目的を踏まえて実施しており、各評価基準、基本的な観点においても学校の特色等を踏まえた評価を実施している。
平成17年度に実施した高等専門学校の評価では、例えば、
評価基準5（教育内容及び方法）の基本的な観点5−2− 「創造性を育む教育方法（PBLなど）の工夫が行われているか。」において、各高等専門学校が開設している授業科目（「創造工学」、「創造科学」など）について、創造性を発揮させる授業の工夫がなされているかを評価するなど、高等専門学校の特色等を踏まえた評価を実施している。
さらに、単に評価基準を満たしているのみではなく、多くの優れた点、改善を要する点の指摘を行うなど、個々の高等専門学校の個性、特色を一層伸長に資する評価を実施したところである。 |
平成17年6月22日
評価機関の認証に関する審査委員会から大学分科会へ報告
【高等専門学校評価関係】 |
高等専門学校における教育研究の質の向上を図るためには，組織的なマネジメントサイクルが適切に機能していることが重要である。そのような観点から，各学科・専攻科等の活動が各学校の方針に基づいて実施されるよう，校長が恒常的に全校的な状況を把握しているかなどについて適切に評価を行う必要がある。
また，「校長のリーダーシップが発揮されているか」について，評価の観点等に位置づけることについては，評価結果の検証等を踏まえつつ，適切に対応する必要がある。 |
平成17年度に実施した評価では，「評価基準11（管理運営）」の中で「校長が恒常的に全校的な状況を把握しているかなど（校長のリーダーシップ）」について評価を行うことについて高等専門学校の自己評価担当者に対する研修会等や評価担当者に対する研修において十分な説明を行い評価を実施した。
また、平成18年度に実施する評価においても，説明会等での説明に加え，配付資料に明確に記述するなど，適切に実施することとしている。
さらに，平成19年度に実施する評価から，より明確にするために，評価基準11の中の基本的な観点として明記することとしている。 |
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