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資料３-３

総合規制改革会議における議論の方向性について

〜高等教育における自由な競争環境の整備〜

大学が自己責任に基づき質の高い教育研究活動を行うことができるよう、競争的環境の整備に向けて、大学の設置等に係る規制を一層緩和する一方で、継続的な第三者による評価認証（アクレディテーション）制度を導入。

大学・学部の設置認可の弾力化

１ 大学・学部の設置規制の準則主義化
大学の設置等の基準について、最低限必要な客観的基準となるよう厳選。あわせて、審査事項や手続を軽減、簡素化。 学科については、届出のみで設置・廃止を可能とすべき。 大学が設置後に基準を満たさなくなった場合には、是正措置等を講じるべき。
２ 大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針の見直し
「平成12年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針」（大学設置・学校法人審議会大学設置分科会長決定）における「大学、学部の設置及び収容定員増については、抑制的に対応する」という方針を見直すべき。

３ 大学の設置等における校地面積基準、自己所有比率規制の緩和
校地面積基準や校地の自己所有比率の緩和を検討するとともに、大学の財務情報の公開を一層促進。
４ 工業（場）等制限制度等における大学等に対する規制の廃止
工業（場）等制限制度等における制限区域についての大学等の設置等に係る規制を廃止。
第三者による継続的な評価認証（アクレディテーション）制度の導入

大学の教育研究水準の維持向上の観点から、第三者による継続的な評価認証（アクレディテーション）制度を導入。
評価認証の結果、法令違反等の実態が明らかになった場合には、文部科学大臣による是正措置を講じるべき。

学生に対するセーフティネットの整備

大学が廃止となった場合、学生の就学機会の確保を図るための方策を検討すべき。

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