２１世紀は、「知」の時代と言われる。「知」の時代にあって、我が国は、学問と文化の継承、発展、創造を通じ、国際社会への新たな価値の発信が求められている。２１世紀における大学の責務は、極めて重大である。
   本調査検討会議は、昨年７月、独立行政法人制度の下で、大学の特性に配慮しつつ、国立大学等を法人化する場合の法令面や運用面での対応など、制度の具体的な内容について必要な調査検討を行うことを目的として発足した。
   以来、本調査検討会議は、公私立大学とともに我が国の「知」を支える国立大学及び大学共同利用機関の在り方を問い直そうと試みてきた。描こうとしたものは、法人化後の新しい国立大学等の姿である。目指したものは、法人化を契機とした国立大学等の改革と新生である。
   会議には、国立大学、大学共同利用機関、私立大学、公立大学、経済界、言論界など各界から関係者が集い、約１年にわたってほぼ毎週のように委員会を開催し、議論を重ねた。
   その間、本年６月には、文部科学大臣から、「大学（国立大学）の構造改革の方針」が公表された。活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として、国立大学の再編・統合、民間的発想の経営手法を導入した「国立大学法人」への移行、第三者評価による競争原理の導入と国公私「トップ３０」の育成、の３本の方針が示されている。
   このうち、主に及びは本調査検討会議の検討内容とも深く関連するものであり、本年６月以降は、国立大学の構造改革という新たな動向にも留意しつつ検討を深めてきたが、発足以来ほぼ１年を経過するに至り、これまでの調査検討の成果を、現時点において中間報告の形で整理し、広く公表することとした。
   今後、中間報告について広く各界からの意見を求め、今年度中に最終報告をとりまとめることを予定している。